(担当）市民局市民協働推進課
022-214-8002

仙台市では、平成11年に「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」※を制定し、市民活動の促進・支援に取り組んできました。今後、さらに市民活動団体や地域団体、事業者等との協働によるまちづくりを推進していくため、「（仮称）仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」へ改正します。

このたび、新条例の素案骨子を取りまとめましたので、市民の皆さまのご意見を募集します。

1　意見募集（パブリックコメント）概要

（1）募集期間

9月1日（月曜）～9月30日（火曜）

（2）提出方法

郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法で、意見募集の資料に添付の様式または任意の様式に氏名、住所を記載の上、提出先へ送付ください。（郵送は当日の消印有効）

（3）提出先

〒980-8671
仙台市青葉区国分町3-7-1　仙台市市民局市民協働推進課
ファクス　022-211-5986
Eメール　sim004100@city.sendai.jp

（4）資料配布場所

9月1日から市役所本庁舎1階市政情報センター、二日町第四仮庁舎2階市民協働推進課、宮城野区・若林区・太白区情報センター、区役所総合案内、総合支所で配布（市ホームページでも参照可能）

2　改正の概要（＊）詳しくは別添参考資料参照

これまでの条例は、市民活動団体を育成し、市民による公益活動を促進することに重点を置いたものでしたが、新条例では市民活動団体や地域団体、事業者など多様な主体による協働を基調としたまちづくりを目指し、協働の基本理念や施策等、協働推進の根拠となる基本項目を新たに定めることとしています。

新条例の特長

（1）協働の3つの基本理念を定めます。

• (ア)市民と市など多様な主体が、それぞれの力を発揮する（自立）
• (イ)互いの力を引き出し、相乗効果を生み出す（連携）
• (ウ)課題に対応するため、創意工夫を続ける（創発）

（2）基本理念を実現するため、3つの基本的な施策を定めます。

• （ア）市民協働の推進および市民活動の促進
• （イ）政策形成過程への参画の推進
• （ウ）多彩な主体の活動の促進

（3）協働を推進していくための指針となる「協働実施方針」を条例に位置づけます。

3　条例改正に関する説明会

意見募集にあたり、説明会を開催します。新条例の概要のほか、これまでの市民協働および市民活動の促進に関わる取り組みや政策の流れなどを説明します。

（1）日時

• （ア）9月8日（月曜）19時～20時
• （イ）9月19日（金曜）　〃

（2）会場

仙台市市民活動サポートセンター　研修室5（青葉区一番町4-3-1）

（3）定員

各回とも30名程度（各回とも同じ内容となります。申し込みは不要です）

4　条例改正までの主な経過

平成24年8月　市民公益活動促進委員会（以下「委員会」という。）に対し、「市民協働推進のための指針」について諮問

• 平成25年3月　委員会より中間報告（条例の見直しを併せて検討する必要がある旨報告）
• 平成25年11月～ 市民カフェ（ワークショップ）を7回開催し、協働に対する市民意見を集約
• 平成26年3月　委員会より「市民協働指針」の中間答申を受領

 (※)「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」

市民による公益活動の意義や理念、また、その促進における行政の役割や施策、市民公益活動の拠点となる市民活動サポートセンターの設置について定め、個性と魅力ある都市の創造に寄与することを目的として、平成11年に制定された。

 参考資料

• 別添（PDF：593KB）