更新日:2017年9月21日

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復興推進計画

1.復興推進計画の状況

本市では、以下の復興推進計画が国の認定を受けています。

(1)税制上の特例措置

国に認定された復興推進計画に定める復興産業集積区域において雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者(本市の指定を受けた事業者に限ります。)は、税制上の特例措置を受けることができます。

民間投資促進特区(ものづくり産業)

民間投資促進特区(ものづくり産業)の詳細

復興推進計画

宮城第1号:復興推進計画「民間投資促進特区(ものづくり産業)」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

自動車関連産業や高度電子機械産業など、ものづくりを中心とした産業の集積・振興により、地域経済の復興と雇用の確保を目指す。

申請主体

宮城県、仙台市ほか県内33市町村

対象業種

自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業

対象区域

仙台港周辺など7区域

認定日

平成24年2月9日(平成24年12月14日、平成28年12月20日変更)

問い合わせ・指定申請受付

経済局産業政策部企業立地課ものづくり産業係

青葉区国分町3-6-1 仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル9階)

電話:022-214-8245 ファクス:022-214-8321

(※)詳しくは「復興推進計画(民間投資促進特区)に係る指定申請の受付について」をご参照ください。

農と食のフロンティア推進特区

農と食のフロンティア推進特区の詳細

復興推進計画

宮城第2号:復興推進計画「農と食のフロンティア推進特区」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

津波により甚大な被害を受けた東部農地において、わが国農業が直面している課題に先駆的に対応し、東北の農業を成長性ある産業にけん引するフロンティアの構築を目指す。

申請主体

仙台市のみ

対象業種

農業及び関連産業(加工・流通・販売関連産業、再生可能エネルギー関連産業、試験研究関連産業)

対象区域

東部地区及び四郎丸地区の農業振興地域

認定日

平成24年3月2日

問い合わせ・指定申請受付

経済局農林部農政企画課

仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル9階)

電話:022-214-8266 ファクス:022-214-8338

(※)詳しくは「復興推進計画(農と食のフロンティア推進特区)に係る指定申請の受付について」をご参照ください。

民間投資促進特区(情報サービス関連産業)

民間投資促進特区(情報サービス関連産業)の詳細

復興推進計画

宮城第7号:復興推進計画「民間投資促進特区(情報サービス関連産業)」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

ITやコールセンターなど情報サービス関連産業の集積・振興により、地域経済の復興と雇用の確保を目指す。

申請主体

宮城県、仙台市ほか県内16市町村

対象業種

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター、BPOオフィス、データセンター、設計開発関連業、デジタルコンテンツ関連業

対象区域

中心市街地など7区域

認定日

平成24年6月12日

問い合わせ・指定申請受付

経済局産業政策部企業立地課都市型産業係

仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル9階)

電話:022-214-8276 ファクス:022-214-8321

(※)詳しくは「復興推進計画(民間投資促進特区・情報サービス関連産業)に係る指定申請の受付について」をご参照ください。

仙台港背後地交流推進特区

仙台港背後地交流推進特区の詳細

復興推進計画

宮城第22号:復興推進計画「仙台港背後地交流推進特区」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

大型の商業施設や展示施設が従来から立地している仙台港背後地等において、その集客・交流拠点としての魅力をより高め、集客・交流産業の集積の形成及び活性化を図り、雇用機会の確保を目指す。

申請主体

仙台市

対象業種

水族館を中心とした集客・交流関連業種(水族館、飲食店、飲食料品小売業、その他の小売業(みやげ品を扱うもの))

対象区域

高砂中央公園予定地

認定日

平成25年4月12日

問い合わせ・指定申請受付

まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1 仙台市役所本庁舎3階

電話:022-214-1254 ファクス:022-214-8037

(※)詳しくは「復興推進計画(仙台港背後地交流推進特区)」に係る指定申請の受付について」をご参照ください。

(2)復興特区利子補給事業

被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援するものです。

物流拠点整備に係る利子補給

物流拠点整備に係る利子補給の詳細

復興推進計画

宮城第15号:復興推進計画「利子補給」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

大震災に対応しうる防災体制を構築するため、本市における流通機能の強化及び災害時における物流確保に資する企業の体制強化に向けた支援を進めることを目指す。

事業者

仙台コカ・コーラボトリング株式会社

事業内容

物流拠点施設の再整備

融資予定金融機関

株式会社日本政策投資銀行、株式会社山形銀行

認定日 平成25年2月22日

問い合わせ

経済局産業政策部地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル9階)

電話:022-214-1003 ファクス:022-267-6292

物流拠点整備に係る利子補給

物流拠点整備に係る利子補給の詳細

復興推進計画

宮城第34号:復興推進計画「利子補給」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

大震災に対応しうる防災体制を構築するため、本市における流通機能の強化及び災害時における物流確保に資する企業の体制強化に向けた支援を進めることを目指す。

事業者

センコー株式会社、センコーグループホールディングス株式会社

事業内容

物流拠点施設の整備

融資予定金融機関

株式会社七十七銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社

認定日 平成26年1月31日(平成29年7月4日変更)

問い合わせ

経済局産業政策部企業立地課

青葉区国分町3-6-1 仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル9階)

電話:022-214-8245 ファクス:022-214-8321

エネルギー供給拠点整備に係る利子補給

エネルギー供給拠点整備に係る利子補給の詳細

復興推進計画

宮城第46号:復興推進計画「利子補給」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

持続的なエネルギー供給を可能とする非常時にも安心な都市づくりを進めるとともに、震災以前より積極的に推進してきた低炭素化を図るべく、地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全を図ることを目指す。

事業者

東北電力株式会社

事業内容

火力発電所のリプレース

融資予定金融機関

株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

認定日 平成27年1月15日

問い合わせ

まちづくり政策局防災環境都市推進室

仙台市青葉区国分町3-7-1 仙台市役所本庁舎2階

電話:022-214-8046 ファクス:022-214-8497

(3)規制・手続きに関する特例

個別の規制・手続きの特例を定めることで、地域の社会基盤等の復興を目指すものです。

公営住宅の特例

公営住宅の特例の詳細

復興推進計画

宮城第28号:復興推進計画「公営住宅の特例」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

東日本大震災によって住宅を失った方等の生活や地域を再生、再構築し、安心して暮らせる環境と持続性を持った魅力ある地域・住まいづくりを推進することを目指す。

特例の内容 復興公営住宅の入居者資格の緩和及び譲渡処分要件の緩和

認定日

平成25年10月29日

問い合わせ

都市整備局住宅政策部市営住宅管理課

青葉区国分町3-7-1 仙台市役所本庁舎7階

電話:022-214-8331 ファクス:022-268-2963

都市整備局住宅政策部住宅政策課

青葉区国分町3-7-1 仙台市役所本庁舎7階

電話:022-214-8336 ファクス:022-268-2963

応急仮設建築物の存続期間の延長に関する特例

応急仮設建築物の存続期間の延長に関する特例の詳細

復興推進計画

宮城第33号:復興推進計画「応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例」(復興庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

目標

地域住民の生活に必要な建築物が再建するまでの間、応急仮設建築物の存続期間を延長し、サービスや機能等を維持することによって、市民生活の安定と早期の復興を図ることを目指す。

特例の内容 建築基準法第85条第2項の規定に基づき設置された応急仮設建築物について、復興推進計画に定めのあるものは、2年3カ月を超えて存続の延長ができるもの。

認定日

平成26年1月31日

問い合わせ

都市整備局建築宅地部建築指導課

青葉区国分町3-7-1 仙台市役所本庁舎4階

電話:022-214-8347 ファクス:022-211-1918

 

2.仙台市復興推進協議会

(1)設立の趣旨

復興特区制度を活用し、震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、東日本大震災復興特別区域法に基づく地域協議会として設立したものです。

協議会では、復興推進計画の作成や変更、新たな規制の特例措置等に係る協議を行います。

仙台市復興推進協議会規約(PDF:137KB)

構成員(PDF:82KB)

(2)協議会の開催状況

協議会の開催状況一覧

開催日

会議の公開等

内容等

第1回

平成24年2月7日(火曜日)

公開

【主な議題等】

講演

「復興特区制度の概要と復興推進計画の活用について」

議事

1 協議会の運営について

2 仙台市復興推進計画案について

【会議資料等】

詳細はこちら

第2回

平成24年3月26日(月曜日)

公開

【主な議題等】

報告事項

1 認定された復興推進計画の取り組み状況について

議事

1 復興推進計画の宮城県等との共同申請について

【会議資料等】

詳細はこちら

第3回

平成24年11月19日(月曜日)

公開

【主な議題等】

報告事項

1 認定された復興推進計画の取り組み状況について

議事

1 民間投資促進特区(ものづくり産業版)への区域追加申請について

2 利子補給金の活用に係る分科会の設置について

3 その他

【会議資料等】

詳細はこちら

第4回

平成25年3月27日(水曜日)

公開

【主な議題等】

報告事項

1 認定された復興推進計画の取り組み状況について

議事

1 仙台港背後地交流推進特区の申請について

2 その他

【会議資料等】

詳細はこちら

第5回

平成28年11月4日(金曜日)から11月11日(金曜日)まで

持ち回り協議

【主な議題等】

報告事項

1 認定された復興推進計画の取り組み状況について

議事

1 民間投資促進特区(ものづくり産業版)への区域追加申請について

2 その他

【会議資料等】

詳細はこちら

(3)利子補給金活用検討分科会

復興特区支援利子補給金に係る復興推進計画について協議するため、東日本大震災復興特別区域法に基づく地域協議会として、仙台市復興推進協議会に設置したものです。

利子補給金活用検討分科会設置要領(PDF:132KB)

利子補給金活用検討分科会開催状況一覧

開催日

会議の公開等

内容等

第1回

平成25年1月28日(月曜日)

公開

【主な議題等】

議事

1 分科会の運営について

2 復興推進計画の認定申請について

【会議資料等】

詳細は第1回利子補給金活用検討分科会(物流拠点施設)をご覧ください

第2回

平成26年1月16日(木曜日)

公開

【主な議題等】

議事

1 復興推進計画の認定申請について

【会議資料等】

詳細は第2回利子補給金活用検討分科会(物流拠点施設)をご覧ください

第3回 平成26年12月10日(水曜日)から12月15日(月曜日) 電子メール協議

【主な議題等】

議事

1 復興推進計画の認定申請について

【会議資料等】

詳細は第3回利子補給金活用検討分科会(エネルギー供給拠点施設)をご覧ください
第4回

平成29年6月16日(金曜日)から6月20日(火曜日)

電子メール協議

【主な議題等】

議事

1 復興推進計画の変更申請について

【会議資料等】

詳細は第4回利子補給金活用検討分科会(物流拠点施設)をご覧ください

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お問い合わせ

まちづくり政策局震災復興室

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-1266

ファクス:022-268-4311