平成28年5月10日

（1）昨日から始まった24時間いじめ相談専用電話の、初日の相談件数は何件か

私のところにまだ数字が上がってきていないので、確認してお知らせします。（※）

（2）いじめ相談専用電話は通話料がかかるが、相談には時間が必要であり、フリーダイヤルが望ましいのではないか

一件あたりの時間や頻度がどの程度か予測されませんでしたので、今回はかけていただく方のご負担という形になっています。今後の利用状況を見て、子どもたちが直接かける場合が多いとか、時間的な問題でも負担が大きいということであれば、検討させていただきたいと思っています。まずは様子を見たいと考えています。

（3）フリーダイヤルの検討は行ったのか

可能性は考えましたが、予算措置をするに当たっても基礎となるデータが確認できないこと、仙台市の相談事業の中でこれまで無料の電話相談をあまりやってこなかったことなどから、まずは通常の制度で行うことになりました。

（4）フリーダイヤルとする目安のようなものはあるのか

件数というよりも、子どもさん本人が非常に切実な問題でかけてこられて、どれだけ時間がかかるかだと思います。

また、いじめ相談専用電話ですとあまりないと思うのですが、他の相談電話ですと、本来の趣旨とは違う方がかけてこられて、長時間占有するケースもありますので、それらとの兼ね合いも若干あります。

（5）熊本地震から1カ月経過したが、被災地ではどのようなことが課題となり、それに対し仙台市でどのような支援を行うのか

1カ月が経過し、現地は、避難所が多数開設されていた状況から、避難所の集約、仮設住宅の建設、みなし仮設住宅の適用とフェーズが移ってきていると報告を受けていますし、私自身もそうした認識を持っています。また、熊本市などから具体の問い合わせが増えてきています。われわれの震災復興の記録誌、さまざまな課題について震災後1年間に仙台市が実務的にどう対応したかを、700ページくらいにまとめた記録誌があり、熊本市に100冊差し上げました。担当の方がそれをご覧になり、より詳しく聞きたいというお問い合わせが、4月末から増えてきていると聞いています。具体の実務をする上でのノウハウが求められているのだと思います。

今後の課題としては、これは熊本市単独ではなくて広域的な話になると思いますが、がれき処理をどのようにしていくかについて、われわれのノウハウをお伝えして、システム構築の立ち上げのご支援をする、罹災（りさい）証明を交付する際の判定の基準や体制作りのお手伝いをするといったことがあるかもしれないと思います。また、学校が再開する中で子どもたちの心のケアについて教育委員会で支援していくと聞いていました。こうしたことが当面の課題だと思います。

（6）熊本市から仙台市への電話問い合わせが増えているのか

発災以降、断続的に問い合わせがあります。例えば、これから復興・復旧事業に関する発注をしていく際に、膨大な契約を通常と同じように発注していたのでは時間がかかりますから、どのような手順が効率的であるのか、また、災害規模が違いますから判断基準も違うと思いますが、東日本大震災の場合は、先行して自治体が支出したものに対し、最終的には国から補填されましたので、そうした国からのお金がいつごろどのように交付されたのかなど、セクションごとにさまざまな問い合わせが入っていると聞いています。

（7）がれき処理に関して仙台市はどのような知見を熊本市へ提供できるのか

東日本大震災でのがれき処理は、一次的には、地元自治体が分別をせずに一気に収集し、その後に分別して国や県が設置した焼却場に搬入して焼却しました。仙台市では一貫して市単独で処理する枠組みとし、現地での分別の実施や、仮設焼却工場も自前で立ち上げた点で違いがあります。

仙台市の進め方は、廃棄物処理学会の方々に相談しながら、リサイクル率を高めるために編み出した一つの方法ですが、熊本市で可能かどうかは、焼却場の能力や搬入搬出体制、建設業者の方々など地元からどの程度お力をいただけるかなど、いろいろ条件がありますので、即座に仙台方式が適応できるということではないかもしれません。ただ、仙台方式のメリットもあると思いますので、それをお伝えしながら、熊本市にとって一番適切な処理形態を熊本県も入った中で検討し、場合によっては福岡市の焼却炉も借りるなど、調整をさせていただく場面があるかもしれません。

（8）今後も震災対応の経験を持った職員の派遣を続けていくのか

熊本市から要請があればということになりますが、今いただいている避難所の運営やがれき処理などの応援要請のほかにも、キーポイントで職員の派遣が欲しいということであれば、ノウハウを持つ職員を実際に派遣することもあります。

また、資料の提供要望があれば、こちらからお送りすることで対応できると思います。

（9）熊本市からの問い合わせの電話はどの程度あったのか

件数は集計していないと思いますが、具体の問い合わせとしては、熊本市の教育委員会から、特別な教育的支援を要する児童生徒への今後の対応方法についての指導支援の相談があり、これは5月14日から担当職員を派遣します。また、教育委員会から「見てわかる震災後の児童生徒の心のケアと対応」という冊子をお送りしました。

財政局では、東日本大震災時の災害復旧工事の契約制度の対応について問い合わせを受け、本市の対応を情報提供したり、市民局では住民票交付手数料等の減免等について問い合わせを受け、資料提供したりしました。厚生労働省からは、避難所でのアルコールに係る注意喚起の配布物に関する問い合わせがあり、資料の提供を行いました。このように多岐にわたる問い合わせがあります。

（10）仙台でのG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議開催を控え、市長の期待感を伺う

G7の関連大臣会合も、外務大臣会合や通信大臣、農業分野など日本各地で始まっており、私としても5月に入って、いよいよ財務大臣会合が近づいてきたという緊張感を持っています。

東日本大震災からの5年間、各国のご支援を得て復興を続けてきましたので、ぜひわれわれの復興のあゆみをご覧いただいて、ここまで復興できたのもご支援のたまものということを、自治体の代表として感謝申し上げたいと思っています。

また、仙台が一番美しい新緑の季節においでいただきますので、東北・仙台の魅力を十分にお伝えできるように努めていきたいと思います。

（11）会議開催による経済効果をどの程度見込んでいるのか

第3回国連防災世界会議と異なり、参加人数が限られていますので、経済効果の具体的数字は持っておりません。注目度の高い会議が開催されることによる、仙台・東北という地名と震災からの復興の情報発信という面に、私としては比較的力点をおいています。

（12）今回の会議で仙台・秋保が世界的に発信されることについて、また、その効果をどのように東北に波及させるのか伺う

仙台という108万人の大都市に、秋保という日本の自然をコンパクトに里山化したような地域があるという、仙台の魅力の別の一面をお示しできると思っています。また、仙台は東北のゲートウェイということで、今回おいでになる皆さまは直接仙台空港から発着される方も多いと聞いています。仙台空港が東北のゲートウェイの空港であることを認識していただけるよう、空港民営化も見据えてしっかりとアピールしていきたいと思っています。

（13）今回の会議をきっかけとした、外国人観光客の増加に向けた取り組みを行う予定はあるのか

さまざまな情報発信が重要だと思っています。例えば、アジアの中でも特に多くの方に来ていただきたい台湾やタイ、中国などの方々に、よりわれわれの情報が届きやすいように、その方々が見るであろうSNSの発信ルートを工夫するなどの取り組みを昨年度から始めています。来ていただきたいと思う方に狙いを定めたPRになるように、より力を入れていきたいと思います。

（14）会議期間中、市民にはテロへの不安や、会場周辺での検問等で不便が生じる懸念があるがそれらに対する対策を伺う

この冬のヨーロッパにおけるテロ事件などを受けて、日本政府としてもテロ対策を大変重要な課題と捉えていると思いますし、県警を中心にテロに対する体制もとっていただいています。大変ありがたいことだと思います。

それに伴い、無事終わりました「ハーフマラソン」や今週末に行う「青葉まつり」でも、例年より高い警備体制をとっています。例えば、ハーフマラソンでは荷物チェックを今までよりも高いレベルで実施しました。

世界情勢もさまざまある中で、日本としても国際的な催しを開く際には、より高いレベルの警備体制が必要だということを、住民の皆さまにご理解いただくとともに、幸い5月の大きなイベントの1つであるハーフマラソンも無事終わりましたので、今週末の青葉まつりも無事進んでいけば、警備体制も慣れていき、安心して最後のG7財務大臣・中央銀行総裁会議に向かっていけると思います。

住民の皆さまには是非ご理解をいただきたいということと、今後、国際会議を開く際には警備問題は避けて通れませんので、今回どこがどう大変だったか、住民の方々の生活にどういうデメリットがあったか、事後にしっかり検証させていただきたいと思っています。今回は、都市としての警備体制を都市生活と両立させていくことの第一歩として、ご理解いただければと思っています。ただ、いろいろな面でご心配や不自由もありますので、丁寧にご説明したいと思います。

（15）外国人観光客誘致について国ごとに目標値を定めるなどの検討はしているのか

特に国ごとの目標値はありません。これからもタイの定期便の再開に向けて、重点的に頑張りたいと思いますし、台湾は非常に親日的で、台南市という友好都市もありますので、台湾もおいでいただきたい対象として捉えています。この二つの地域は他と比べ、より力を込めたアピールをしていきたいと思います。

（16）主要7カ国からの観光客誘致についてはどう考えているのか

実際にはアメリカなどからも多くの方においでいただいています。アジア圏とは違い、アメリカ・ヨーロッパの方は個人観光客が多くいらっしゃいますので、個人観光客にとって利用しやすい情報提供が必要だと思っています。先般、JR東日本のびゅうプラザの中に新たにオープンした新しい観光案内センターでは、個人観光客のいろいろな問い合わせや両替、情報提供のサービスができます。そういったものができたことが、一つのプラス面に働けば良いと思います。存在を知っていただかないことには利用されないと思うので、そういうアピールも必要だと思います。

（17）ゴールデンウィーク期間中の八木山の渋滞について、どのように認識しているか

八木山の渋滞は若干あったと聞いていますが、具体的に大きな問題になったという報告は聞いていません。地下鉄東西線が開業して、これまで運行していたシャトルバスを廃止しましたが、シャトルバスに乗っていた方は一日2,000人程度だったと思います。それに対して、今年5月3日から5日の3日間に、地下鉄東西線で八木山動物公園においでいただいた方が1万人を超えていたと思います。正確な数字は後ほどお知らせします（※）が、相当数の方が地下鉄でおいでになったことを考えると、局地的に渋滞があったにしても、今までのような朝から夕方まで渋滞が継続する状況を避けられたのは、地下鉄東西線の鉄軌道としての輸送力の高さだと思っています。

（18）これまで市民局で行っていた渋滞対策を今年から八木山動物公園で実施したが、動物園の対応はどうであったか

今回は1万人を超す多くの方に、地下鉄を利用して来園いただきました。八木山動物公園も地下鉄の利用促進のため、地下鉄で来園された方の入場料を割引するという、相乗効果が発揮できる施策も行いました。八木山動物公園も道路も建設局所管であり、直近にある地下鉄との3つを上手にコントロールして、スムーズに行って、帰ってこられる動物園を目指したということは大きな一歩だったと思いました。

（19）4月の東西線乗車人員は需要予測に届いていないが、市長の所感を伺う

想定からすると、まだまだというところはあります。ただ3月に比べて4月が学校のある駅を中心に15～6％伸びてきたのは、新入生や在学生などが、新年度で交通手段を地下鉄に切り替えたことが要因だと考えています。交通手段の変化が少しずつ浸透してきていると一定の手応えを感じた4月でした。

8万人の目標に対しては、まだまだ差がありますので、数字が伸びていない駅周辺を中心に、いろいろな企業へのお願いなどをしたいと思います。大きなところとしては青葉山駅が予測の4割程度だったと思います。東北大学農学部の移転が遅れている影響も大きいと思いますが、移転の効果を見据えていく必要があると思います。移転されたら、学生の方には地下鉄東西線で通っていただくよう、われわれとしてもさらにお願いしていきたいと思います。

（20）東京都知事の高額な海外出張費について市長の見解を伺う。また、市長は出張時にどのクラスを利用しているのか

東京都知事というのはメトロポリタンのトップですので、舛添知事としてはいろいろなことを考えた上で、東京のトップとしてふさわしい行動をとっているのだと思います。私としては、自分と同等に考える存在ではないものと受け止めています。

私自身は、新幹線であれば仙台と東京の間など大抵の場合は普通車です。海外に行く場合の飛行機は、ビジネスクラスに乗ることが多いです。過去にファーストクラスに乗ったことは無かったと思います。

（21）東京都知事の対応は一定の理解ができるということか

舛添知事は普段から、一国の総理に匹敵するような発信力をもって、首都東京を代表して、海外に向けても発信をしていくということをおっしゃっていたように思います。これは推測ですが、そうしたことを判断の基準にされているのかと思います。

（22）公用車で別荘に行くことに関してはどのように考えるか

私自身が別荘を所有していないので、比較の対象にならないと思います。

（23）公用車で別荘に行くことは公務として理解できるか、もしくは市民感覚と離れていると思うか

海外出張は公務の場合が多いと思いますので、例えば出張先ですぐ行動する場合の身体のご負担の問題とか、いろいろ考えられているかもしれません。実態は分かりかねますが、別荘はあまり公務ではないかと思います。一定のプライベートと公用の線引きがあってもいいかと思います。

（24）ゴールデンウィークを市長はどのように過ごしたのか

自宅にいて、伸びてきた庭の草取りに追われたり、娘家族が来て、孫のお守りをさせられたりしました。また、市内に買い物に出たりしていました。

（25）総理はG7終了後に消費税増税について判断すると言っているが、市長の考えを伺う

地方自治体の首長としましては、市財政の中で扶助費、健康福祉局で使う医療、福祉関係の費用が、高齢者の増加とともに着実に伸びている中で、その扶助費を支えていく税の増額が必要だという認識を持っています。私は一貫して、消費税増税はやむを得ないものであるという判断をしてまいりました。その基本的な考えは、今も変わりません。

ただ、特に昨年以降、株の乱高下もあり、日本経済が足踏みと言いますか、先行き不透明になっています。こうした状況は、心理的な面で非常に影響が大きいと思っており、私としては増税をしていかないと日本社会が持たないという危機感を持つ一方で、そのことが国民生活や市民生活の消費意欲や購買動向を大幅に削ぐようでは、マイナス面が大きくなり過ぎる、非常に難しい局面に達していると思います。

ですから、増税をしていく方向で決断していただきたいとは思いますが、その場合の国民経済に与える影響への対応は、前回の増税の時以上に配慮し、慎重に取り組んでいただかないと、ダメージも大きいことが予想されるという危機感を持っています。

（26）予定通り来年4月から増税するべきとの考えか

現時点ではそうです。ただ、前回もありましたが、その後消費動向が冷え込む問題がありますので、それに対する対応を十分に立てていく必要があると思っています。

（27）増税が参院選のテーマになる可能性があるが、政治家として市長はいつが増税のタイミングとして良いと考えるか

私としては、増税が政局の道具のように考えられては困ると思っています。参議院選挙で政権与党が勝つための手段にされると、国民は選挙に対して短期的な視野の問題と受け止めがちですので、増税もその程度のものと考えてしまいます。

増税は、日本社会のこれからを支えていく中で、どういう税構造、どの程度の国民の税負担によって、どれだけの国民の福祉が可能になっていくかを考えて行うことであり、選挙の有無によらず、これから支えていく高齢社会に対して、どう向き合うかということだと思います。あたかも選挙の戦略の一つという受け止め方にならないように、5年、10年、20年先を見据えた上での国としての決定であり、そのための国民の税負担であるということが、しっかり伝わるような判断の示し方であってほしいと望んでいます。

 ※会見後の補足説明

24時間いじめ相談専用電話の初日（5月9日）の相談件数について

日中（9時00分～17時00分）1件
夜間等（17時00分～翌9時00分）9件　合計10件

ゴールデンウィーク中の地下鉄東西線を利用した八木山動物公園の入場者数、および昨年度のシャトルバス利用人数について

地下鉄東西線を利用した入場者数 10,992人
平成27年度シャトルバス利用者数 6,181人
（5月3日～5日の3日間の合計）

仙台市長　奥山　恵美子