更新日:2017年10月2日

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個人情報保護条例の罰則

仙台市個人情報保護条例では、次のような罰則を規定しています。(条例第61条~65条)

仙台市個人情報保護条例における罰則の規定

罰則の内容

対象者

対象行為

処罰の内容

実施機関の職員
もしくは職員であった者
または
実施機関からの受託事務に従事している者
もしくは従事していた者

正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記録したものを提供すること

2年以下の懲役
または
100万円以下の罰金

正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、上記のもの以外のものを提供すること

1年以下の懲役
または
50万円以下の罰金

事務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用すること

1年以下の懲役
または
50万円以下の罰金

実施機関の職員

職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集すること

1年以下の懲役
または
50万円以下の罰金

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者

5万円以下の過料

 

※この罰則が適用される仙台市の実施機関とは、仙台市個人情報保護条例により次のとおり定められています。

市長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者(水道局・交通局・ガス局・市立病院)、消防長

 

関連リンク

 

お問い合わせ

総務局文書法制課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階

電話番号:(市政情報係)022-214-1209

ファクス:022-213-0672