更新日:2017年6月15日
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個人市県民税の平成29年度課税処理において事務処理に漏れがあり、給与特別徴収※1対象者のうち66名の方に誤った税額を通知し、また、普通徴収※2対象者のうち94名の方について、納税通知書の発送に遅れが発生しました。
対象の方へは6月14日付でお詫びの文書を送付しました。今後、正確な税額の通知書を発送するとともに再発防止策を徹底していきます。
※1 個人市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与からの天引きで納める徴収方法
※2 個人市県民税を年4回(6月、8月、10月、翌年1月)の納期に、納付書又は口座振替により納める徴収方法
5月26日、税理士から顧客あてに届いた特別徴収税額決定通知書に確定申告の内容が反映されていないとの指摘があり確認したところ、他市町村から専用回線を通じ回送された当該者分の確定申告書のデータが処理されておらず、課税額に誤りが発生していることが判明した。
同様の処理漏れが他にないか確認したところ、指摘のあった分を含め160名分の処理が漏れていることが確認された。
他市町村から回送される確定申告書データが処理されていない状態になっていることが、税額計算の最終段階において把握されず、処理が漏れたもの。
一連の課税事務の全体スケジュールや個別事務の進捗状況が誰の眼にも把握できるような仕組みをつくり(見える化)、処理が漏れないよう事務処理を改める。
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