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個人情報保護制度

個人情報保護制度

平成28年4月28日

近年における情報処理技術及びインターネットなど電気通信技術の急速かつ飛躍的な発展は,情報の大量かつ高速な処理や世界的な規模での流通を可能にし,社会生活全般に渡って便利さと豊かさをもたらしている反面,個人情報の取扱いが適正さを欠いた場合には,大量の個人情報が瞬時に流失するなど,個人の権利利益を侵害するおそれを生じさせています。

個人情報保護制度は,このような個人の権利利益の侵害を未然に防止し,市民の信頼に応え,その不安感をなくすとともに,市政の適正かつ円滑な運営の推進を図るものです。

仙台市では,平成9年3月に仙台市個人情報保護条例を制定し,これに基づいて個人情報の適正な取り扱いに努めています。

仙台市の情報公開・個人情報保護運用状況報告

 

仙台市個人情報保護条例の概要

実施機関,事業者,市民の責務

個人情報保護条例では,実施機関,事業者および市民に対してそれぞれ次のような責務を定めています。

実施機関

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

※ この条例が適用される実施機関は・・・
市長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会、
人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、
公営企業管理者(水道局・交通局・ガス局・市立病院)、消防長 です。

事業者

第4条  法人等及び事業を営む個人は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

市民

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

 

仙台市が取扱う個人情報の保護

個人検索情報事務届出書の閲覧

検索が可能な個人情報(データベース)を取り扱う事務の内容を,市政情報センターで自由に閲覧することができます。(条例第6条)

収集の制限

個人情報を収集するときは本人から収集し,また思想・信条・宗教に関する個人情報などは原則として収集しません。(条例第7条)

利用目的の明示

個人情報を書面(電磁的記録も含む。)で本人から収集する場合,原則として利用目的を明示します。(条例第8条)

目的外利用・提供の制限

個人情報の利用や,外部への提供は原則として利用目的の範囲内で行います。(条例第9条)

適正管理

個人情報は常に最新の情報に保ち,また個人情報の保管の際には漏えい・改ざんなどがないよう十分注意します。(条例第12条)

 

※「原則」の例外の詳しい内容については,仙台市個人情報保護条例をご参照ください。
仙台市個人情報保護条例・仙台市個人情報保護条例施行規則は,仙台市例規(第1編 総規→第5章 行政一般→第8節 情報)をご参照ください

 

個人情報の開示・訂正・利用停止の請求

開示請求

市が保有している自己の個人情報について,開示を請求することができます。

訂正請求

開示を受けた個人情報に事実の誤りがある場合には,当該個人情報の訂正,追加,削除を請求することができます。

利用停止請求

開示を受けた個人情報が上記の収集・利用・提供等に関するルールに違反して利用等されている場合には,その利用・提供の停止等を請求することができます。
なお,偽りその他不正の手段で個人情報の開示を受けたものは,5万円以下の過料に処せられます。(平成15年12月1日から)(条例第14条~第43条,第65条)

詳しい内容については個人情報の開示・訂正請求をご覧ください。

 

罰則

正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された公文書を提供する等の行為を行った職員,受託事務の従事者等に対して,最高懲役2年罰金100万円を科する等の罰則が設けられました。(条例第61条~第64条)

詳しい内容については個人情報保護条例の罰則についてをご覧ください。

 

個人情報保護審議会

個人情報保護審議会は,5人の学識経験者で構成され,審査請求等の条例の規定によりその権限に属せられた事項や個人情報の保護に関する重要な事項について審議を行います。(条例第44~53条)

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