更新日:2017年10月2日

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公文書開示請求と個人情報開示請求の違い

開示請求の制度には、「公文書の開示請求」と「個人情報の開示請求」の2つがあります。

「公文書の開示請求」と「個人情報の開示請求」とは、何が違うのでしょうか?

主なこととして、ご自分に関する情報について「開示」または「非開示」となる情報の違いが挙げられます。

「公文書の開示請求」と「個人情報の開示請求」の違い

公文書の開示請求

公文書の開示請求は、仙台市が保有している公文書を、市民等からの請求により開示する制度です。

個人・法人を問わず、どなたでも請求することができ、開示する公文書が同じ場合には、どなたに対しても同じ情報が開示されます(非開示となる情報も同じです)。

請求者ご本人に関する情報が、開示する公文書の中に記載されていても、公文書の開示請求においては一律に「個人に関する情報」とみなされるため、非開示となります。

※個人情報のほか、情報公開条例上、非開示情報に該当する箇所は非開示となります(下記の表をご参照ください)。

個人情報の開示請求

個人情報の開示請求は、仙台市が保有している公文書に記載のある個人情報を、ご本人(または未成年者・成年被後見人の法定代理人)からの請求により開示する制度です。

請求者ご本人に関する情報は、原則開示されます。

※任意代理人(ご本人から任意で委任を受けた方)による個人情報の開示請求はできません。
※個人情報保護条例上、非開示情報に該当する箇所は非開示となります(下記の表をご参照ください)。

 

「公文書の開示請求」と「個人情報の開示請求」の違い

開示請求

公文書の開示請求 個人情報の開示請求

制度

情報公開制度

個人情報保護制度

請求できる方

どなたでも

  • 個人情報のご本人
  • 「個人情報のご本人である未成年者や成年被後見人」の法定代理人

※請求や開示等の際に、ご本人確認をさせていただきます。

※任意代理人は請求できません。

開示内容の

主な違い

個人情報は、原則非開示となります。

※請求者ご本人の情報であっても、「個人情報」として一律に非開示となります。

 

※このほか、次の情報は非開示となります。
  • 法令等により公開することができないとされている情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命の保護や犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 市や国等の審議、検討または協議が適正に行われなくなるおそれがある情報
  • 市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

請求者ご本人の個人情報が開示されます。

※請求者以外の方の個人情報は、原則非開示となります。

 

※このほか、次の情報は非開示となります。

  • 法令等により公開することができないとされている情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命の保護や犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 市や国等の審議、検討または協議が適正に行われなくなるおそれがある情報
  • 市や国等の事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報
  • 未成年者や成年被後見人等の正当な利益を害するおそれがある情報

 

請求内容によっては、公文書の「存在」「不存在」についてすらお答えできない場合があります。

請求内容によっては、公文書が「存在する」または「存在しない」ことを明らかにすることにより、非開示情報を答えてしまう場合があります。そのような場合は文書の存在・不存在すらお答えできません。

例えば、次のような事例について考えてみましょう。

「○○さんの○○申請に関する文書」のように、個人名が記載されている請求内容により、その公文書に記載されている個人情報のご本人(○○さん)が「公文書開示請求」を行った場合と「個人情報開示請求」を行った場合、次のようになります。

公文書の開示請求の場合・・・個人情報のご本人であっても、お答えできません

このように公文書の開示請求が行われた場合、その公文書が「存在する」「存在しない」ということを答えるだけで、個人情報(○○さんがその申請に関わっている、あるいは、関わっていない)を答えてしまうことになります。

公文書開示請求の場合は、どなたでも請求でき、どなたにも同じ情報が開示されるという点を踏まえ、たとえ個人情報のご本人であっても、お答えできないことになります。

  • 「○○さんの○○申請に関する文書」について、○○さんを含む個人情報を非開示にして公文書を開示する場合、その公文書が存在するということは、「○○さんがその申請に関わっている」という個人情報を開示することになります。
  • 「○○さんの○○申請に関する文書」について、そのような記録がない場合、公文書が存在しないことを理由に非開示とした場合、「○○さんがその申請に関わっていない」という個人情報を開示することになります。

つまり、だれもが請求できる公文書開示請求において、「○○さんがその申請に関わっている」あるいは「関わっていない」という個人情報を保護するためには、市ではその公文書が「存在する」「存在しない」ということすらお答えできないということになります。

個人情報の開示請求の場合・・・個人情報のご本人には、開示できます

「○○さんの○○申請に関する文書」という同じ請求内容で、○○さんご本人(または○○さんの法定代理人)が「個人情報の開示請求」を行った場合、その記録を記載している公文書が存在すれば、原則開示されます。

※なお、個人情報保護条例上の非開示情報に該当する箇所は非開示となります。

 

開示請求をされる前に、その業務の担当部署にお問い合わせいただくと、お求めの情報を得る手続きが円滑に進められます。

開示請求をしたものの、そもそもお求めの公文書を市が保有していなかったり、開示された公文書を見たら想像していた内容と違っていたり、ということがしばしばあります。

また、開示請求以外の方法で情報提供を行っている場合など、開示請求の対象外となる情報もあります。

  • せっかく手間をかけて開示請求を行ったのに、知りたい情報が得られなかった。
  • 開示請求を行わなくても、得られる情報だった。

このようなことを、防ぐために・・・

開示請求をされる前に、担当部署へお問い合わせいただき、「その情報を市が保有しているか」「どのような方法で情報を入手できるか」、開示請求による場合は「公文書の名称は何か」「どのように請求内容を記載したらよいか」などをご確認いただけますと、お知りになりたい情報を得るための手続きが円滑に進められ、お求めの情報を入手しやすくなります。

なお、担当部署が分からない場合や、開示請求の手続きなどでご不明な点は、市政情報センター(電話番号:022-214-1209)までお問い合わせください。

 

関連リンク

 

お問い合わせ

総務局文書法制課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階

電話番号:(市政情報係)022-214-1209

ファクス:022-213-0672