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更新日:2017年5月23日

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家屋を取り壊しましたが、届出は必要ですか?

質問

家屋を取り壊しましたが、届出は必要ですか?

回答

家屋を取り壊した場合は、その家屋の所在する区を担当する固定資産税担当課へ「家屋滅失届」を提出してください。なお、法務局で建物滅失登記をされた場合は、家屋滅失届の提出は不要です。
固定資産税・都市計画税は、1月1日(賦課期日)現在の固定資産の状況によって、その年度の税額を決定することになりますので、平成29年1月1日を経過した後に家屋を取り壊されても、基本的に平成29年度分の固定資産税・都市計画税の年税額は変更されません。
また、1月1日(賦課期日)までに住宅が取り壊された場合、土地の住宅用地の特例措置は原則として適用されず、土地に係る税額の軽減を受けられなくなります。ただし、住宅を建替中の場合や、東日本大震災により損壊した住宅を取り壊した場合等一定の要件に該当する場合は、申告により住宅用地の特例が適用されますので、お問い合わせください。

■担当課
財政局北固定資産税課
 青葉区に所在する物件
 電話番号:022-214-8604
 泉区に所在する物件
 電話番号:022-214-8605

財政局南固定資産税課
 宮城野区・若林区に所在する物件
 電話番号:022-214-8694
 太白区に所在する物件
 電話番号:022-214-8695

〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎

お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130