更新日:2023年2月1日

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【受付終了】家計急変世帯への緊急支援給付金の手続きについて

手続き方法

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出していただきます。本市において、支給要件に該当するかなどについて審査を行い、支給要件に該当することを確認した上で、指定された口座に振り込みます。

対象要件

予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変(収入が減少)し、世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額又は所得見込額が、住民税均等割非課税水準相当額以下の世帯の方が対象となります。

※予期せず家計が急変したことで、収入が減少した世帯が対象です。定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入など、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものを対象月として申請は行えません。

※世帯員全員が令和4年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。

【住民税均等割非課税水準相当額以下の判定方法

  • 下記の表により、令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額が、非課税相当収入限度額以下となるかどうかの確認をします。
  • 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入(障害・遺族年金などの非課税のものは除く)です。
  • 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得でも判定します。
  • 令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)状況により判定します。

判定方法について

1 令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍して年間収入見込額を算出します。

※年間所得見込額は年間収入見込額から給与所得控除額、経費等を控除して算出します。

2 年間収入見込額が下記「非課税相当限度額確認表」の非課税相当収入限度額以下であれば支給対象となります。

※世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

3 2で対象とならなかった場合は、年間所得見込額が下記「非課税相当限度額確認表」の非課税相当所得限度額以下であれば支給対象となります。

非課税相当限度額確認表
扶養している親族の状況

非課税相当

収入限度額

非課税相当

所得限度額

単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円

206.0万円

 

   

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

※世帯員が障害者、未成年、寡婦、ひとり親に該当する場合には、右記の限度額若しくはこの表の被扶養者(配偶者、被扶養者)の人数に応じた区分のいずれか高い金額を適用します。

204.3万円※

135.0万円※

判定の例

  • いずれも、予期せず家計が急変し、収入が減少した場合に対象となります。
  • 世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

(例1)扶養家族がおらず、令和4年1月から12月までの任意の1月の給与収入が8万3千円の方の場合

年間収入見込額=8万3千円×12月=99万6千円≦100万円(上記表より)→支給対象者に該当します。

(例2)配偶者と扶養親族1名の計2名を扶養しており、令和4年1月から12月までの任意の1月の事業収入が18万円の方の場合

年間収入見込額=18万円×12月=216万円≧205.7万円(上記表より)→支給対象者に該当しませんので、年間所得見込額で再度判定します。

年間所得見込額=216万円(年間収入見込み額)-85万円(年間の経費)=131万円≦136万円(上記表より)→支給対象者に該当します。

※事業収入の場合、年間の経費は当該収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費がわかる書類をご提出ください。

申請方法 ※申請書の配布は終了しました

申請書類は、緊急支援給付金事務センター、市役所1階市民のへや、各区役所・総合支所(総合案内、戸籍住民課等)などで配布しております。

申請書に必要事項を記入の上、必要書類をご添付いただき、専用の返信用封筒で緊急支援給付金事務センター(以下「事務センター」)宛てにご郵送ください。

なお、緊急支援給付金専用ダイヤル(コールセンター)0120-489-048までご連絡いただければ申請書類を郵送することも可能です。

申請書の配布先一覧
配布先 所在地
緊急支援給付金事務センター相談窓口 仙台市青葉区一番町4-7-17 SS仙台ビル9階
市役所1階市民のへや、各区役所・総合支所(総合案内、戸籍住民課等)  
仙台市社会福祉協議会 仙台市青葉区五橋2-12-2 仙台市福祉プラザ6階
仙台市社会福祉協議会青葉区事務所 仙台市青葉区二日町4-3 二日町分庁舎1階
仙台市社会福祉協議会青葉区宮城支部事務所

仙台市青葉区落合4-2-22

※宮城社会福祉センターの大規模修繕工事のため上記所在地に仮事務所設置

仙台市社会福祉協議会宮城野区事務所 仙台市宮城野区原町3-5-20 メゾン坂下1階
仙台市社会福祉協議会若林区事務所 仙台市若林区保春院前丁3-1 若林区中央市民センター別棟1階
仙台市社会福祉協議会太白区事務所 仙台市太白区長町南3-1-30
仙台市社会福祉協議会泉区事務所 仙台市泉区七北田字道48-12 泉社会福祉センター内
ハローワーク仙台 仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル3階~5階
仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」 仙台市青葉区二日町6-6 シャンボール青葉2階
提出書類

給付金を

振り込む口座

提出必要書類

申請・請求者の

口座に振り込み 

1.『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書』

2.「令和4年1月から12月の任意の1か月分の収入」がわかる資料の写し
3. 申請・請求者の本人確認書類※1の写し
4. 振込先金融機関口座の通帳またはキャッシュカード※2の写し

※1 本人確認書類…健康保険証又は介護保険証、年金手帳、マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポート等(いずれか1点)

※2 振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカード…振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる部分

 ご事情により収入がわかる資料の提出が難しい場合

世帯の中で、収入が減少した方については、「令和4年1月から12月の任意の1か月分の収入」がわかる資料の写しの提出が必要です。

失業や休業などの理由で、収入がなく、収入がわかる資料の提出が難しい場合(失業したため給与明細がない、自営業で休業しており収入がかわる資料がないなど)は、下記様式「収入に関する申立書」に予期せず家計が急変し、収入が減少した状況の詳細についてご記入いただき、他の提出必要書類とともに申請してください。

収入に関する申立書(PDF:113KB)

【記載例】

令和○年○月に、○の理由で、収入を失い、○○の状況にあるため、令和○年○月の収入がありません。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)(当日消印有効)

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お問い合わせ

仙台市緊急支援給付金事務センター
仙台市青葉区一番町4-7-17 SS仙台ビル9F