（1）派遣される職員には、どのような気持ちで職務に当たってほしいと思うか

今回派遣申し上げる自治体は、それぞれ沿岸部で大変大きな被害を受けられて、また仙台市とは違った状況の中で、今復興に大変力を注いでご苦労されています。まさに猫の手も借りたい状況のところに赴くわけですから、仙台市という組織の中で培ってきた専門的な力を、仙台とはまた違った状況ですが、より復興に向けてご苦労している皆さんに、ある意味では還元するというか、自分たちが復興の中で得たいろいろな知識や制度の理解などがあると思いますので、学んだ分を少しお教えするという意味も含めて、県内自治体が一緒にこぞって復興を目指して、早く進んでいくための力となるという覚悟で、赴任をしてくれればと思います。

（2）今回の派遣人数は、各自治体から要望があった数なのか

基本的には、仙台市で来年4月の時点で出せる最大限の人数を勘案したところで、その可能な数の中で被災自治体のいろいろなご要望や、また県が全体的な調整を行っていますので、県との意見交換を踏まえた上で定めた数ということになります。

（3）派遣期間は、最長でどのくらいになるのか

派遣期間が1年で済まない自治体があるということは存じ上げています。ただ、今後の状況の中で、それぞれの自治体間の人手の再調整も必要になるかもしれませんし、また、どういう職種かも年度によって違いがでてくるかもしれません。決して1年で終わるものではないという前提ではありますが、そこは1年ごとにきめ細かくお話をさせていただきながら、その状況ごとの判断になると思います。

（4）派遣職員の給与はどこが負担するのか。また今回の派遣により、仙台市の土木業務などに影響は出ないのか

〔人事課長〕

一義的には派遣元の仙台市が給料を支払い、派遣先の市、町から負担金という形で支払いした分をいただきます。派遣を受けた市、町の負担については、交付税措置があり、最終的には国から補てんされます。

土木系の業務が厳しかったことは事実です。ただ、今年度の進捗状況から言いますと、一つには造成宅地活動崩落緊急防止事業が、今年度で公共事業の分もほぼ山を越えて完成します。また、地下鉄東西線関係の土木工事も今年度で完了となります。仙台市の復興公営住宅の建設ピークも今年度ですので、今年度は非常にタイトでしたが、事業の進捗の中で、来年度に向けてはいろいろ頑張れる余地が出てくるという判断のもとに今回の数としました。

（5）来年度から仙台市の復興事業に余力ができるため、職員を派遣するのか

余力が出るのとは違うかもしれません。本市全体としても、まだやらなければならないことがいろいろありますが、復興交付金を使う復興事業に関しては、生活再建部分で必須のものについては今年度で山を越えると言っていいと思います。来年度以降に残る大きなものとしては、避難道路などがありますので、長期に渡って土木関係の必要な部分があることは確かです。

まずは市民の皆さんの生活再建を最優先に、われわれのスタッフでやらせていただいた結果、道路部分などは人手があればそれに越したことはないですが、生活再建でご苦労していらっしゃる被災自治体に職員を派遣することも、仙台市として果たすべき復興の役割だろうという判断です。

（6）派遣する職員は、希望を募るのか

今の所属の中などで、該当する可能性のある職員に対して上司などから、いろいろな形で声をかけさせていただきました。行ってもいいと仮の内諾があった職員を確認し、今この数を把握しています。

（7）今後他県の自治体への派遣もあるのか

現時点では、職員の派遣については宮城県を中心に考えています。他県ということは現在時点では想定していません。と申しますのも、必要とするマンパワーの数をいろいろ調査していますが、宮城県内だけでも大きな数にのぼっています。他県もご支援できればそれに越したことはないのかもしれませんが、まずは地元である宮城県の中でしっかりと役割を果たさせていただきたいと思っています。

（8）派遣期間はしばらくの間ということか

それぞれの自治体によって、今後少なくとも3、4年もしくは数年かかっていくと思います。長期になることも視野に入れていますが、事業の進捗管理をしているのはわれわれではありませんので、年ごとに、受け入れていただいている自治体とご相談しながら決めることになると思います。

（9）現在の派遣人数3名というのは、これまででも最大の人数か。また短期派遣の実数はどのくらいか

〔人事課長〕

3名が最大です。

短期派遣は、石巻の再開発事業に2名、下水道事業で石巻3名、気仙沼3名、合計で2つの自治体に延べ8名を派遣しています。これは主に、被災市町の計画の策定業務などに短期出張をして、いろいろアドバイスをさせていただいています。