更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

津波浸水区域の支援制度の拡充等を行います(質疑応答)

(1)この時期に直接補助に踏み切った理由と、さらなる支援が必要と判断した理由は何か

まず一つは、8月から新しい独自支援制度の説明会を開催しながら、受け付けも行ってきました。8月からの新しい独自支援制度は、自己資金が手元に少ない方がどうしてもお金を借りざるを得ないだろうと考え、その大きなローンを組むことに対して支援が必要ということで利子補給をやってきました。しかしちょうど私の選挙期間中でもあり、いろいろなところでお話をお伺いする中で、実際には高齢であるとか、さまざまな理由でローンを組めない、従って知人や親類縁者を頼るとか、老後の資金を取り崩すなどいろいろな形で現金対応をせざるを得なかった方々がかなりいらっしゃいました。

それらの方々から、自分たちも多額の負債を背負う形でやっていることについては、ローンを組めた方と同じ状況にあるというお話を聞く中で、そうした方々のいらっしゃる状況等を踏まえて、一歩踏み込む必要があるということで、今回の直接支援を決断したものです。

また、実際にいろいろお話を伺うと、津波浸水区域ならではの、修繕における普通ではないような状況、設備関係の配管が塩水を被ることによって使えなくなるとか、ヘドロやいろいろなものを洗い流すなど、浸水区域特有の経費がかかるとか、そういったさまざまな状況等を判断したようなところもあります。

(2)独自支援について、他市町がやっていない所を仙台市はやっているが、今回の支援についても国に対して他の自治体にも広げるよう要望するのか

この直接支援に関しては、すでに他の自治体はやっているところがほとんどと理解しています。今回、仙台市が直接支援の形の独自支援に踏み出すことが、他の自治体を先導するような性質のものではないと思います。

(3)今回の補助制度は丘陵部を対象としていないがその理由を伺う

一つは、同じ修繕の中でも設備の面や、壁全体を洗い流す必要があるとか、いろいろな準備作業も含めて、津波浸水区域の修繕の場合は宅地被害よりも、いろいろ経費がかかる状況があるという判断に立っているということです。

あとは、経済的な負担の背景としては、津波被災地の場合は動産、特に車など、多額のものを失っている場合が多いので、そういう意味でも全体として見た場合の経済な負担の重さがより顕著に表れているということ、また、そもそも今回県からの交付金、つまり津波被災地の独自支援に対する国からのお金が出たことを受けて行っていますので、総合的に勘案して、津波被災地に限定した特別支援としたものです。

(4)被災宅地の申請期限延長をするのは、対象者の多くが申請していないからなのか

対象となる宅地が約3200戸ありますが、現時点で申請を受けているのは600件ほどですので、約2割だと思います。申請されない方々の理由はなぜか、全数調査は時間がかかりますので、抜き打ち的にアンケートと、危険区域の調査をやっています。その調査によると、まだ手つかずの人が多いが、これからやるつもり、ただし、どういう業者にどう頼んだらいいかわからないとか、見積額が巨額だと対応できないから心配で手つかずになっているなど、いろいろな状況の方がいるということがわかりました。そういう方には、今までよりも個別具体に働きかけて、実際に工事に取り掛かっていただかなければなりませんし、そのときには、この助成制度を使っていただくことを前提にしないと進まないという判断もありますので、今回1年間期限を延長して、さらなる復興の加速化に向けて我々も新しい取り組みを同時に展開していきたいと考えています。

(5)申請期限延長と同時に制度についても個別に説明をしていくのか

例えば、業者であればこのリストの中からお選びいただけますとか、このままですとこういう危険性が出てきますとか、いろいろな心配で手つかずになっている方に対して背中を押すような働きかけをしていきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921