更新日:2016年9月20日

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新年度最初の会見に当たって(発表内容)

本日、平成27年度の初日に当たり、午前中に職員に訓示を行いました。私としては、平成27年度は東日本大震災からの復興の過程において、大変重要な年であると認識しています。仙台市の復興計画は、計画期間を5年と定めています。その中で、われわれの中心的な課題であるお住まいの再建について、この4年間の努力により、復興公営住宅の建設、防災集団移転先の宅地造成、そして郊外団地における宅地崩落等の被害の修復、それらのハード面については、一定の事業スケジュールを計画期間内に見通せる段階になりました。これらを基礎としながら、被災された方々お一人お一人、各世帯の皆さまがそれぞれ事情に応じて、ご自分たちのお住まいを手にする段階にどのように到達していけるか、これが本年の中心的な課題だと思っています。私どもの生活再建支援加速プログラムも援用し、全庁を挙げて、生活再建について総仕上げの年として取り組んでいきたいと思います。

一方、昨年の暮れにいただいた、震災復興メモリアル等検討委員会からの報告にもありますが、さまざまな震災の教訓、経験、それから得た知見などを、しっかりと次の世代、また広く世界に発信していくことも、力を入れていくべき段階に到達したと思っています。3月に開催した国連防災世界会議において、「防災枠組」に仙台という名前が冠されたこともありますが、被災地のひとつの自治体として、しっかりと震災の教訓を後世に引き継いでいくことにも、あらためて力を入れていきたいと思います。具体的には、12月に開業を予定している地下鉄東西線の荒井駅の駅舎上部に設ける施設などにおいて、メッセージの発信を行っていきます。地元の方々のご協力などもいただきながら、意味のある施設となるように、限られた時間の中ですが、工夫し、力を尽くしていきたいと思います。国連防災世界会議を一過性のイベントに終わらせることなく、震災経験の発信のあり方についても、取り組みを具体化していきたいと思っています。

そして、復旧復興の後に来る社会のありかたを考えますと、日本全体が人口減少社会ですし、東北は特にその傾向が強い地域です。そうした中で、東北唯一の政令指定都市としての仙台市は、東北をリードするに足る魅力づくり、また経済の活性化を、大きな目標として取り組んでいく責務があると考えています。具体的には、この夏にオープンする「仙台うみの杜水族館」や、地下鉄東西線を活用しての沿線のにぎわい創出、沿線への集積の加速などについて、今年度しっかりと取り組んでいきたい。それにより総合計画の目標でもある「ひとが輝く杜の都・仙台」という都市像に向けて、さらに職員とともに力を尽くしていきたい。平成27年度に向けて、私は現在このように考えています。よろしくお願いいたします。

仙台市長 奥山 恵美子

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