（1）昨日、復興財源について、東北市長会を代表して国への要望を行ったが、手ごたえを伺う

東北市長会でも、集中復興期間終了後の財源の問題は、各自治体首長の危機感の強いところでした。緊急要望という形で取りまとめたものを、政府ならびに自民党、公明党の与党にお持ちしたわけです。

総論としては、官房長官からも、また新たに任命された額賀自民党東日本大震災復興加速化本部長からも、「被災自治体の復興のスピードが鈍るようなことは、政府・与党としても考えているわけではない」というお話をいただくのですが、一方で復興大臣は、より具体のお話としては「一部の負担はお願いしたい」とお話しされています。

今、われわれは復興庁が示された事業費、基幹事業や交付金事業、その他公共の事業などの区分分けの表をいただいています。それぞれについてどうなるのかを、総論でいただいているのですが、各論が分からないと、安心せよと言われても、なかなか安心できないというお話を申し上げました。大臣は、今日の国の会議で被災3県知事の話も伺った上で、われわれがお届けしている要望も踏まえて、各自治体の要望について、10日から2週間くらいの間に、今度は数字の入ったものをお示しするので、それを見ていただければ、今持っている包括的な危機感や不安は一定程度払拭（ふっしょく）できるのではないかとおっしゃっていました。その出てきた数字が確定ではなくて、あらためてそれを見て、われわれの疑問や、実際の自治体の現場からすると、そういう理解では困ることもあると思うので、それについて、しっかりと話し合いをさせていただくことを前提として、今日はお約束いただけないかとお話を申し上げたところ、時間の限られている中ではあるが、それぞれ個別の自治体とも話をする機会を設けるということでした。昨日までの状況はそういう段階でした。

（2）国からは、自立を求めるとの発言があるが、市長はどうとらえるか

「自立」という言葉そのものについては、われわれとしては、十分自分たちでできることをなしつつ、仙台市なら仙台市、また各被災自治体それぞれに単費の事業も立てながらやってきています。どこよりも誰よりも早く自立したいと思っているのは、被災自治体であることは間違いないと思います。昨日は、具体的に「自立」が何を意味するかという議論にはなりませんでしたが、私としては、そう思っています。

（3）仙台市では、6月からクールビズが始まるが、市議会では5月から始まっていて、開始時期をそろえた方が良いのではという声があるが、いかがか

議会の開催を考えると、そろっていたほうがいいというお話をいただいています。今年の状況や、気温の動向等も踏まえながら、議会と合わせてお話を詰めていきたいと思います。まだ時間があると思いますので、今年の5月の状況等も踏まえて、考えていければと思います。

（4）本日から、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された。条例施行から1年たった仙台市の状況はどうか

仙台市空き家等の適正管理に関する条例が成立してから、それまでの数年間に比べて、1年間で多くの相談が寄せられたと数字の動向から見ています。条例の制定に伴って、何か相談してみたら、より実効性が高まるのではないかという関心や期待が、市民の皆さんの間に出てきたのではないかと思っています。

（5）細かな数字は、どのくらいか

担当局で従前からの件数と、この1年に出た件数やその中で具体的に現地に行ってみたもの、それによって助言や指導などの数字があります。私も随時報告はもらっていますが、正確なところは、担当部局からお知らせします。(※)

（6）青葉区選管問題に関する、市長自身の処分について、議会側から処分が軽いのではという意見が出ているが、この意見を受けて、処分を変更する考えはないのか

議会のご発言については承知しています。議会のご意見ですので、私としても真摯に耳を傾けるべきと存じますが、私として総合的に考えた結果、お示しした処分で相当であろうという判断のもとに示させていただいたものですので、現時点でこれを変えることは考えておりません。

（7）今回の市長自身の処分は、事務方から原案が上がって、市長が承認したものか。それとも、過去の事例を事務方から受けて、市長が判断したものなのか

過去の事例は、もちろん私から指示して、私の考える材料として提出させました。具体の数字がどうなるかについて、10パーセントの場合20パーセントの場合、私の給料額から計算して、月額このくらいのマイナスになるという数字も提出させました。それらを踏まえて私自身が判断したということです。市長が定める自らの対応ですので、事務方から案が出るというものではありません。

（8）処分内容は、市長自ら導き出したものということか

はい。私の考えです。

（9）他都市の事例は、今回の処分に影響していないということか

高松市の事案や、直近の選挙で言えば福島市の案件もありましたが、市長の責任の取りようは政治的な意味合いがありますので、私が仙台市の今の状況等を踏まえて、仙台市長として判断をしたということです。

（10）他都市の事例を参考にしていないということか

具体的に高松市や福島市と何かを比較衡量してはいないということです。

（11）市長は、他都市の事例を見ていないということか

事例については見ています。高松市長のご対応も承知しています。自ら高松の新聞報道等にあたったのではなくて、高松の概要をまとめた資料を読んで、高松ではこうだったということを承知しました。

（12）他都市の事例は見ているが、今回の処分の判断要素に盛り込まなかったということか

そうです。

（13）次の議会に、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例案を、市民の定義を変更して再提出するが、所感を伺う

この条例については、これからのまちづくりに向けて、さらに強めていかなければいけないこと、市民の皆さまと共にということを、仙台市として震災の後のまちづくりにもしっかりと生かしていくために、方向性や在り方を考える条例として作っていきたい、この趣旨については、当初提案させていただいたところと同じです。ただ、第1回定例会のご議論では、市民の定義が、より幅広いのではないかということでした。私どもはあの条例に関して言えば、市民の定義を幅広く定義することによって、他の条例に及ぶものではないというご説明を、第1回定例会で答弁申し上げました。

しかし、さまざまな条例がある中で、幅広い定義を持つ条例ができると、他の条例でも同様のことが可能であるという類推を呼ぶ、もしくはそういう市民の拡大解釈につながるのではないか、という危惧の念が、議会の中にも強いということでした。そうであれば、あらためてそこで定義するのではなく、現在行われている状況がそうですが、実際に市民協働を実施していく中で多様な主体の人たちが市民協働に参画できるものを目指して進めていくということです。定義でなければ、絶対的にそれが保障されないことではないだろうということで、今回定義からはその規定を降ろさせていただきました。今後、実際上の事業の進め方の中でそれらを担保していくようにしたいと思っています。

（14）議会への報告については、これまで市民協働の取り組みを議会に報告していなかったことの反省として規定したのか。また、市民の定義を省いたのは、条例の趣旨が後退したということか

議会の報告は、本部会議の開催を含めて、毎年の報告に不十分なところがあったのは、議会のご指摘のとおりだと思います。市民協働を議会でもしっかりとご理解いただいて、議会の側からも推進にご尽力いただくのは、大変大事なことだと思いましたので、あらためて議会へのご報告を設けさせていただきました。

定義でやるか、それとも実際にそういった方々が排除されないやり方で進めていくかについては、定義に盛り込むのはわれわれが当初考えた一つの方策ですが、それ以外の方策によっても十分担保できる見通しを私自身が持ちましたので、そういった方策を今回は取ることにしたということです。条例の趣旨が後退したことではないと思います。

（15）非常勤嘱託職員の逮捕および、宮城野区での私道の廃止処分取消訴訟について所感を伺う

非常勤嘱託の職員の件ですが、まだ本人と接見できる状態ではないので、本人の確認は得られていません。しかし、現状の報道の中から知人とは言え住宅に不法に侵入したのではないかと、考えています。コンプライアンスが大変重要な中、非常勤とはいえ公務員の職にあるわけですので、私的な部分でも、しっかりと法令を守るべき立場であることは変わりありません。職員が今回のような事案で逮捕されたのは、私としても大変残念に思っています。処分については、本人と面談できるようになって、われわれとしても事情聴取をした上で、しっかりと厳正に対応していきたいと思います。

宮城野区の私道の件ですが、概要の報告をあらためて聞きました。私の判断では、宮城野区の判断のミスだろうと思います。道路の状況が分かりにくかったなど、若干の状況はあるようですが、私道の認定を取り消したことについては、判断にミスがあったのではないかと思っています

（16）ミスに対する処分はどう考えているか

まだ処分等について、具体的に踏み込んだ調査には至っていません。仙台市建築審査会から出たご意見と、どうすることが一番良いか現実的な対応の両面から考えながら、周囲の方にとっても望ましい方向に落ち着けるよう努力しているところです。それらをしっかり進める中で、あらためて処分がどう該当していくのかも確認していきたいと思います。

（17）市職員の資質について、どう考えているか

公務ですので、住民のさまざまな利害、生活上の課題について扱うことが多くあります。ミスはなるべく少なく、市民の皆さまにご迷惑を及ぼすことのないように、そこを十分考えて、公務に当たっていかなければいけないと思います。

 

（※）会見後の補足説明

空き家に関する件数（平成26年度実績）

• （ア）相談件数　延べ495件
• （イ）相談を受けての現況調査対象件数　800件
  ＊うち平成26年度新規把握数　355件
• （ウ）現況調査実施件数　762件
• （エ）助言等実施件数　353件

担当課　市民局市民生活課

仙台市長　奥山　恵美子