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更新日:2017年3月29日

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No.10 退職後の市県民税はどうなりますか?

質問

会社に勤めており、市県民税は毎月給料から引き落としされていました。9月末に会社を退職し現在は無職ですが、先日、市県民税の納税通知書が送られてきました。退職後も市県民税が課税されるのはなぜでしょうか?

回答

給与所得者の市県民税は、前年中の所得に係る税額を6月から翌年の5月までの12回に分割して、毎月給与から引き落とされ、市に納入されますが、年の途中で退職などにより給与から引き落としできなくなった分は、別に納めていただくことになります。
あなたの場合は、9月末に退職されたことから、10月以降の分を給与から引き落としできないため、10月から翌年5月までの8か月分をご自分で納税通知書により納めていただくことになります(以前に口座振替を申し込まれていて、解約届出の手続きを行っていない場合は、随時課税分を除き、引き続き口座振替により納めていただくことになります)。
また、今年1月から退職までの所得に対する市県民税は、来年度に課税されることになります。
なお、退職所得にかかる市県民税は、退職金等の支払を受けるときに引き落としされています。

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