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更新日:2017年10月6日

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No.15 失業した場合などに市県民税の軽減はありますか?

質問

平成28年4月に勤めていた会社が倒産し、現在は雇用保険の失業給付により生活していますが、個人市県民税の納税通知書が市役所から送られてきました。生活に困窮しており、税金を納めるのは困難な状況です。税金の軽減はありませんか?

回答

解雇や会社都合の退職など、やむを得ない理由による失業等の事情により所得が激減した方で、以下の事項すべてに該当する場合は、個人市県民税の減免を受けることができます。
・合計所得金額が600万円以下であること
・所得が前年に比べて7割以下となっていること
・生活が著しく困難であること
※「生活が著しく困難」であるかどうかは、受付窓口において、減免申請された方の家族の状況・資産保有状況・負債の額などの生活の状況を調査した上で判断いたします。

減免を受けるには、原則として納期限までに、減免申請を行っていただく必要があります。
減免申請書に必要な書類を添えてご提出ください。

【必要な書類】
(1)失業したことを証明する書類
(雇用保険の受給者証や退職日付のある源泉徴収票、離職票など)
(2)申請する年の所得の状況を推計できる書類
(給与明細・源泉徴収票・雇用保険の受給資格証・年金証書・預貯金通帳等)

【提出先】
市役所市民税課

※なお、災害にあわれた方、生活保護を受けている方、障害者の方や勤労学生の方などで、納税が困難と認められる方につきましては、個人市県民税を減免する制度があります。減免認定の要件や確認事項は、それぞれ異なりますので、詳しくは、市役所市民税課にご相談ください。
【青葉区・泉区にお住まいの方】
電話:022-214-8637 ファクス:022-214-8613
【宮城野区・若林区・太白区にお住まいの方】
電話:022-214-8638 ファクス:022-214-8613

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