更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)宮城県知事選の結果について所感を伺う

震災復興における実績、また以前からの「富県宮城の実現」での、さまざまな企業の立地への助力などといった実績を評価されて、県民の皆さんから圧倒的な票数のもとに3期目続投となったものだと思っています。

(2)今後、宮城県と仙台市で取り組まなければならない復興の課題は何か

一つは被災自治体共通の要望事項として、平成27年度以降の震災復興経費の継続です。当然、着工した事業が終わる前に経費が切られることはないと思っていますが、国から明言を受けていませんので、まず財源の裏付けをしっかり持つように、そのことは引き続き検討し、一致して我々が取り組んでいきたいことだと思います。

それから、知事も当選後に幾つか発言されていますが、さまざまな震災を記憶するための遺構を、どのようにして保存していくのか。現時点で我々が理解するところでは、それぞれの自治体ごとに責任を持って、予算も含めて考えなさいということのようですが、それでは貴重なものも失われていくのではないか、これについて県と被災自治体で共通して取り組んでいければ、国からも新しい何か施策を引き出すことができるのではないかという期待も持っています。

(3)今回の知事選の投票率が、過去2番目の低さだったが、所感を伺う

一つは、去年の12月から約1年間の間に、衆議院選、参議院選、仙台市長選があり、知事選と続いたことで、ある種、有権者の皆さまの、この言い方が適切かどうかわかりませんが、選挙疲れもあったのではないかと思います。

あと、これは候補者本人もおっしゃっていたことですが、立候補された方が限られていましたので、圧倒的に勝つであろうという前提が、あまねく県民の中に浸透した結果、自分1人が投票に行かなくてもよかろうという気持ちが、あるいは県全体に広がってしまったのかなとも思いました。

(4)投票率が低いと、村井知事や奥山市長の力が削がれてしまう雰囲気もあるが、いかがか

投票率は大変大事なことだと思います。県民全体の中で、何割の方が足を運ぶかということは、ある意味では、時間も意思も要することで、その上で支持をしたものが結果として表れるわけです。これはさまざまなところで発言する場合の力の根拠になるものですから、それが低いということは、私としても自分の選挙でも大変残念でありましたし、今回知事選においても仙台市の投票率も低かったということですから、残念であります。選挙管理委員会もいろいろ啓発事業はやってはいますが、その意味について、我々も引き続き考えていかなければならない大きな課題だとあらためて受け止めました。

(5)投票率はどのくらいあるのが理想だと思うか。今回の投票率30パーセント台は厳しいということか

有権者の半数、50パーセントは超えてほしいというのが首長としての、最低限の願いであります。30パーセント台は厳しい数字だと受け止めます。

(6)村井知事が震災遺構の国の支援について、南三陸町の防災対策庁舎跡などの保存を進めるためには協力が必要と話していたが、市長はどう考えるか

震災遺構として全国の皆さまから見ても、震災の被害の大きさを象徴するようなものになればなるほど、遺構としての規模も大きかったり、保存にも多額の費用がかかったりするものになるわけです。それを自治体ごとに、とりわけ担税力、住民数が限られている自治体の独自の予算でとなると、保存はあきらめざるを得ないという結論が目の前に下がってくるのだろうと思います。

後世の人が震災遺構から学ぶということが、その目的だと私は理解しています。その後世というのは必ずしも被災した自治体の市域に限るわけではないので、例えば、広島の原爆ドームに修学旅行で行って胸を打たれるというように、国中の人がそれを実感するわけです。その影響の大きさを考えると、何らかの形で国も含めて保存の財源については協議することがあっていいのではないかと思います。

(7)国でも、震災遺構すべてを対象にするわけにはいかない。一定のルール作りが必要だと思うが、市長はどう考えるか

当然そうなると思います。震災遺構としてのシンボル性であるとか、震災遺構が訴えるものについての意味であるとか、希少性の度合いであるとか、さまざまな要素をもって判断されるべきだと思います。例えば、何らかの委員会でその基準や方向性を議論していただくとか、そういった検証の作業は同時に進められるべきだと思います。

すべてということには、決してならないと思います。

(8)その委員会は自治体に設置するということか

仮に国費が投入されることになれば、国のレベルで審議されるのがいいのではないかと思います。

(9)南三陸町の防災対策庁舎では亡くなった方もいて、遺族感情もあると思うが、そうした点への対応はどう考えるか

さまざまなご遺族の方が見て、あらためてつらい思いをなさるという声は、私自身も直接お伺いしたり、間接的にもお伺いしています。遺族の気持ちは大事なことだと思います。

ですから最終的に遺族の気持ちを無視して、自治体や国が一方的に存続を決めることはできないと思います。遺族の方の気持ちをしっかりと聞く場というのも、その検討や決定の場のどこかで、プロセスに組み入れられるべきではないかと思います。

今の時点では震災から2年あまりの段階ですから、遺族としても冷静になって考えるにはまだまだ時間が経過していないのではないかと思います。最低限ある種の復興が進んでいった時点、県のレベルでいえば、この5年から10年くらいの間のどこか、といったところで話し合いが持たれる方が、より冷静なお互いの話し合いができるのではないかという感じは持っています。

(10)今、決めてしまうのは時期尚早ということか

はい、そうです。ただ、南三陸町の防災対策庁舎については、この間町議会にいろいろな意見が出された上で、町長としてすでに取り壊しを決めておられますので、今からそれをさらにどうするかという議論になるのは、非常に難しいのではと思います。これは、私が他の自治体から見て言っていることですので、まったく第三者的な感想にすぎないといえばそれまでですが、南三陸町長さんにとっては、重い決断だっただろうと思いますので、それをさらにまた反転させるかについては、いろいろと慎重であるべきだという感じは持っています。

(11)村井知事は以前、検討すべき震災遺構については県の責任で選んでもいいという趣旨の発言をしていたが、このことについてはいかがか

今お話が少し出ましたが、国費が投入されるかどうか、またその決定というのが一自治体ごとにはならないだろうと思いますので、国もしくは県のレベルでのなんらかの委員会のようなもので議論されることが必要だろうと思っています。

ただ、それが県だけであるかどうかについては、国費が投入されるか、また、岩手県や福島県が同様に、県単位で考えるのかということとの整合性などがあると思いますので、もう少し精査をする必要があると思います。知事の立場として、国もやらず、足元の被災自治体もできないというのであれば、ご自分の責任でというご発言がそういうふうになったのかなと思います。もし国が、前向きな財政的な支援の可能性を示せば、また話は違ってくると思います。

(12)県のスタンスについては、国費が投入されれば容認するということか

そうですね。ただ、国として委員会を作るという考え方も同じようにあり得ると思っていますので、まだ最終的な結論の形ではないと思います。

(13)市では国費の支援がなくても、荒浜小学校などを保存する意向か

そのお答えについては、以前お答えした当時と変わっていません。私としては、何らかの物的な遺構が、地元のご理解を得たうえで、残っていくということはこれからの仙台のまちにとっても資するところが大きいという判断に至っています。私としてはその発言の趣旨は同じです。

広く被災自治体のそうした意向に、国がお金を支援されるという気持ちを持たれて、その中で委員会とかにエントリーをした中で審査されるということであれば、その時の条件などを勘案した上で、荒浜小学校をエントリーすることもあり得ると思います。単独ということにこだわるものではなく、金銭的負担も視野に入れつつ、残される方向で首長として努力したいということです。

(14)メモリアル検討委員会での検討との整合性については、どのように図っていくか

メモリアル検討委員会では、遺構のことももちろんですが、そのほかに例えば写真とか映像とか、さまざまな記録をどうするかなども検討しています。それから失われた荒浜や中野など、海岸地帯のかつてあった暮らしをどう伝承していくかというようなことなどを、幅広にご意見をいただいているところですので、その中の一つのテーマとしてこの遺構の保存もこれから議論が深められていくと思っています。

(15)先ほどの話では、震災遺構の検討は、ある程度復興が進んだ時点でということだったが、まちづくりが進む場所もあり、これらのバランスをどう考えるか

私もそこが一番難しいところかと思います。

沿岸部ですと土地をかさ上げして、土地区画事業を行う所が結構多いので、そうすると、その遺構の所に道路が通るというようなことも考えられます。可能かどうかは、そのために要する費用とか、いろいろなことがあるので、全てのケースにあてはまらないかもしれませんが、区画整理などで保留地や、公園になる場所など、ある種住居として割り当てられない場所が一定程度出てくると思いますので、できれば一時的にそういう場所に移すというか、引家(ひきや)みたいな概念ですが、そういう形ででも対応できれば一番いいかなと思います。

ただ一番難しいのは、土盛りをする時に9メートルとなれば、そこだけ穴の底のようになるという問題もあり得るので、専門家のご意見を考えてみなくては難しいと思います。私が希望するよりは、時間的な制約が強いのかもしれません。

(16)震災遺構について、遺族との話し合いは5~10年先にした方が冷静にできるとの考えだが、村井知事は2年がリミットと発言しているが、いかがか

これは私も聞きかじっていることで、調べたわけではないのですが、例えば先ほど修学旅行の話を出させていただいた広島の原爆ドームは、結果として残っていたらしいですが、最終的に保存が決定したのは、いろいろな議論があった末に20年近くたってから、昭和40年代に入ってからとも聞いています。

ある意味では犠牲になられた方が多ければ多いほど、その気持ちが落ち着くまで、街という広がりの中での合意に至るまでには、時間が必要なのだろうと思っています。

そういう、考える、議論を深め、気持ちを深めていくための時間を保障するというのも、一つの国や自治体の役割だと思いますので、決めろ決めろと急き立てるようになってしまうことは慎重に考えるべき必要があるとは思います。

その考える時間を、事業の推進や保存するための最低限の安全を確保するための維持するための経費もありませんので、もう一年しか待てないとか、半年しか待てないとか、3カ月しかないというふうになっているわけですから、時間を確保していくこと自体にも、しっかりとした意味があるという合意がなされれば、制度としては時間を確保することは不可能ではないと思います。

(17)時間を確保するには、仙台市や県がどうリードすべきと考えるか

被災自治体が、どのような意向を持っていて、それらに対して現状、議会や住民の方がどういう賛否であるかなど、まずは現状の一覧を把握した上で、もう少し時間か欲しいという自治体がどれほどあるのか、それとも、先ほどの話ではありませんが、お金さえあれば合意形成は2、3年の中でできるという自治体がどのくらいあるのか、それぞれの自治体ごとに、状況が違いますので、それらをデータベース的に把握して、その上でこういう状況の中で、ここについてはこういうことがネックになっているから、それらを解決するための制度としてこういうことが望ましいという形を、我々が共有していくというプロセスを、きちんと調査の元で組み立てていくのがいいのではないかと思っています。

(18)楽天イーグルスが日本シリーズ1勝1敗だが、市長の所感を伺う

とりあえず1勝1敗ということで、田中投手の力投で1勝を挙げてくれたのは、うれしいとは思っています。ただ、私が今望んでいる一番大きなことは、とにかく東京の3連戦で必ず1回は勝っていただいて、11月2日に宮城に戻って来た試合を見たい、これを最大限望んでいます。

(19)11月2日に試合が行われれば、市長は観戦するのか

戻って来てくれれば、何かアクシデントがない限りは、やはり行きたいと思います。

(20)東京で三連勝すれば優勝してしまうが

それは夢ではありますが、第2戦までをテレビで観戦した私の感想では、敵は巨人であるなという感じで、三連勝はどうかというところです。でも、そこまで打線が爆発してくれたら、我々も舞い上がってしまうという感じです。

(21)クライマックスシリーズ優勝の時、仙台市の街中は比較的静かだったが、日本シリーズで優勝したら、どういう盛り上がりを期待するか

やはり日本一ですから。飛び込む川はありませんが、道路などでは車に注意しないと、飛び出してくる人がいるかもしれません。

今回の特徴の一つとして、球場やスポーツバーのような所だけでなく、テレビのあるところに人が集まって、ミニパブリックビューイングのような、皆さんが集まって街角のそこここで見ている、一点入れば歓声が聞こえてくるような状況です。喜べばいかに東北人といえども、だんだんストリートでフランスデモのようになってこないとも限らないので、事故にならないように注意しなくてはと思います。

(22)経済効果は大きいと思うか

すごいのではないかと思います。

私が応援する方々はほとんど、10人中8人までの方は、優勝で何かを買ったと言っています。インターネットの優勝セールで夜中の12時にクリックしたという市の職員もたくさんいるようです。

この記念の時に、自分なりの記念のグッズを持ちたいという気持ちは、市民の中に相当広がったと思います。お店の皆さんもそう言っていました。

(23)来年度の予算、財政状況についてどう考えるか

まず一つは、震災で大変落ち込んだ税の方ですが、去年も上がり、今年も上がっていくだろうと思います。これはひとつプラスの要素で、税が上がりつつあるというのはいいことです。しかし一方で、交付税の仕組みからいうと、当然のことながら税が上がってくると交付税は下がってきます。特に震災に関連して出ていた特別交付税もどんどんなくなってきますので、今後の財政見通しを厳しめに立てていくことが必要だと思っています。このことは、平成26年度予算編成方針の中でもコメントさせていただいています。

あとは、仙台の震災復興計画が5年ですので、実質的に稼働期間として残されている中で、平成26年度というのは、8合目まで行っているべき年です。そのことに向けて、必要な予算はしっかり確保しなければならないということですので、国の交付金でいえば第8次申請に結構大きな金額を盛り込んで、それを合わせにらみながら、26年度の8合目の復興予算をしっかり作っていく、そこが肝心なところと受け止めています。

(24)25年度と比べてどのくらいのボリュームになるのか

金額的にはまだ精査していません。大きな事業の発注の中で終わっているものもありますので、ボリュームはそこまでいかないかと思います。ただ、仕上げという意味では、生活再建の部分であるとか、実際に入居が始まる部分であるとか、始まった後のケアであるとか、きめ細かさはより丁寧に出していくべき段階かと思います。

(25)行財政改革において外郭団体は減らしていく方針なのか、どのように進めていくのか

大きくは、統合する場合と民間委託になる場合があって、受け皿があれば民間委託になるのがベターだろうと思います。検討としては、やめられるものがないかということが1番目、2番目は民間でやっていただけるもの、3番目は市役所内部のやり方として、統合するなどして効果を出せないか、この順番でそれぞれ検討していくことになると思います。

(26)市職員の天下りについてどう考えるか

市民センターの館長など、従前だと市の職員OBがほぼ100%管理していた部分でも、民間の人に公募で入っていただくなど、その辺は進んできたと思います。

民間の人100%にならないのは何故かというと、市の持っている施設利用のさまざまなルールなどを、住民の方に理解して使っていただくような部分で、まだ民間の方全員では、運営内容にデコボコが出るようなところもあり、公務員OBでやっているところもあります。その辺は現場の状況を見ながら、可能な所で拡大していくということになると思います。

(27)いずれ民間を100%とし、天下りをなくすのか

天下りというのは、非常に高額な給料をもらっていた方が、引き続き第二の職場、さらには第三の職場でも高額な退職金が出たり、高額な給料が出たりということをイメージすると思うのですが、仙台の場合は財団に行ってさらに退職金が出るというようなことはまったくありませんし、給料についても現役時代に比べると相当に年額として低く抑えられていますので、そういう意味では天下りという側面よりは、ご本人が長い間の市役所業務の中で培われた、いわゆる公平性や均等性に基づいた施設の運営などというノウハウを、さらに退職後も生かしていただく、それが職員として再任用という形で働くか、それとも財団の職に行くか、という程度での違いしかないと思っています。

(28)市職員の天下りは、一定程度必要と考えるか

ここ5年10年で言えば、退職者の外郭団体への再就職は、まだある一定程度必要だと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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