更新日:2017年8月30日

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その他の様式(特定事業所集中減算、算定区分確認表)

特定事業所集中減算

すべての居宅介護支援事業者は、指定の期日までに下記の対象サービスの事業者に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80%を超えた場合については当該書類を提出しなければなりません。

なお、80%を超えなかった場合においても、当該書類は各事業所において2年間保存することとされています。

つきましては、留意事項を参照のうえ指定様式に記載し、提出の必要がある事業所については指定の期日までに提出してください。

留意事項

特定事業所集中減算対象サービス

訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)

判定期間

前期:3月1日から8月末日

後期:9月1日から2月末日

(判定期間中に新規指定を受けた事業所は指定日から判定期間の末日まで)

提出書類

正当な理由がある場合は、下記の書類を提出してください

  • 正当な理由申出書(様式3:上記提出書類にあり)
  • 80%を超えたことについて正当な理由の範囲と認めるものに当てはまることが確認できる資料

参考:正当な理由の範囲と認めるもの

  • 居宅介護支援事業者の事業の実施地域に、各サービスごとに、5事業所未満であること
  • 特別地域居宅介護支援加算をうけている事業者である場合
  • 判定期間の1月あたりの居宅サービス計画件数が20件未満であること
  • 判定期間の1月あたりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が、1月あたり平均10件以下であるなど、サービス利用が少数である場合
  • サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合に、特定の事業者に集中していると認められるとき

提出に当たっての参考Q&A等

市外の事業所については、宮城県長寿社会政策課のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

提出期限

前期:9月15日まで

後期:3月15日まで

提出先

〒980-8671

仙台市青葉区国分町3-7-1

健康福祉局保険高齢部介護事業支援課指定係

その他の様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。

その他の様式

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お問い合わせ

健康福祉局介護事業支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8169

ファクス:022-214-4443