（1）国連防災世界会議開催まであと半年だが、市民の盛り上がりや周知はどのくらい浸透しているか

市内の皆さんへの周知という点では、だいぶ浸透してきたと思います。私もいろいろなところに出かけた時、国連防災世界会議の名前を出して、皆さんから「分かっているよ」とか、「3月にやるやつだね」というご返事がだいぶ返ってくるようになりました。この名前自体は相当浸透したと思います。

一方、一人一人が、自分が関わるとか、主体的に参画するとか、より自分と密接なつながりが感じられるかという意味では、まだもう一歩かと受け止めています。本体会議に一般の方が入れないことは、報道の皆さんもご存知のとおりです。今、さまざまな公募事業を募集していますが、それらが具体的に見えてこないと、自分たちはどういう関係なのかがまだ見えないのではないかと思います。募集している一般のイベントを、具体的に受け付けし、場所を確定して、こういうものに参加いただけますとか、これらの方々がこんな発表をされますよとなると、初めて、町内会のこういう人たちがこんな話をするのなら興味が持てるなとか、ここは自分たちも経験したことだから、つながりがあるなとか、より具体的な自分との接点を感じていただけるのではないかと思います。これからは、その部分について力を入れていきたいと思います。

（2）仙台市以外の被災地への広がりがまだまだだと思うが、他の被災自治体などとの連携はどう考えているか

他県の皆さんにとっては、直接仙台に来る方は限られています。地元でどれだけのことが行われているかが見えてこないと、遠くでやっているなという感じになると思います。今のところ、各県でどのくらいのスタディーツアーが行くか、各県独自にどういう事業を出していくかは、予算化はされていても、まだ具体的な日にちや場所は発表されていない県がほとんどです。

そういう意味では、仙台市民の接点を作っていく回数と同じように、隣県各地で行われる事業や、この県のこういう所に、こういうスタディーツアーがあって、こんな皆さんがいらっしゃるということは、これからしっかりと広報していかなければいけないと思います。事前の連携の話し合いは、水面下ではいろいろ進んでいますが、まだそれが見えていないところが今のご指摘につながっているのではないかと思います。

（3）新しく設置される医学部に東北薬科大が選ばれたが、今後の支援やサポートなどはどう考えているか

東北薬科大学が文部科学省に申請されるに当たって、仙台市には、申請しますというご報告はいただきました。それについて直接仙台市が協力をしたことは、具体的にはございません。私は文部科学省のヒアリングを受けていますが、それはあくまでも仙台市長というより東北市長会会長として、東北全体に対する医学部の必要性をご説明したもので、直接的ではありません。

過去にさかのぼって考えれば、今回付属病院になる予定の病院は、以前経営主体が別でしたが、その病院を東北薬科大学が取得される際に、地元自治体として賛成か反対か意見を申し述べるという必要がありました。私どもとして、「従前のとおりの診療科目を維持していただき、地域住民の方の利用に支障を来さないという条件が満たされるのであれば、病院を引き取られることについて、仙台市としては賛成する」という意見を付帯につけて差し上げたことはありました。

ただ、その時点では、まだ大学開設を国が公募するとは決まっていない時点でしたので、それは別のことという判断の中で、そういうことがあったということです。

（4）医学部新設に対する期待などを伺う

一つは、国としても、着実に卒業生が地域に定着する手法を、大学としてさらに固めて実現してほしいということが付帯意見についていますので、われわれが希望しているのもまさにそのことです。東北全体に対して地域医療を旨とする医師が定着してそこで診療活動を行う、そういう卒業生を出してほしいということです。そのことに向けて、国の条件をクリアしていただいて、まずは着実に開学に向けて進んでいただきたいと思っています。

もう一つは、大学の医学部の附属病院ができるわけですので、仙台市内の救急医療や、高度先進医療の役割分担をどのようにしていくかということも、将来的には課題になってくると思います。仙台市立病院もその一翼を担っていますので、われわれも県も、その中で地域医療の在り方をお互いに分担していく体制を話し合いたいと思います。

（5）復興公営住宅の自治会の設立の状況や課題について伺う

自治会については区を中心として、お話し合いを進めていただいていると聞いています。

復興公営住宅に入られた方々には、比較的高齢の方、また健康面にも不安があるなど、生活再建に一定の困難性がある中で復興公営住宅を選ばれた方もいらっしゃいます。全体としての人材、町内会といっても会長一人が決まればよいわけではなくて、当然支える会計や庶務など最低でも役員5、6人の方と、班長さんも必要になってきます。そうした全体としての町内会を発足させるに足るスタッフの総数が確保できるかは、なかなか難しい地域もあると聞いています。具体的にどこという話はまだ聞いていません。

（6）高齢者が活動の主体とならざるを得ないようだが、そこに対する支援や取り組みは何か考えているか

まだ具体に、どこをどうすると考えているわけではありません。いろいろ話が出る中では、例えば人材面などの状況の中で、復興公営住宅単独で町内会を設立することが難しければ、周辺の町内会とお話の上、周辺の町内会のある班とか、ある位置づけの中で入らせていただく方向も考えなければいけないかもしれません。

また一方で、従前お住まいだった地域の皆さんが、準会員的に元の地域の中にメンバーとしてかたちを残してほしいというご希望もあります。そうした複数の方策の中から、その地域に一番ふさわしい、運営が可能なものを選ぶことになると思います。第一義的には、復興公営住宅単独で自治会を持つことが、いろいろ決める場合の迅速性ではいいとは思いますが、難しければ、次の策、さまざまな策を考えていくことになると受け止めています。

（7）仙台市の復興公営住宅整備について、他の自治体と比較して進捗が早い理由は何か

岩沼市のようにもう少し早いところもありますが、それを除くと、まず一つの理由は仙台の場合、高台移転が必要ないことです。仙台は海岸地帯の被害は同じですが、背後に平坦な地域が広がっています。高台移転のような大規模な土地の取得、しかも山を削るなど、場所づくりから非常に困難を極めるという状況ではなく、内陸部の中に一定の土地を確保することが比較的早期にできたのが一つです。

もう一つは、建設の手法として、直接われわれのマンパワー、直営で建設する部分と、民間にお願いする部分と、ほぼ半々に分けたことです。これを全部、仙台市の職員だけで建てるとなると、当然職員の数に限りがありますから、かなり延びたと思います。民間と半々に分担することによって、スピードアップができたと思います。

また仙台の場合は、建設工事の方々が元々仙台本社の方もいる他に、全国から作業員がいらっしゃっても宿泊の場所がかろうじて確保できます。例えば仙台から石巻まで通わなければいけないなど、建設を困難にする条件が比較的少なかった。あとは政令指定都市であるので自前の技術者のマンパワーが確保できたので、早期に設計や発注の業務を行うことができた。おおむね以上のような理由ではないかと思っています。

（8）復興公営住宅建設の計画達成に向けて課題はあるか

建設費の高騰は、一時期より落札率も落ち着いてきて、改善されてきています。しかし、まだまだ安心していい状況ではありません。それらのことを慎重に見極めていく必要があると思います。

また、これだけ同時並行的に工事をしていると、工事にかかってみたら工事車両が入りにくかったとか、どうしてもさまざまな事情や、予期せぬことで遅れるという事案も出てきます。遅れがちになったところを早期に見つけて、何らかの改善策を早めに手を打っていくという、小まめな対応が必要だと思っています。

（9）震災遺構について、震災復興メモリアル等検討委員会の議論の現況と今後の見通しについて伺う

震災復興メモリアル等検討委員会は当初、震災復興計画の中にあるメモリアルの部分の四つの事業、貞山堀の復旧や海岸の緑の創生などを中心に話し合いいただきました。今年度に入って先生方から、「メモリアルはこの四つのテーマに限られるものでもないのではないか」という話がありました。震災直後の、物の復旧を前提にして考えると四つだろうけれども、もう一つこの震災の中で、今日の羽生結弦さんもそうですが、スポーツの力や、文化の力などが人を元気づけて前向きにさせました。目に見えないものであっても、復旧・復興に非常に力があったものもメモリアルとして位置づけた方が、これからのまちづくりの力につながるのではないかというご意見が出てきました。前回はその第五の柱をどういう文言にするか、議論があったと思います。

柱立てについて新しい視点も加えつつ、おおかたこういう形だという骨格が見えてきたと思います。あとはその見えてきた骨格を、どのように具体的なものにしていくかです。特にその中でも、これからメモリアルのいろいろなものを見たり、聞いたり、感じたりしてもらう、その仕掛けを仙台市としてどう持つかです。まず、人は仙台市内の中心部に一番来ますので、そこで発信できるものと、あとは具体の被災地である海岸部で、現実の海岸部の広大さや、実際に10メートルの波が来たことの激烈さをどう感じてもらうか、二つの拠点整備が必要だと思います。そこを回遊できる装置が必要じゃないか、という話になっていますので、そうした広い発信の仕方も含めて議論が深まってきていると受け止めています。

骨格や議論の提言の方向性も見えてきましたので、おおむね今年度内で、ある一定のご提言をいただくことは、時間的には可能になったと思っています。文言をまとめるという意味では、まだ正副委員長にもご苦労をおかけすると思いますが、議論の骨格が今お話ししたところから大きく変わることは考えられませんので、あとは細部をどう積み上げていくかだと思います。

（10）実際に見えてきた骨格を、例えば地域の住民から意見を聞いたりすることもあるのか

このメモリアル検討委員会からは、ご議論いただいたことを私の方に提言いただきます。実際に行うものについては、仙台市が事業計画として決定します。その際に当然その住民の皆さまのさまざまな声、メモリアルの場所が欲しいなど、そういったものとすり合わせて事業化していきます。検討委員会が即実施主体ではありませんので、検討委員会が住民の声を直接聞くというよりは、検討委員会の提言を受けた私ども仙台市として、それらを実施していくに当たって、あらためて住民の皆さまとお話し合いのフェイズに入っていくことになると思います。

仙台市長　奥山　恵美子