現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 福祉・医療 > 福祉 > 障害福祉サービス > 障害福祉サービス事業所などの指定に関すること > 【建築・消防】新規指定申請・事業所の所在地変更・共同生活住居の追加・事業所の増設の前に

更新日:2017年9月14日

ここから本文です。

【建築・消防】新規指定申請・事業所の所在地変更・共同生活住居の追加・事業所の増設の前に

 指定障害福祉サービス事業所等の実施にあたっては、指定基準(人員、設備及び運営に関する基準)を遵守していただくとともに、建築基準法及び消防法その他関係法令に適合している必要があります。
以下の場合には、建築・消防関係課と事前に協議していただき、関係法令の適合状況の確認や必要となった手続き等を申請日又は変更日までに必ず行ってください。

  • 新規指定申請
  • 事業所の所在地の変更
  • 共同生活住居の追加
  • 居室数の増加
  • 事業所の増設
  • 事業所の面積増加

建築関係法令適合状況の確認について

  1. 新規指定申請等の場合、申請書等提出前に建築関係法令の適合状況について、仙台市役所本庁舎4階の都市整備局建築指導課指導係と事前協議を行ってください(ただし、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援・保育所等訪問支援は除く)
  2. 協議後に建築指導課指導係が作成する調書「社会福祉施設等の新設等に係る建築基準法の取扱いについて」は新規指定申請書類の一部として、写しの提出をお願いしています(ただし、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援・保育所等訪問支援は除く)。
  3. 協議の結果、用途変更が必要となった場合は、必ず用途変更を行い、指定日または変更日の4営業日前までに確認済証の写し及び工事完了届(受理印が押されたもの)の写しを障害者支援課の事業担当へご提出ください(工事完了届については届出の際に同じものを2部提出し、受理印が押されたものが1部返戻されるので、その写しを障害者支援課へ提出してください)。

※上記1~3の実施が適切に行われず、希望の指定日等に指定等ができない事案が発生しておりますのでご注意ください。
※事前協議の際はサービスの根拠法令を確認し、「この土地この建物で、障害者総合支援法第○条○項に規定されている○○○サービスを実施することは建築基準法上、問題ないか」というように相談してください。

各サービスの根拠法令

障害者総合支援法

サービス種類

根拠条項

療養介護

第5条第6項

生活介護

第5条第7項

短期入所

第5条第8項

障害者支援施設

第5条第11項

自立支援(生活訓練・機能訓練)

第5条第12項

就労移行支援

第5条第13項

就労継続支援(A型・B型)

第5条第14項

共同生活援助(グループホーム)

第5条第15項

地域活動支援センター

第5条第25項

福祉ホーム

第5条第26項

児童福祉法

障害児入所施設(福祉型・医療型)

第42条

児童発達支援センター(福祉型・医療型)

第43条

児童発達支援

第6条の2の2第2項

医療型児童発達支援

第6条の2の2第3項

放課後等デイサービス

第6条の2の2第4項

 

※事前協議の際は下記お問い合わせ先に事前にご連絡ください。

お問い合わせ先
担当部署 電話番号
都市整備局建築指導課指導係 022-214-8348

消防関係法令適合状況の確認について

  1. 新規指定申請等の場合、申請書等提出前に消防関係法令の適合状況について、事業所所在地等を管轄する各消防署と事前協議を行ってください(全てのサービスが対象です)。
  2. 協議後に指導事項等の協議内容について、任意の様式にまとめてください。協議内容についてまとめた書類は新規指定申請書類の一部として提出をお願いしています(ただし、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援・保育所等訪問支援は除く)。
  3. 協議の結果、消防用設備の設置が必要となった場合は、必ず設置してください。その他、防火対象物使用開始届出等、各消防署へ提出した書類についても障害者支援課指導係へご提出ください。
  4. 指定日または変更日の4営業日前までに消防署の立入検査を受け、検査結果について障害者支援課各事業担当へご連絡ください

※上記1~4の実施が適切に行われず、希望の指定日等に指定等ができない事案が発生しておりますので、ご注意ください。
※事前協議の際はサービスの根拠法令を確認し、「この土地この建物で、障害者総合支援法第○条○項に規定されている○○○サービスを実施することは消防法上、問題ないか」というように相談してください。

 

各サービスの根拠法令

障害者総合支援法

サービス種類

根拠条項

居宅介護

第5条第2項

重度訪問介護

第5条第3項

同行援護

第5条第4項

行動援護

第5条第5項

療養介護

第5条第6項

生活介護

第5条第7項

短期入所

第5条第8項

重度障害者包括支援

第5条第9項

施設入所支援

第5条第10項

障害者支援施設

第5条第11項

自立支援(生活訓練・機能訓練)

第5条第12項

就労移行支援

第5条第13項

就労継続支援(A型・B型)

第5条第14項

共同生活援助(グループホーム)

第5条第15項

相談支援

第5条第16項

地域活動支援センター

第5条第25項

福祉ホーム

第5条第26項

児童福祉法

障害児入所施設(福祉型・医療型)

第42条

児童発達支援センター(福祉型・医療型)

第43条

児童発達支援

第6条の2の2第2項

医療型児童発達支援

第6条の2の2第3項

放課後等デイサービス

第6条の2の2第4項

保育所等訪問支援

第6条の2の2第5項

障害児相談支援

第6条の2の2第6項

 

※事前協議の際は下記お問い合わせ先に事前にご連絡ください。

お問い合わせ先

管轄消防署

電話番号

仙台市青葉消防署予防課指導係

022-234-1121

仙台市宮城野消防署予防課指導係

022-284-9211

仙台市若林消防署予防課指導係

022-282-0119

仙台市太白消防署予防課指導係

022-244-1119

仙台市泉消防署予防課指導係

022-373-0119

仙台市宮城消防署予防係

022-392-8119

指定日又は変更日からの障害者総合支援法等の設備に関する基準の遵守について

  1. 申請書類の提出前に、障害者支援課各事業担当へ事前に障害者総合支援法等の設備に関する基準を満たしているかの確認を行ってください。特に事業所を新築する又は賃貸物件で運用する場合は、設備基準等を満たしているか確認した上で契約を締結することをお勧めします。
  2. 事業所は指定日又は変更日までに利用者を受け入れられる体制を整備している必要があります。

 

障害者支援課事業担当の連絡先

担当係

連絡先

サービス

地域生活支援係

022-214-8164

居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・短期入所・就労移行支援・就労継続支援・相談支援・障害児相談支援

施設支援係

 

022-214-8188

療養介護・生活介護・自立訓練・共同生活援助・施設入所支援、

障害児入所施設(福祉型・医療型)

児童発達支援センター(福祉型・医療型)

児童発達支援

医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

 

お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573