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更新日:2017年6月28日

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障害児通所支援事業者の指定取消しについて

障害児通所支援事業者の指定の取消しについて

 児童福祉法第21条の5の23第1項第5号、第7号及び第8号の規定に基づき、事業者の行政処分(指定の取消し)を行い、本日、当該処分を通知しました。

 

1 対象事業者

(1)法人名   合同会社FOR SMILING

(2)代表者   代表社員 万城目 篤志

(3)法人所在地 仙台市泉区南中山三丁目32番地の14

(4)対象事業所

事業所概要
名称 アシストライフKeiki Mua(ケイキ・ムア)
所在地

仙台市泉区長命ケ丘五丁目1番地の8

佐藤コーポ長命ケ丘101

サービスの種類 放課後等デイサービス
指定年月日 平成28年6月1日

 ※放課後等デイサービス

 就学している障害児に対して、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うサービス。

 

2 内容

障害児通所支援事業(放課後等デイサービス)事業者の指定の取消し

 

3 処分日

平成29年6月28日(水曜日)

 

4 効力発生日

平成29年6月28日(水曜日)

 

5 処分理由

  • 処分対象事業者は、児童福祉法第21条の5の18第1項を根拠として仙台市児童福祉法の施行に関する条例で定める基準について、申請した指定日の時点で事業所に置く従業員数が不足するために基準を満たさないことを知りながら、同法第21条の5の3第1項の指定を受けた(同法第21条の5の23第1項第8号)。
  • 処分対象事業者は、児童福祉法第21条の5の18第1項を根拠として仙台市児童福祉法の施行に関する条例で定める基準について、事業所に置く従業員数が不足するために基準を満たさないことを知りながら、必要な報酬の減算を行わず、障害児通所給付費を不正に受領した(同法第21条の5の23第1項第5号)。
  • 処分対象事業者は平成29年3月30日に児童福祉法第21条の5の21第1項の規定に基づき実施した立入り検査において、実際には勤務していない職員に給与を支払っていると虚偽の答弁をした(同法第21条の5の23第1項第7号)。

 

6 判明の経過

 平成29年3月、事業所の関係者から当該事業所における指定基準違反に関する情報提供があった。同月、市で立ち入り検査を行ったところ前述の処分理由にあたる事実が判明した。

7 不正受給金額

 1,802,549円(平成28年7月~平成29年2月サービス提供分)

 

8 今後の対応

 当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて徴収する。

 

参考 児童福祉法(抜粋)

第21条の5の3 市町村は、通所給付決定保護者が、第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害児通所支援事業を行う者(以下「指定障害児通所支援事業者」という。)又は指定発達支援医療機関(以下「指定障害児通所支援事業者等」と総称する。)から障害児通所支援(以下「指定通所支援」という。)を受けたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該指定通所支援(同条第七項に規定する支給量の範囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。)に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用(以下「通所特定費用」という。)を除く。)について、障害児通所給付費を支給する。

第21条の5の23 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第21条の5の3第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~四 略
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六 略
七 指定障害児通所支援事業者又は当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者が、第21条の5の21第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害児通所支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
八 指定障害児通所支援事業者が、不正の手段により第21条の5の3第1項の指定を受けたとき。

 

 

お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573