平成23年11月18日
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新着情報
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行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことをいいます。
行財政改革プラン2010（平成22年度～平成27年度当初）
| ※「行財政改革プラン2010」の取組み状況について
「行財政改革プラン2010」の平成23年度当初までの実績を取りまとめました。 「行財政改革プラン2010」の実績につきましては、年度ごとに報告書として取りまとめた上で、市ホームページ等でご報告いたしますが、取りまとめるまでの間に取組みのあった項目につきまして、速報版として随時お知らせいたします。 |
○計画策定の趣旨
仙台市ではこれまで、「行政改革大綱」（平成7年10月）、「新行財政改革推進計画」（平成10年5月）、「行財政改革プラン2003」（平成15年3月）、「行財政集中改革計画」（平成18年4月）を策定し、行財政運営の効率化等に一定の効果をあげてきました。経済が成熟し、人口も減少に転ずる見込みである中、地域が自律（自立）していくためには、官（行政）と民（市民や地域団体、ＮＰＯ、企業）との関係のあり方を変え、地域を構成する各主体が、それぞれの役割と責任のもと連携・協働し、公共の分野を担っていくことが求められています。
一方で、地方交付税の大幅削減とともに、景気の低迷による税収減少や社会保障関係費の増加など、仙台市の財政状況は依然として厳しい状況に置かれており、市民のニーズに的確に対応していくためには、一層効率的で効果的な行政経営が求められています。
また、市民協働や効率的・効果的な行政経営の推進のためには、新たな課題にも積極的にチャレンジする職員、組織となるよう市役所の自己変革もこれまで以上に必要です。
このようなことから新たな改革を進めていく必要があり、本計画はその具体の道筋を示すものとして策定するものです。
○計画の基本的方向性
(1) 持続可能な財政基盤の確立と効率的・効果的な行政経営(2) 市民とともに進める行政経営
(3) 市役所の自己変革
○計画期間
平成22年度～平成27年度当初
○推進方策
実効ある行財政改革を推進するため、本計画の実施項目の取組みのスケジュール等を掲載する「工程表」を作成し、計画の進捗管理を行い、その状況はホームページなどを通じてお知らせします。
○市民意見公募結果
計画の策定にあたっては、市民の方々のご意見を公募いたしました。詳細につきましては、次をご覧ください。
仙台市の財政状況や行財政改革の取組みについて分かりやすくまとめました
行財政集中改革計画（平成18年度当初～平成22年度当初）
「行財政集中改革計画」に基づく取組みを進めるとともに、計画以外の事業についても見直しを進めました。
本計画による行財政改革の累計効果額は、約388億円※となりました。また、職員数については、平成17年度当初10,344人より898人削減し、平成22年度当初9,446人となりました。
単年度ごとの効果額は、平成18年度が約35億円（歳入増約16億円、歳出削減約19億円）、平成19年度が約39億円（歳入増約22億円、歳出削減約17億円）、平成20年度が約51億円（歳入増約11億円、歳出削減約40億円）、平成21年度が約45億円（歳入増約23億円、歳出削減約22億円）、平成22年度が約9億円（当初時点の歳出削減）となっています。
※上記の金額は、単年度における効果額となっており、歳出削減の取組みには、効果が次年度以降も継続するものがあり、当該取組みの効果額は累積していきます。したがいまして、各項目の効果額を合算しても、この累計効果額とは一致しないものです。
行財政改革プラン2003（平成15年度～平成19年度）
総務企画局行財政改革課
電話 : 022-214-1207 ファクス : 022-224-4404
メールアドレス : som001130@city.sendai.jp
