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更新日:2017年5月26日

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市営住宅の住宅使用料の誤徴収について

 平成28年度及び29年度の市営住宅使用料の一部において算定に誤りがあり、本来徴収すべき金額と異なる金額を徴収したことが判明しました。

 

1 経緯

市営住宅の空き住戸を募集するにあたり、市営住宅管理システムで住戸の登録作業を行っていたところ、同じ敷地内で同等の建物であれば同一であるはずの利便性係数※1に差異がある市営住宅があり、徴収すべき住宅使用料に誤りが発生していたことが判明した。

 

※1 住宅使用料の算定に用いる利便性(地域の状況、エレベーターの有無、設備の状況等)を考慮した係数。

 

2 誤徴収の概要

(1)荒井東市営住宅2号棟(若林区荒井字広瀬東29番地)

1.対象世帯       100世帯

2.過小徴収額      合計 2,123,800円

(内訳)

平成28年度  100世帯  計1,966,300円

(年最大額77,200円 年最小額4,800円)

平成29年度※2  99世帯  計157,500円

(年最大額4,900円 年最小額400円)

(2)鶴ケ谷第二市営住宅5B1棟(宮城野区鶴ケ谷6丁目11番地)

1.対象世帯       19世帯

2.過大徴収額      合計 27,200円

(内訳)

平成28年度   14世帯  計25,100円

(年最大額3,600円、年最小額1,100円)

平成29年度※2   16世帯  計2,100円

(年最大額300円、年最小額100円)

 

※2 平成29年度の誤徴収は4月分のみ

 

3 原因

 市営住宅管理システムの住宅使用料算定プログラムにミスがあり、また、それに対するチェックが不十分だったため。

 

4 今後の対応および再発防止策

(1)対象世帯の119世帯には、今回の件をお詫びするとともに、過大に徴収した住宅使用料については還付を行い、過少に徴収した住宅使用料については追加で納付をお願いします。

(2)住宅使用料等の算定にあたって、算定プログラムの確認作業を行うとともに同一敷地内に複数の建物がある場合には、住宅使用料等の変化に注意するとともに、それぞれの金額を職員の目視と読み上げにより、ダブルチェックを行うなど再発防止を徹底します。

 

参考:市営住宅使用料算定方法

 市営住宅の住宅使用料(家賃)は、公営住宅法第16条及び公営住宅法施行令第2条により算定方法が

定められている。

 具体的な算定方法は、

(家賃算定基礎額)×(市町村立地係数)×(規模係数)×(経過年数係数)×(利便性係数)

  家賃算定基礎額:入居者の収入に応じて設定されるもの

  市町村立地係数:市町村の公示価格その他の土地の価格を勘案し、施行令で定めるもの

  規模係数   :床面積の合計を65平方メートルで除したもの。住戸の大きさに比例する

  経過年数係数 :住棟の構造別に経過年数で定めたもの

  利便性係数  :区域及びその周辺の地域の状況、公営住宅の設備その他の利便性の要素となる事項を勘案

          して定めるもの

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