若い世代の雇用の創出に向けて企業立地促進助成制度を拡充します（発表資料）

（担当）経済局企業立地課
（電話）022-214-8276

仙台市では、これまでも、新規投資に係る固定資産税相当額をキャッシュバックする「企業立地促進助成制度」により、大学等の知的資源や杜の都としての都市環境など本市の強みを生かしながら、研究開発拠点やIT関連産業などに係る企業誘致に取り組んできました。

復興計画期間の終了や人口減少社会を踏まえ、このたび、若い世代の雇用の創出に向けて本市の持続的な発展につながる多様な企業・人材の確保に向けた助成制度を拡充します。

今後は拡充した助成制度を活用し、本市のもつ優位性を生かした企業誘致を進めます。

1　新制度のポイント

（1）学生・若者の定着やUIJターンの受け皿となる企業の誘致の強化

• （ア）近年、立地件数が増加傾向にあるIT関連産業の誘致を加速するため、デジタル技術を用いてデザインや映像制作などを行う「デジタルコンテンツ業」地方創生の動きを踏まえ、「本社機能」の移転などを助成対象業種とします。
• （イ）研究開発やIT関連産業の誘致を強化するため、「本社機能」や「研究開発」、「ソフトウェア業」、「デジタルコンテンツ業」などの正社員1人当たりの雇用加算額を従来の60万円から100万円に拡充します。

（2）東西線沿線への企業の立地促進

「ソフトウェア業」や「デジタルコンテンツ業」、アリーナなどの「広域集客型産業」などについて、「卸町」、「六丁の目」および「荒井」を重点加算地域に設定し、これらの地域へ立地する場合、基本助成期間（3年間）を2年間延長し、計5年間とします。

（3）地域企業の再投資の促進

地域企業が増設、市内移転および設備更新する場合の基本助成額について、固定資産税相当額の90%（製造業は70%、設備更新は80%）から、新設の場合と同様、100%へ引き上げます。

2　実施期日

平成28年4月1日