更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

―応急仮設住宅にお住まいのみなさまへ― 「住まいの再建 民間賃貸住宅活用情報誌」を作成しました(発表資料)

(担当)復興事業局生活再建推進室
(電話)022-214-8579

応急仮設住宅にお住まいで、民間賃貸住宅を活用して住まいの再建を行う方が円滑に再建を進めるため、賃貸住宅を借りる際のポイントや、住まいの再建に協力いただける不動産事業者を掲載した情報誌を作成しました。

この情報誌は、仙台市内の応急仮設住宅にお住まいの全世帯および仙台市で被災し、県内他市町の応急仮設住宅にお住まいの世帯に配布します。

1 仕様

A4判カラー 88ページ(表紙含む)

2 作成部数

14,000部

3 掲載内容

  • (1)賃貸住宅に転居する場合や、現在入居している借上げ民間賃貸住宅をご自分で契約して入居する場合の手続きの流れ
  • (2)応急仮設住宅を退去するときの手続きの流れ
  • (3)引っ越し費用等の補助制度や賃貸住宅に関する支援制度
  • (4)不動産事業者情報(掲載事業者数134)

4 配布先等

  • (1)仙台市内の応急仮設住宅入居世帯(約7,000世帯)
  • (2)宮城県内他市町の応急仮設住宅入居世帯(約170世帯)
  • (3)作成協力団体および作成協力団体加盟会員(約3,000社・団体等)
  • (4)その他
    このほか生活再建推進室、「仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター」でも配布しています。「仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター」は、一般社団法人パーソナルサポートセンターが運営し、本市と連携して伴走型民間賃貸住宅入居支援(※)を行っています。

5 配布日

4月22日(水曜日)

6 作成協力

各種掲載情報は、平成27年3月23日に本市と「応急仮設住宅入居者の住まいの再建の促進に関する協定書」を締結した、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部および公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会のほか、これらの団体に加盟する各会員の協力をいただいています。

 ※伴走型民間賃貸住宅入居支援

一般社団法人パーソナルサポートセンターのスタッフが、お一人で民間賃貸住宅などの物件探しを行うことが困難な方に対し、住まい探しや入居手続きなどに同行し、伴走しながら支援を行うもの。

住まいの再建 民間賃貸住宅活用情報誌

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921