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更新日:2016年9月20日

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応急仮設住宅の「特定延長」の導入について検討を進めます -生活再建への取り組みを加速します-(発表内容)

現在5年間となっている応急仮設住宅の供与期間について、特定の要件に該当する方を対象に延長する「特定延長」の導入と、生活再建に向けたさらなる取り組みについて、お知らせします。

震災から間もなく4年が経過しようとしています。仙台市においては、震災復興計画の最終年度となる平成27年度には、防災集団移転先地における住宅の建築が本格化するほか、復興公営住宅の整備も完了するなど、住まいの再建はいよいよ最終段階を迎えます。

住まいの再建によって、みなし仮設住宅として供与していた物件が流通し始めるなど、平成27年度末には、被災された皆さまの需要に対応する住宅がおおむね充足されるものと見込んでいます。

こうした状況から、6年目の供与に向けましては、先般、宮城県が公表した、復興公営住宅等の新たなお住まいへの転居が5年の供与期間を超える方など、特定の要件に該当する方を対象に延長を行う、いわゆる「特定延長」の導入に向け、県と協議を進めてまいる考えです。

今後は、仮設住宅の供与終了を見据え、現在の「被災者生活再建推進プログラム」を「加速プログラム」に改訂し、関係団体と連携した住宅再建相談や、ご自分では、なかなかお住まいを探せない方への伴走型の支援を新たに実施するなど、住まいの移行支援策をより充実させてまいります。

あわせて、地域団体と連携しながら、移転先における住民の方々相互や地域での交流を積極的に後押しし、新たなふるさとづくりを支援してまいります。

この加速プログラムの実施により、被災された皆さまが、新たなお住まいでの生活へ、早期に、また円滑に移行できますよう、暮らしの復興への取り組みを加速してまいりたいと考えています。

仙台市長 奥山 恵美子

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