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更新日:2022年11月15日

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給について(視覚障害のある方へ)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、国による電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として1世帯当たり5万円の支給を開始します。

 

緊急支援給付金専用ダイヤル(コールセンター)と相談窓口のご案内です。

緊急支援給付金専用ダイヤル(コールセンター)の電話番号は、0120-489-048です。本給付金等に関するお問い合わせについては、専用ダイヤルまでお願いいたします。受付時間は、平日8時30分から19時までです。

併せて、緊急支援給付金事務センターにて、緊急支援給付金の相談窓口を開設しています。申請書の記入方法や必要書類などのご相談に対応します。事務センターの所在地は、仙台市青葉区一番町4-7-17SS仙台ビル9階です。受付時間は、平日8時30分から17時までです。

各区役所および総合支所でも相談窓口を設置しています。受付時間は、平日8時30分から17時までです。また、各区役所および総合支所の障害者支援窓口では、申請書の記入方法や代筆などのサポートを実施しています。

コールセンターと相談窓口のご案内は以上です。

 

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要について説明します。

支給対象者は、令和4年9月30日時点で市町村の住民基本台帳に登録されている方で、1、世帯員全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯、2、住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変(収入が減少)し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯のいずれかに該当する方です。ただし、世帯員全員が令和4年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。緊急支援給付金は、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を受給した世帯も受給することができます。

支給額は、1世帯あたり5万円です。

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の概要については以上になります。

 

令和4年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法について説明します。

1、世帯のすべての方が、令和4年1月1日以前から市内にお住いの世帯には、確認書を郵送いたします。確認書には、令和3年度もしくは令和4年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金または令和2年度の特別定額給付金振り込み時の口座情報が記載してあります。支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。確認書に記載のある口座と異なる口座に振り込みを希望する場合、確認書の支給口座欄が空欄である場合は、確認書と併せて、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。返送期限は、令和5年1月31日火曜日までです。

世帯のすべての方が、令和4年1月1日以前から市内にお住いの方の手続き方法については、以上となります。

 

2、世帯の中に令和4年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯には、本市に課税情報や支給情報がなく、対象となる世帯を特定することができないことから、対象とならない可能性のある世帯の方も含め一律に制度案内はがきを郵送いたします。支給対象者に該当し、支給を希望される場合には、申請書類をお送りいたしますので、制度案内はがきに記載しております専用ダイヤルの電話番号0120-489-048までお問い合わせください。申請書に添付する書類は、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しと、令和4年1月1日時点で仙台市に住民票がない方全員分の令和4年度住民税非課税証明書の写しとなります。

非課税証明書の提出がない場合も申請は可能ですが、課税情報の確認にお時間をいただく場合があります。

令和4年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法については以上となります。

 

家計急変世帯の給付金の手続き方法について説明します。

対象要件は、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年間収入見込額又は所得見込額が、住民税均等割非課税水準相当額以下の世帯の方が対象となります。予期せず家計が急変したことで、収入が減少した世帯が対象です。定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入など、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものを対象月として申請は行えません。また、世帯全員が住民税均等割が課税されているほかの親族などの扶養を受けている場合は支給の対象外となります。

 

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法について説明します。

判定方法は、令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込み額が、非課税相当収入限度額以下となるかを確認します。収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入です。収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。令和4年度の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの収入(所得)状況により判定します。

 

申請方法について、説明します。

申請書類は、緊急支援給付金事務センター、市役所1階市民のへや、各区役所、総合支所、社会福祉協議会などで配布しております。申請書に必要事項を記入の上、添付書類として、1、令和4年1月から12月の任意の1か月分の収入がわかる資料の写し、2、申請、請求者の本人確認書類の写し、3、通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。申請期限は、令和5年1月31日火曜日までです。

家計急変世帯の給付金の手続き方法は以上となります。

お問い合わせ

仙台市緊急支援給付金事務センター
仙台市青葉区一番町4-7-17 SS仙台ビル9F