（1）今朝方、大和警察署で市の職員が逮捕された報道があったが、現状把握していることはあるか

私も第一報のみで、詳細は把握していないのですが、保育所に勤務する女性の嘱託職員だと聞いています。どういう状況で逮捕されることになったのか、詳細については把握できていません。

（2）詳細な情報はこれから確認ということか

そうです。われわれとしても詳細を把握する必要があると思っています。

（3）この逮捕事件について、所感を伺う

コンプライアンスということで、仙台市挙げて職員の服務はもとより、市民の皆さまの信頼を得る公務員であろうという努力を続けているわけです。そうした中で、市民の皆さまの信頼を損ねる事案が起こったのは、私としては大変残念です。今後、さらに状況と原因究明も含め、詳細を把握した上で、信頼回復に努めてまいりたいと思います。

（4）昨日コンプライアンス推進会議があり、新年度の行動計画が発表されたが、たびたび不祥事が出てくることについて所感を伺う

罪状等はまだ不明ですが、市の職員が逮捕されるに至ったことは、私としても大変残念です。特にコンプライアンスに関して、昨年度から委員会でさまざまご議論いただき、それを受けて、われわれとしても対策を講じつつあって、新年度こそはという意気込みを持っている中ですので、大変残念だと思っています。

今後、状況を把握して、何が原因だったのか、どういう状況がそういうことに至らせたのかをしっかり把握した上で、職員がこうした不祥事に至らないよう、われわれとして今後何ができるのかをさらに深めたいと思います。

（5）昨日、コンプライアンス推進委員会で、職員の意識調査結果が発表された。その中で係長職の職場の評価が管理職や一般職と比べて低かったことについて、所感を伺う

今回の意識調査の特徴の一つとして、そういう報告をいただいています。私も、より深く、職場ごとに分析してみなくてはいけないと思っています。私が今、課題の一つとして考えているのは、局や職種にもよるとは思いますが、係長職の担当する業務が、過重な面がないかということです。係長職昇任試験を受けるかどうかの判断のときに、係長職になると業務が加重であるという声も一部職員の中にある、従って試験を受けないという声も聞いています。

どの部局でそういう傾向があるかとか、それは管理監督する職員の数が多いのか、それとも業務の量による残業の問題なのか、または病気等の職員の問題なのかとか、係長職の仕事をする上でのチェックのポイントがいくつかあると思いますので、それを分析して、なぜかを究明して、対応を考えてみたいと思います。

（6）市長が係長だったころはどうだったのか

私が最初に係長にさせていただきましたのは、婦人青少年課という、今思えば大変古めかしい名前の課にいた時に、婦人係長とこれまた大変古めかしい係長職を拝命していました。エル・パーク仙台を建設する事業をしていましたので、建設事業をする中で、新しいことが次々に起こるので大変だった面もありました。特に、まだ子どもも小学校ぐらいでしたので、子育てと仕事の両立という課題を感じたこともありました。

一方で、民間再開発ビルの中での公共施設の建設という、民間の人と新しいものを作っていく手応えのある事業で、私がその後、せんだいメディアテークなどの建設事業をしていくときの土台にもなった経験でもあります。今となって振り返ると、乗り越えるべき山であったと思っています。

（7）大変な部分もあったということか

そうです。その大変さが、心理的につぶれてしまうのでは困ります。私の場合は幸い、全体としてのサポートに恵まれていた面もあると思います。その辺をしっかり見極めていくことが大事で、個人の責任に押しつけすぎない、組織としてどうバックアップできるかという点を考えるべきなのが、今回の数字なのかもしれません。

（8）復興事業局が今年度でなくなることについて、市長の所感を伺う

震災から丸5年、仙台市の復興計画の最終年ということです。まだまだ土木事業を中心に、これからやっていかなければいけない事業もあるわけですが、まずは住まいの再建に関して、災害公営住宅の建設とか、防災集団移転先における新たな住居の再建について、今年の前半には、ほぼすべて完了する見通しに立つことができたことは、私としても、被災された方々がこの5年間本当に頑張ってくださったおかげであり、また多くのご支援のおかげであります。誠にありがたいことだと思っています。

しかし、少数とはいえ、まだ再建の道筋が決まっていない方もいらっしゃいますし、新しく移られた所でも、コミュニティがふるさとと言えるまでに成熟していくには、まだまだ時間がかかります。本当のまちとして生きていけるところまでしっかりと、ご一緒にまちづくりに力を入れていきたいと思っています。

（9）組織が分かれても、今後の事業継続に問題はないのか

組織的には、都市整備局のハード部分と、健康福祉局の心のケアや生活再建の部分に分かれますが、実際は担当していた職員が仕事を持っていく部分もありますし、人的な継続性も考えて、人事異動の中でやっています。断絶が起こらないように、丁寧に、組織的にも、人的にも配慮して進めていきたいと思っています。

また、仙台復興リポートは39号でいったん終了となりましたが、生活再建の部分については、引き続きいろいろ連絡させていただくリポートを発行していきたいと思っています。被災された方々にとって、すべてのものが断絶してしまうと感じられることのないように、丁寧に進めていきたいと思います。

（10）北海道新幹線が開業したが、観光など今後の活用について伺う

これまで北海道と東北は、つながっている地域ではありながらも、海峡があり、時間距離が遠い地域でした。飛行機での移動が多かったので、なかなか途中で仙台に降りる旅行プランの発想はできにくかったと思います。

今回北海道新幹線が延伸して函館北斗駅まで2時間半となって、仙台と函館を基軸に旅行プランが立てやすい環境ができたと思います。こちらから向こうに行くことももちろん、今まではできなかった新しいプランを旅行会社にも開発していただいて、たくさんの人が、特にこの夏に来ていただくことを期待しています。夏は涼しい北海道・東北の魅力がさらに高まる時季と思いますので、多くの方に来ていただけるように、われわれもしっかりと魅力を発信しなければいけないとあらためて思っているところです。

（11）採算性について不安の声も聞かれるが、市として新幹線に関連した観光キャンペーンなどは考えているか

新しい文化観光局で、東北連携して東北の観光の魅力を高めていこうということです。新幹線については、沿線各都市が充実して力を出していくことが大事ではないかと思います。盛岡、仙台、青森と3駅は止まりますので、3駅それぞれで、しっかりと魅力を発信していく。例えば、岩手には世界遺産がありますので、それと北海道との融合とか、仙台に来ると、松島や立石寺のような、北海道にはない歴史を感じさせるものとか、そういったものが一緒に連携して発信できるように、新局には新年度早々に、他市とも協議してとりまとめていくことができればいいと思います。具体的に、こういうプランでとまでは行っていません。

（12）ターゲットは東京から北上する側の顧客か、北海道から南下する顧客か、どちらがメインか

東京の方が、行きはまっすぐ北海道に行って、北海道を堪能して、その後まっすぐ帰ってしまうのは、旅のバリエーションとしてはシンプル過ぎると思いますので、帰りは1カ所、2カ所と寄りながら時間をかけて東京に戻っていくのもあると思います。

今の季節だと、北海道まで行けることは、桜の花が見られる時季が2週間は延びるということですので、桜を追う花の旅とか、桜と温泉とか、いろいろなことが考えられるということで、私もそういう楽しさを感じます。

（13）立候補していた2018年のデスティネーションキャンペーンが落選となったようだが、所感を伺う

落選したことで、立候補に手を挙げた自治体としては、残念だと思っています。しかし、当初から今回は厳しいという予想もありました。と申しますのは、震災からの復興応援で、比較的短期間の間に、仙台、宮城のデスティネーションキャンペーンをやってきた経過があります。何年も我慢している地域が他にもあることを伺いますと、手を挙げた方としては残念ではありますが、これでくじけることなく、来年、再来年と、県ともご相談した上でチャレンジしていくと、切り替えていくことになると思います。

（14）中学校1年生のいじめ自死について、先週、いじめ問題専門委員会から二次答申が出された。昨年の10月の公表時には、答申が出次第説明を行うとの話だったが、まだ地域への説明はなされていないが、市長の所感を伺う

3月という時期ですので、学校自体も年度替わりもあって、そういう判断になったのかと思います。

今後、地域の方や保護者の皆さんとお話し合いをして、しっかりと説明の場をもって聞いていきたいことであれば、その方向も可能と思います。私としては、年度末ということもあって、こういうご判断になったと思っていました。

（15）関係者の処分は年度をまたぐことになるのか

関係職員の処分は、いずれしっかりやると教育長からは聞いています。人事異動がどうなるか、詳細については私は承知していませんが、教育委員会の職員として例え学校が変わることがあっても、退職しない限りは処分の対象になるわけで、そこで処分がなし崩しになることはないと私は思っています。

また、在校生の方々が、卒業とか学年が変わることはありますが、調査も非常に難しかった部分もあり、この時期になったと思います。年度を越して報告が出ると、調査に応じてくださった生徒や保護者の方々が学校を離れる局面も出てきますので、本図委員長をはじめ委員の方は、年度内にしっかりと文書としてお出しになりたいということで、この時期に頑張っていただいたと思っています。

（16）二次答申で、いじめを把握した後の市教育委員会の対応が問題を悪化させたとなっていたが、所感を伺う

公表を巡ってのご指摘については、二つあったと思います。当該生徒さんの保護者の方が、大変ご心労で悲嘆もお持ちの中で、公表を望まれなかった。ある一定の期間、そのお気持ちを尊重していくことは、当時として意味もあっただろうということが書かれています。その部分については、専門委員会として、そういう判断もあったということです。

一方で、それがかなり長く継続してしまって、しかもそれが市教育委員会事務局の判断になった点について、例えば文部科学省に判断を仰ぐなり、一番大きな点としては教育委員会としてしっかりと議論と決定を、例え非公開であってもすべきではなかったかというご指摘があったと思います。その点は大変重要なご指摘だと思っています。今後、類似の事案があって良いとは決して思えませんし、ないことに向けて今最大の努力をしていますが、指摘としての教訓はしっかり受け止めて、教育委員会における議論、審査、そして決定というプロセスは、最大限に尊重していかなければいけないと思います。

（17）第二次答申について教育長から報告を受けたのはいつか。また報告を受けたとすると、その所感を伺う

正式な報告書はまだです。専門委員会の答申を受けて、教育委員会として再発防止策などについて検討を深めた上で、最終的に私のところに今後届くことになると思います。ただ、私自身は専門委員会の答申が出た当日の午前中に、教育長から概要ですが、答申のあらすじについては資料とともに聞いています。

その中で申し上げれば、「からかい」と「いじめ」という問題について、踏み込んだご判断をされていると受け止めています。クラスの中で「からかい」がいろいろなグループ間で常態化、恒常化していた。それについて当該の生徒や何人かの他のお子さんが、精神的に非常につらい思いを持続的に感じておられた。一方で学校側はそのことについて、あくまでも生徒相互の「からかい」と受け止めていて、「からかい」も受け止める子どもたちの側に立つと「いじめ」につながるものである。そして重大な事案に続がる可能性もある。そういう受け止める側の気持ちについての察し方や配慮、また確認や対応といったものが十分でなかったという指摘だと思います。

そのことはいじめ事案の把握の難しさでもありますが、いじめ問題は、受けている側の子どもの気持ち、視点に立って考えてできる限りのことをやっていかなければならない、その点をあらためてしっかりと専門委員会として指摘されたことは、教育委員会の再発防止策をさらに深めていく上でも、重要な指摘だったと思います。

（18）再発防止を徹底してほしいということか

そうです。来年度の予算でも、さまざまな再発防止策を考えて予算化しているものもあります。専門委員会のお話は、今やっていくことは非常に大事だし全力を挙げてやっていかなければならないと思います。

いじめの問題は、根本的に生徒の自己肯定感を育むとか、非常に深い、長期にわたる教育的な力量を必要とするものもあります。その違う次元のものを、それぞれの次元でしっかりとやっていくことが大事だという、大変難しいご指摘もあると思っています。そのことについては教育委員会としても、どうやって持続的に多くの学校に「いじめを起こさない」という気づきの姿勢を培っていけるかが、これからの課題だと思います。

（19）第二次答申で、非公表はやむを得ないとなっていた。今後ガイドラインを作る場合に、市長部局に委員会を設けるのか

今のところ、すぐに市長部局で委員会を立ち上げるかについては、私自身もまだ判断に至っていません。私としても、教育委員会の再発防止も含めた報告書をしっかり読ませていただいた上で判断したいと思います。

今回の専門委員会のお考えでも、公表、非公表の問題について、どういう時期にどういうところで議論がなされるべきであったかは、やむを得なかったとお認めいただいた部分とは別にご指摘もあります。それらを今後に向けて、再発防止も含めてプラスの方向で整理していけるか、私ももう少し時間をいただいて、じっくり考えてみたいと思います。

（20）昨日、政府から緊急の待機児童対策が示されたが、どう対応していくのか

今回、政府が待機児童対策について一段の力を入れることは、大変重要なことだと思っています。ただ、今回例示されている「小規模施設における受け入れ枠の拡大」に関しては、私ども子どもを預かる立場としては、枠が増えたからといって軽々に、例えばこの4月から即適応していいかとなると、そこは慎重さが必要だと思っています。

定員の拡大は、これまで認可保育所において、例えば90人定員の保育所で100人の方に入っていただくとか、既に措置を講じてきています。それは認可保育所の長い間の保育活動の積み重ねの上で、ここまでであれば大丈夫であるという、施設面や保育士の数と子どもの数との関係を検証した上で実施してきているわけです。今回の小規模保育所については、実際に拡大したのはここ1、2年ですから、そこまでの検証になっていませんし、また保育士の構成も認可保育所と違う部分があります。それで本当に同等の子どもの安全を守れるかについては、慎重に検討すべきだと思っています。一つの方向性としてご提示いただいたことは悪くはないとは思いますが、仙台市でそれを即実施するかの判断は、また別だと受け止めています。

（21）親のニーズだけではなく、子どもがどう育つかという観点から見れば、少し考えるということか

保育の質や働く保育者の労働状況とか、一方で保育士不足とも言われていて、その中には労働環境が厳しいとも言われているわけです。子どもが増えるということは、もしそこで保育士の定数が増えないのであれば、労働過重で逆の声が出てきて、やめられたのでは身もふたもないということもあり得ます。その辺が仙台市としてどうなのか、現場の声もしっかり聞いてからでないと即断はできないと思っています。

（22）示されたメニューを精査すると懸念があるということか

検証してからでないと自治体として責任をもって「大丈夫ですから、これだけ枠を増やします」とは言い切れないものを感じているということです。

（23）仙台市では、「隠れ待機児童」はどのくらいいるのか

「隠れ待機児童」の定義について、もちろん認可保育所を第一希望としていらっしゃることは重々承知していますが、われわれは必ずしも認可保育所でなければすべて待機児童であるとは考えていません。私どもが考える待機児童と、その隠れ待機児童という言葉の間にはギャップがあると思っています。

（24）現状の政府の対策では既存の施設に子どもを詰め込むような形だが、市長はどう考えるか

今回の小規模施設の定員の拡充は、保育士の増員や施設そのものの拡充などがない中で、今までより定員を増やすということですので、親御さんの一部には懸念が出てくるのだと思います。われわれとしては安心して預けていただくために、それは詰め込みではない、これまでと同様安全なレベルが確保される、ということを検証した上でないと、自信を持って保護者の方々にご説明できるものにはならないと思います。それは自治体としてしっかり考えるべきだと思います。

（25）政府の対策については慎重に判断するということか

仙台市として、もしそれを実施するにしても、どういう現場の声があって、どういうところからこれが可能だと考えるかを、しっかりと保護者の皆さんにご説明できる検証を経た上で、ということになると思います。

（26）施設を増やした方がよいという考えか

施設を増やしていくことが基本です。また仮にハード面で子どもが入る余地があるのであれば、マンパワーの増強とか、いろいろな側面で政府にやっていただきたいことは多々あります。特にマンパワーの確保で、保育士の増員の予算とか、保育士の単価の引き上げとか、まだまだ政府にお考えいただきたいことがたくさんあると思っています。

（27）厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の議論の取りまとめの内容は確認されたか

正式に全文は読んでいませんが、概要については聞いています。

（28）子ども医療費に関する国保の減額措置は見直すべきと記載があるが、所感を伺う

宮城県市長会としても、市町村が独自にある意味身銭を切って助成を始めると、国がペナルティーをかけてくるのでは困るということで、かねてから県内各自治体としても、国に対して改正の要望を出してきた事案です。これまで国は非常にかたくなでしたが、審議会レベルですが、一定考えても良いという方向性になってきたことは、われわれとしては手応えのある情報だと思っています。

（29）この措置により、直接影響するのは市町村であることから、浮いた費用で独自政策をしてほしいという話が出てくると思うがいかがか

当然そうなると思います。ただ、浮いてくる経費と実際期待されている医療費助成の総額の間には、当然のことながらかなりの乖離があると思います。われわれとすれば、そこが浮いたからすぐさまこちらもできるというものではないと思います。ただ、要望してきたことの一つの前進ではありますので、それを機にあらためてこの問題をそれぞれの自治体で取り組んでいく、その一つのステップにはなると思います。

（30）東日本大震災の際、東松島市の野蒜小学校の児童が津波で死亡した訴訟で、保護者以外に児童を引き渡したのは誤りだと市に賠償を命じる判決が出たことについて、所感を伺う

あの判決は大変大きなものだと思いました。災害時に子どもをどう引き渡すか、今回は親御さん以外の方ではありましたが、仙台市として考えなければいけないのは、災害時には、たとえ親御さんであっても引き渡して良いのかというところまで考えなければいけないことを、あらためて法の側面から言われていると思いました。

従前、私が教育長をやっていたときには、震災が起こったときには保護者が来たら保護者に引き渡すという了解のもとに、各学校で避難所訓練をやっていたわけです。今回の大規模震災では、たとえ保護者といえども引き渡した結果、子どもに大きな危険が及ぶと考えられる時には、保護者を説得してでも学校として最善と思われる案をしっかり提示して、子どもと保護者の安全を確保しなければいけない。これまで学校関係者やさまざまなシンポジウム、反省の中でも、大体考え方はそういう意見になっていると思います。法のご判断も受けながら、われわれとしてはより子どもの安全側に立った判断を基準にしていくべきだと思います。

そのためには、学校側が災害発生時に、いかに必要な情報を迅速に確保した上で判断を行えるかだと思います。学校が情報をしっかりと把握できるような態勢、今回のようにラジオが聞こえなかったとか防災無線が通じなかったと言っていると、その判断を誤ることになりますので、そこも含めてわれわれの責任はさらに厳しい側面に傾いているという受け止めです。

仙台市長　奥山　恵美子