更新日:2017年8月30日

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個人市県民税の課税誤りについて

概要

個人市県民税の平成29年度課税において、電子申告システムを経由してデータを提出した事業者の中で、一つの事業所の課税事務処理に漏れがあり、当該事業所に勤務していた方のうち174名の方について課税漏れや税額の誤りが生じたことが判明しました。
対象の方へは8月29日付でお詫びの文書を送付しました。今後、正確な税額の通知書を発送するとともに再発防止策を徹底していきます。

1 課税誤りの内訳(平成29年度課税対象者総数522,573名)

課税漏れ(100名分)合計5,083,100円(最大148,800円 最小6,200円)

税額誤り(74名分)合計971,800円

  • 過少に課税(72名分)合計971,600円(最大98,300円 最小200円)
  • 過大に課税(2名分)合計200円(最大100円 最小100円)

2 経緯

8月22日に、来庁した市民の個人市県民税の申告相談を行っていたところ、本人が勤務していた事業所からの給与支払報告書情報が本市の税務システムに登録されていないことが判明した。
その後の調査で、電子申告システムを経由して提出された当該事業所分のデータの一部1000件について処理が漏れており、結果として174名分の課税に誤りがあることが確認された。

3 原因

当該事業所から3月に電子申告システムを経由して給与支払報告書が提出されたが、そのデータの一部が本市のシステムに反映できない状態となっており、本来はその状態の回復を行い本市のシステムに取り込みを行うべきところ、その処理が漏れたまま税額計算を行ったため、課税を誤ったもの。

4 今後の対応

今回の対象者に対しては、お詫びの文書を送付するとともに、9月下旬に正しい内容の税額通知書を送付する。

5 再発防止策

事務処理の進捗状況が把握できるような仕組みをつくり(見える化)、処理が漏れないようにするとともに、税額計算の最終段階において電子申告で提出されたデータが反映できない状態のままとなっていないか再度全体確認を行うこととする。

お問い合わせ

財政局市民税課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎5階

電話番号:022-214-8629