現在位置ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 過去の市長記者会見 > 市長記者会見 2015年度(平成27年度) > 3月 > 若い世代の雇用の創出に向けて企業立地促進助成制度を拡充します(発表内容)

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

若い世代の雇用の創出に向けて企業立地促進助成制度を拡充します(発表内容)

仙台市への企業立地を誘導するための助成制度につきまして、4月1日より、制度を拡充しますのでお知らせいたします。

仙台市では、企業立地に当たり固定資産税の相当額をキャッシュバックするなどの独自の助成制度を設け、研究開発拠点やIT関連産業を中心に企業誘致に力を入れてきたところです。このたび、復興計画期間終了後の本市のさらなる飛躍を見据え、学生・若い世代の方々を引きつける企業の誘致を強化する観点から、制度の内容を充実させることとしたものです。

新制度のポイントは3点です。まず1点目は学生・若い世代の定着やUターン等の受け皿となる企業誘致の強化です。近年IT関連産業の立地件数の増加や地方創生の動きを捉え、「デジタルコンテンツ業」や「本社機能」の移転を助成対象とすると同時に、これらの業種などにつきまして、正社員を雇用する場合の雇用加算額を増額し、現在、就職を機に本市から首都圏等へ流出している若者層の受け皿となる企業の誘致に取り組んでまいります。

2点目は、東西線沿線への企業の立地促進です。「卸町」や「六丁の目」、「荒井」につきましては、東西線の開業により、多くの人、もの、情報が集まるビジネスエリアの形成や賑わいを生み出す施設の立地を促進するため、これらの地域を重点加算地域に設定し、助成期間を延長するものです。

3点目は、地域企業の再投資の促進です。近年、地域企業が新たな事業展開のため再投資する動きが活発化していますので、このような動きを後押しし、本市経済の持続的成長へつなげていくため、地域企業が事業所の増設などをする場合の基本助成額を、新規立地の場合と同水準に引き上げるものです。

仙台市が活力に満ちた都市として、持続的に発展していくためには、企業の誘致を進めるとともに、地域企業の再投資を支援していく必要があると考えています。今回拡充した制度を広くご活用いただくことにより、若い世代の方々の雇用の場の創出に向け、さらなる企業立地につなげてまいりたいと考えています。

仙台市長 奥山恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921