「わたしたちが開く、新しい仙台」の実現へ

仙台市長
奥山 恵美子

東日本大震災の発災以来「ともに、前へ」を合言葉に、市民の皆さまと力を合わせ懸命に進めてまいりました復旧・復興事業は、震災復興計画期間の終了という一つの節目を迎えました。

最優先課題であった住まいの再建については、防災集団移転による住宅再建や復興公営住宅への入居が本格化し、完了が見通せるところまで来ました。今後も、かさ上げ道路をはじめ災害対応力を強化するための基盤整備や、新たなふるさとでのコミュニティーづくりなどに丁寧に取り組みます。

一方、全国的な少子高齢化は確実に進行しており、東北の中枢都市として手立てを講じなければならない課題は一刻の猶予も許されない状況になっています。こうした状況を踏まえ、昨年12月、今後5年間で重点的に取り組むべき戦略をまとめた「政策重点化方針2020」を策定しました。

新年度は、復興の総仕上げに向けた取り組みを進めるとともに、人口減少社会に立ち向かい、未来への歩みを確かなものとするための重要な一年です。その際、鍵を握るのは、市民協働をさらに成長、発展させることです。復興の推進力となった地域団体やNPO、企業などさまざまな主体の知恵を掛け合わせ、協働の力を生かす新しい仕組みの構築に取り組みます。

人がまちを元気にし、まちが人を呼び込む都市文化を築くため、新年度を「わたしたちが開く、新しい仙台」決意の年と位置付け、さまざまな施策を展開します。

東西線開業を契機とし、都市のにぎわいと楽しさを創造

毎年5月の「仙台・青葉まつり」では、「仙台すずめ踊り」で街中がにぎわいます

まちの魅力の創出や発信に広い視野で取り組むことにより国内外から多くの方々に訪れていただくため、「文化観光局」を設置し、交流人口拡大に向けた取り組みを強化します。東北六魂祭で培ったネットワークや北海道新幹線の開業という好機を生かし、東北の各自治体との連携を深めながら、仙台・東北の魅力を国内外に強くアピールします。

第6回仙台国際音楽コンクールを開催するとともに、楽都にふさわしい音楽ホールの整備について引き続き検討を進めます。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けては、ホストタウンとしてキャンプ地誘致に取り組みます。

東西線をフル活用していくことで、まちの可能性は大きく開かれていきます。開業の盛り上げに力を発揮した「WE（ウィー）プロジェクト」を今後のまちづくりへとつなげるため、さらなる人材の育成や活動の展開に取り組みます。また、沿線地域における集客施設等の立地誘導や都心部でのリノベーションまちづくり（※1）の推進等により、都市機能の集積や既存資産の新たな活用を図ります。

（※1）リノベーションまちづくり：民間の遊休不動産や公共空間の利活用を図ること

社会のイノベーション（※2）を生み人口減少に挑むまちづくり

1月に開催された、起業を支援するイベント「SENDAI for Startups（センダイフォースタートアップス）！2016」

まちづくりの新たな手法を用いて独自の施策を展開し、人口減少に伴う課題への対応を進めます。

「日本一起業しやすいまち」を目指し、機運の醸成を図るとともに、起業支援環境を整えます。

中小企業の活性化に向けては、基金を活用し、人材確保の総合窓口の設置や資金調達の多様化などに取り組みます。また、首都圏での合同企業面接会の実施や管理職として活躍する女性を育成するプロジェクトなどにより、経済活性化の鍵となる人材の確保・育成に努めます。このほか、収益性の高い農業に向けた支援や、農と食を連携させたビジネスを推進します。

子育て支援については、保育施設等の整備のほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援の充実や、ニーズに合った保育サービスの提供を進めます。また、喫緊の課題であるいじめ問題については、全中学校に専任教諭を配置するとともに、24時間体制のいじめ相談専用電話を設置するなど、市を挙げて取り組みます。

さらに、全ての地域包括支援センターに専任職員を配置し、地域で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるとともに、障害を理由とする差別を解消するための普及啓発や、紛争解決のための調整機関の設置等の体制整備を行います。

（※2）イノベーション：新たな仕組みの導入等により、新しい価値を創造すること

防災と環境を基軸とした都市を目指して

震災の記憶を未来へ継承する「せんだい3.11メモリアル交流館」

環境への意識が高い「杜の都」という本市の個性に、「防災力」という新たな価値を融合させ、世界に広げる防災環境都市づくりを進めます。

若年層等への働きかけを強化し、ごみ減量・リサイクルを市民協働で推進するなど、環境に優しいまちとしての底上げを図るとともに、創エネルギー導入促進助成制度などにより、エネルギー自律型のまちづくりを推進します。

有事の際の対応力強化に向けては、災害時に的確な情報を迅速に発信するため、情報を一元的に管理するシステムを開発します。また、仙台の防災力を支える自助・共助の力を高めるため、地域防災リーダーなど防災意識の高い人材の育成を図るとともに、震災の教訓を踏まえたより実践的な防災教育プログラムを構築します。

震災の教訓を後世へ伝える荒井駅舎内の「せんだい3・11メモリアル交流館」では、市民の皆さまとともに、防災文化を深めるための企画を実施します。また、市中心部の拠点についても具体の検討を進めます。

 

仙台の次なる道を開くためには、復興の長期的な課題への対応が不可欠です。被災された方々の住宅再建先でのコミュニティー形成を支援するとともに、遺構等の整備を進め、震災の記憶や地域の歴史をその地に刻みます。

これらの施策の実現に向け、新たな実施計画に基づき進行管理を行うとともに、行財政改革計画の下、適切な公共施設の保全や市有債権の管理、職員の人材育成などまちづくりを下支えする取り組みを進めます。

東日本大震災はこのまちに厳しい試練をもたらしましたが、協働の精神、地域コミュニティーの底力により乗り越えてきました。未来への手応えを確かにした今、市民の皆さまと行政が力を一つにして、「新しい仙台」を開くため、全力を尽くしていきます。