急速な少子化の進行を背景として、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体及び事業主（国及び地方公共団体の機関を含む）は、それぞれ行動計画を策定することとされています。
また、女性の活躍推進に関する新たな総合的枠組みを構築するため、民間事業者及び国・地方公共団体といった各主体が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定める新たな法的枠組みとして、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
女性活躍推進法において、事業主としての地方公共団体は、職場における女性活躍推進の取り組みに関する計画「特定事業主行動計画」を策定することとされています。
行動計画に基づき、女性職員の登用の促進や、全ての職員のワーク・ライフ・バランスが実現できる職場環境づくりのための取り組みを進めていきます。

添付ファイル

• 子育て推進・女性職員活躍推進プラン（令和5年8月改定）（PDF：1,500KB）
• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況・公表事項（令和5年8月）（PDF：212KB）
• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況・公表事項（令和4年8月）※令和4年10月修正（PDF：218KB）
• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況・公表事項（令和3年7月）※令和3年9月修正（PDF：534KB）
• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（前計画）の実施状況・公表事項（令和2年12月）（PDF：518KB）

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