（改正廃棄物処理法第12条第9項から第11項まで及び第12条の2第10項から第12項まで）

改正の内容

1. 多量排出事業者※は、環境省令で新たに定める様式で計画等を作成し、毎年6月30日までに仙台市長へ提出することとなりました。
   ※多量排出事業者とは、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物は50トン）以上の事業場を設置している事業者のことをいいます。
2. 計画にあっては委託する処分、実績報告にあっては委託した処分の内容について、再生利用、熱回収、処分の別や、認定熱回収施設設置者又は優良認定処理業者（優良基準に適合するとして許可期間の特例を受けた者をいう）に委託している場合にはその別に記載すること、また、再生利用、処分等について、その主な方法について記載することに記載事項が変更となります。
3. 多量排出事業者は、原則、仙台市長への提出は電子ファイル（電子メール又はCD-ROM等）にて行うこととし、仙台市長は平成23年10月1日からインターネット情報により内容を公表します。
4. 計画及び実績報告を提出しない、又は虚偽記載をした場合は、20万円以下の過料に処せられます。

 

提出方法及び報告書等の様式はこちらです。