更新日:2016年9月20日

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復興公営住宅の新たな供給目標戸数を設定します(発表資料)

(担当)都市整備局復興公営住宅室
(電話)022-214-8417

復興公営住宅について、これまで3,000戸を供給目標戸数とし、整備に取り組んでまいりましたが、入居意向調査の結果などを踏まえて、新たな供給目標戸数を設定することといたします。

1 供給目標戸数

3,200戸

入居意向調査において復興公営住宅を希望した3,844世帯について、収入、高齢者や障害者、子供の有無などの世帯属性等から住宅の困窮度を検討した結果、並びに、他自治体における復興のまちづくりの取り組みを踏まえ、これまで3,000戸であった供給目標戸数を3,200戸とします。

(1)住宅の確保に配慮が必要な世帯 約2,300戸

  • (ア)本市の防災集団移転対象世帯
  • (イ)市内、市外被災に拘わらず、入居募集における優先順位による世帯と一般抽選での優遇対象となる世帯
    • 「優先順位による世帯」とは:世帯全員が70歳以上の世帯、障害がある方がいる世帯、一人親世帯(子が中学生以下)
    • 「一般抽選での優遇対象世帯」とは:低所得世帯(特別家賃減免対象)、一人親世帯(子が20歳未満)、多子世帯(子が3人以上)、子育て世帯(子が小学校就学前)

(2)その他の世帯 約900戸

上記(1)に該当しない世帯のうち、市内被災で市営住宅の入居収入基準を満たす世帯は約900戸であり、目標戸数に算入します。

※市外被災については、それぞれの自治体で災害公営住宅の整備が進められていること、転出者に戻っていただくために、さまざまな取り組みが進められていることなどを総合的に勘案し、住宅の確保に配慮が必要な世帯のみを(1)の目標戸数に算入します。

2 追加戸数分の整備方針

(1)整備箇所

用地取得については本年度中に復興交付金の決定が必要となるため、年内に用地確保の見通しが確実に立てられるとともに、平成26年度中に建設工事に着手できる市有地や区画整理事業の用地等を対象とします。

この条件をふまえ、周辺の生活環境や既に決定している整備箇所とのバランスを考慮して、次の3地区を選定します。

さらに仙台駅東再開発住宅の空住戸については、26年度中の供給が可能であることから、復興公営住宅として活用します。

復興公営住宅の追加整備戸数

整備位置(区)

整備位置(場所)

土地規模

整備戸数

宮城野区

鶴ケ谷(市有地・旧市民センター跡地)

1,800平方メートル

30戸

若林区

荒井南(荒井南土地区画整理事業・換地)

4,170平方メートル

50戸

太白区

茂庭(土地開発公社所有地・看護学校北側)

13,574平方メートル

100戸

宮城野区

仙台駅東再開発住宅(宮城野区小田原広丁1-2)

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13階建60戸のうち20戸

(2)整備手法

追加戸数分については、市有地等を活用することをふまえて本市による直接整備とし、平成27年度までの完成を目指して次のとおり整備を進めます。

平成26年度 設計、用地取得及び工事着手 平成27年度 完成

参考資料

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電話番号:022-214-1148 

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