更新日:2019年11月28日

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償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例について

地方税法第349条の3、同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの)(令和元年11月27日現在)

地方税法第349条の3

適用項

特例対象施設等

課税標準の軽減割合
(課税標準に乗じる割合)

第3項

一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供するもの

最初の5年間
3分の1
次の5年間
3分の2

第6項

内航船舶

2分の1

 

地方税法附則第15条

適用項

特例対象施設等

課税標準の軽減割合
(課税標準に乗じる割合)

第2項
第1号

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設の汚水または廃液の処理施設

2分の1※1

第2項
第2号

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設

2分の1※1

第2項
第3号

ごみ処理施設

2分の1

第2項
第4号

一般廃棄物の最終処分場

3分の2

第2項
第5号

産業廃棄物処理施設

2分の1または3分の1※2

第2項
第6号

下水道法に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設

4分の3※1

第33項

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)

最初の3年間
軽減割合は、設備によって異なります。※1

第44項

企業主導型保育事業の用に供する固定資産

最初の5年間
3分の1※1

第47項

中小企業者等が新規に取得した先端設備等

最初の3年間
ゼロ※1

※1 軽減割合を一定の範囲内で地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み(通称:わがまち特例)が導入されています。詳細については、「わがまち特例について」をご参照ください。

※2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設で総務省令で定めるものは「2分の1」、それ以外の産業廃棄物処理施設は「3分の1」となります。

該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書」に必要事項を記入し、特例要件を満たすことがわかる資料と併せてご提出ください。

担当課

財政局資産課税課
〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎
電話:022-214-8619 ファクス:022-214-8614

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