（1）昨日の選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会で、調査した具体的内容を明らかにすることは難しい旨の発言があったが、詳しい経緯を明らかにする必要があるのではないか

今後の処分ということもありますし、私どもが把握していなかったことが起訴の中で明らかになったこともありますので、それらも含めて今聞き取りをしている状況です。昨日の調査特別委員会でお答えしたのは、ヒアリングの一人一人の状況をテープ起こしをするような形でお示しすることは、今後、処分を前提とした聞き取りが困難になる可能性を考えると難しいという趣旨で申し上げたと思います。

会見の場でも何回か触れさせていただきましたが、今回は非常に重大な事案ですので、全体の意図や、相談したのか、しなかったのかなども含め、できる限りお示しをする考えは、私も当初からあるとお話をさせていただきました。そのことは、再発防止策を提示し、それをしっかり推進していく前提として、われわれに対するご信頼の一歩でもあると思います。私としては、多少時間はかかるとは思いますが、その概要も経緯の部分も含めてお示しできるように、今進めているヒアリングを丁寧にしながら、お話しいただいた点も踏まえて、市民の皆さまにご説明できるようにしていきたいと思います。

（2）誰がどのような発言をしたのか、ある程度示す必要があると思うがいかがか

われわれとしても説明すべき責任はあると思いますので、それらの点も含めて、できる限りさまざまな状況を損ねない中で、検討してお答えしたいと思います。

（3）市として具体的に今回の経緯など事実を示していただけるのか

いろいろな事案との総合的な関係の中で、処分を決定していかざるを得ませんので、具体的にどこまでとお話しできる段階ではないと思います。私としては、市民も、市民の気持ちを代弁していらっしゃる議会も含めて多くの方が、何らかの形でなぜという部分に答えられる情報がほしいお気持ちはあると思いますので、そこにお答えできるようにしたいと思っています。ただ、調査や今後のヒアリングの可能性などを踏まえて、調整の時間をいただきたいと思います。

（4）5月11日に行われる次の特別調査委員会で、聞き取り調査の概要を示すとのことだったが、市の処分が下されない場合は、具体的な事実は示されないのか

処分の時期については、いろいろなヒアリングの状況や、追加的に聞かなければいけない項目の精査、また処分そのものは全体の総合的な観点から行わなければなりませんので、その精査もあります。私自身もまだ具体に処分がいつになるかについては、確たる時期のめどは持っていません。従って5月11日より早くなるか遅くなるかも、今の時点では判断できる材料がないことになります。

（5）再度の聞き取り調査の状況について伺う

先週の14日から聞き取りしています。総務局と市選挙管理委員会事務局、青葉区選挙管理委員会事務局の三者が連携してやっています。調査した職員の数は今日までで9人調査しています。

（6）その調査人数の中には元課長、元係長も入っているのか。また、処分は次回の市議会議員選挙前に行うのか

元課長、元係長は調査人数の中に入っています。

市議会議員選挙は当然、しっかりとした再発防止策の基に、信頼いただける形で取り組まなければならないと思っています。処分が市議会議員選挙にまでかかると、不透明なままで選挙になることは、市民の皆さんのお気持ちとしてもなかなか納得できない部分が大きいと思いますので、そこまでかからないと思います。

（7）青森県選出の大島前自民党副総裁が衆議院議長に選出される見込みだが、所感を伺う

三権の長の一人、大変重要なポストである衆議院議員の議長に東北出身の大島理森議員がなられるのは、東北にとっても大変名誉なことであり、また私も嬉しいことだと思っています。

一方、実務上で申し上げると、大島議員は発災直後から自民党の東日本大震災復興加速化本部の本部長として、われわれ基礎自治体やいろいろな復興に直接携わっている者の意見も広く聞かれながら、今回も予算審議会の委員長としても采配を振るわれ、大変大きなお力をいただいてきました。復興は今、27年度後の復興期間の延長も含めて曲がり角にきている議論が出ている中で、被災地を良く知る方が抜けられることに対する影響は、私も懸念しています。引き続き被災地を良く知る方が、しっかりと責任ある立場でわれわれと一緒に復興を目指していただけるように期待しています。

（8）県が消防ヘリポートの建設予定地に岩沼を提案したが、市長はどう受け止めているか

三浦副知事から、場所が飛行場の隣接地ということ、仙台市と県との共同運行ではどうかとご提案をいただいています。利府が経費の面で難しいとなって以来、われわれも市内を優先に、霞目と荒浜の調査をしてきましたが、それぞれに課題があって難しいということです。

仙台市としても、かつて利府に決まる前に、市外の適地を何カ所か候補地に挙げて調査をしましたが、今回、あらためて3カ所の調査を進めてきました。その中の一つが、今回県で示されたのと同じ場所です。今日の常任委員会で、あらためて消防から、この市外3つの候補地の検討状況の報告をさせていただくと思います。われわれは、県のご提案はご提案として受け止めさせていただきながら、まずは自分たちとして、それらをどう評価するかをしっかりとお示しして、議会からいろいろご議論、ご意見をいただきたいと思っています。

（9）ヘリポートについて、県には、いつまでに回答するのか

来年度予算要求の関係など、それほど時間があるわけではありません。われわれとしても当初12月に議論を始めるときに、27年3月の旧年度内に何とかめどを立てたいと言っていましたので、まさに時間はないと思っています。ぎりぎり延ばして概算要求ぐらいが最大のリミットかと思っていて、早ければ早いに越したことはないと思います。消防庁との協議や、さらなる手続きも必要な件です。決まれば自分たちだけでやれるわけではないので、リミットは厳しいと思っています。

（10）昨日、東北電力と女川原発半径30キロ圏内の5市町で原子力安全協定を締結したが、所感を伺う。また仙台市としては、何かあった場合の情報伝達などどう考えているか

今回30キロ圏内の関係自治体が協定を結ばれたのは、一歩前進だと私は受け止めています。仙台市については、発災時に迅速に本市に情報提供をいただく、今回の協定と同じような趣旨の協定をすでに締結していますので、情報提供が第一だと思います。

課題としては、国は30キロ圏という単一の円を想定していますが、今回のように風向きが非常に大きな影響を持っているのであれば、私としては、今回に匹敵する事案が起こったら、30キロ圏プラス仙台市だけの情報提供ではなく、少なくとも宮城県全域については同一のスピードで情報提供する方が、県民の方の安心や、対応の迅速さでも必要なことだと思っています。やり方によっては、一斉に送信が可能なインフラができてきていますので、今後、県や県内の各自治体、宮城県市長会などと、さらに協議を深めていくべき課題だと思います。まずは、30キロ圏に協定ができたことは、大きな一歩だと思いますが、もう少し広がればいいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子