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[条例]


 仙台市市税条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第一号
     仙台市市税条例の一部を改正する条例
 仙台市市税条例(昭和四十年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。
 第九条中「なくて申告しなかった場合」の下に「、環境性能割の納税義務者が第三十三条の四第一項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合」を加え、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に改める。
 第十八条中「百分の十二・一」を「百分の八・四」に改める。
 第十八条の三第一項中「十二・一分の二・四」を「八・四分の二・四」に改める。
 第三十二条及び第三十三条を次のように改める。
  (軽自動車税の納税義務者)
三十二条 軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。
 前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第四百四十三条第二項に規定する者を含まないものとする。
  (日本赤十字社が所有する軽自動車に対する軽自動車税の非課税の範囲)
三十三条 日本赤十字社が所有する三輪以上の軽自動車のうち直接その本来の事業の用に供するもので次の各号のいずれかに該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。
 
 巡回診療又は患者の輸送の用に供するもの
 血液事業の用に供するもの
 救護資材の運搬の用に供するもの
 第三十三条の次に次の四条を加える。
  (環境性能割の課税標準)
三十三条の二 環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として地方税法施行規則第十五条の十に定めるところにより算定した金額とする。
  (環境性能割の税率)
三十三条の三 次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
 
 法第四百五十一条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 百分の一
 法第四百五十一条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 百分の二
 法第四百五十一条第三項の規定の適用を受けるもの 百分の三
  (環境性能割の申告納付)
三十三条の四 環境性能割の納税義務者は、法第四百五十四条第一項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同項の申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
 三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第四百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同条第二項の報告書を市長に提出しなければならない。
  (種別割の課税免除)
三十三条の五 軽自動車等のうち商品であって使用しないものに対しては、種別割を課さない。
 第三十四条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税の税率は、」を削り、「対し」を「対して課する種別割の税率は」に改める。
 第三十五条(見出しを含む。)中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
 第三十六条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第四百四十二条の二第三項」を「第四百四十三条第三項」に、「第四百四十七条第一項に規定する」を「第四百六十三条の十九第一項の」に改め、同条第四項中「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に改める。
 附則第十一項中「平成三十二年度」を「令和二年度」に改める。
 附則第二十九項中「平成三十五年度」を「令和五年度」に改める。
 附則中第三十九項を第四十五項とし、第三十八項を第四十四項とする。
 附則第三十七項中「平成三十二年三月三十一日」を「令和二年三月三十一日」に改め、同項を附則第四十三項とする。
 附則中第三十六項を第四十二項とし、第三十一項から第三十五項までを六項ずつ繰り下げる。
 附則第三十項中「初めて道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十条第一項後段の規定による」を「最初の法第四百四十四条第三項に規定する」に改め、「(以下「車両番号指定」という。)」を削り、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同項を附則第三十六項とする。
 附則第二十九項の次に次の六項を加える。
30  法第四百五十一条第一項第一号(同条第四項において準用する場合を含む。)に掲げる三輪以上の軽自動車(自家用のものに限る。)に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間(附則第三十三項において「特定期間」という。)に行われたときに限り、第三十二条第一項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
31  営業用の三輪以上の軽自動車に対する第三十三条の三の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
   
 
第一号 百分の一 百分の〇・五
第二号 百分の二 百分の一
第三号 百分の三 百分の二
   
32  自家用の三輪以上の軽自動車に対する第三十三条の三(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当分の間、同号中「百分の三」とあるのは、「百分の二」とする。
33  自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第三十三条の三(第二号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「百分の二」とあるのは、「百分の一」とする。
34  軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第三条から第五条までの規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
35  第三十三条の四の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「県知事」とする。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、令和元年十月一日から施行する。
  (法人の市民税に関する経過措置)
 改正後の第十八条及び第十八条の三の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税の法人税割について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。
  (軽自動車税に関する経過措置)
 この条例による改正後の仙台市市税条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
 改正後の条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
  (仙台市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
 仙台市市税条例の一部を改正する条例(平成二十六年仙台市条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
   附則第五項の表以外の部分中「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、「改正後の条例」を「仙台市市税条例」に、「附則第二十九項」を「附則第三十六項」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条例の」を加え、同項の表改正後の条例第三十四条第二号ロの項及び同表改正後の条例第三十四条第二号ハの項中「改正後の条例」を削り、同表改正後の条例附則第二十九項の表以外の部分の項中「改正後の条例附則第二十九項」を「附則第三十六項」に改め、同表改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ロの項の項中「改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ロ」を「附則第三十六項の表第二号ロ」に、
 
「     
 
第三十四条第二号ロ
 
     」
 
 
「     
 
第二号ロ
 
     」
  に改め、同表改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ハの項の項中「改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ハ」を「附則第三十六項の表第二号ハ」に、
 
「     
 
第三十四条第二号ハ
 
     」
 
 
「     
 
第二号ハ
 
     」
  に改める。

(財政局税務部税制課)


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 仙台市手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第二号
     仙台市手数料条例の一部を改正する条例
 仙台市手数料条例(昭和三十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
 第二条の二第一項第十六号中「介護老人保健施設」の下に「又は介護医療院」を加え、同号を同項第十七号とし、同項第十五号の次に次の一号を加える。
 十 六 短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護(介護医療院で提供されるものに限る。)並びに介護医療院サービスの全部又は一部に係る公表
 第二条の二第二項第十六号中「介護老人保健施設」の下に「又は介護医療院」を加え、同号を同項第十七号とし、同項第十五号の次に次の一号を加える。
 十 六 短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護(介護医療院で提供されるものに限る。)並びに介護医療院サービスの全部又は一部に係る調査 二万五千円
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(健康福祉局保険高齢部介護事業支援課)


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 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第三号
     仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十六年仙台市条例第四十四号)の一部を次のように改正する。
 第四条第三項中「都道府県知事」の下に「又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長」を加える。
 第十三条中「、次条第一項及び附則第四項」を「及び次条第一項」に改める。
 第十四条第三項中「附則第四項」を「附則第五項」に改める。
 附則第二項中「平成三十二年三月三十一日」を「令和二年三月三十一日」に改める。
 附則第四項中「(家庭的保育事業を行う場所(家庭的保育者の居宅に限る。)において実施されるものに限る。以下この項において同じ。)」を削り、「平成三十二年四月一日から平成三十七年三月三十一日まで」を「令和二年四月一日から令和七年三月三十一日まで」に改める。
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(子供未来局子供育成部児童クラブ事業推進室)
(子供未来局幼稚園・保育部環境整備課)


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 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第四号
     仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和六十三年仙台市条例第五十二号)の一部を次のように改正する。
 別表第一荒浜地区整備計画区域の項中「仙台市若林区荒浜新一丁目」を「仙台市若林区荒浜字念仏田の全部並びに荒浜新一丁目」に、「同字四本松,同字新堀端」を「同字井戸浜境,同字四本松」に改め、「,同字念仏田」を削る。
 別表第二荒浜地区整備計画区域の項を次のように改める。
荒浜地区
整備計画
区域
利活用事
業地区
次に掲げる建築物(専らその用途に供する建築物及びこれに附属する建築物(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)に限る。)以外の建築物
 農業,林業又は漁業の用に供する建築物
 農産物,林産物又は水産物の処理,貯蔵又は加工に必要な建築物その他これに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの
 床面積の合計が150平方メートル以内の倉庫(倉庫業を営むものを除く。)
 店舗等その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの(風営法第2条第1項各号に掲げる営業,同条第5項の性風俗関連特殊営業又は同条第13項の接客業務受託営業を営むもの及びカラオケボックスその他これに類するものを除く。)
 津波対策の推進に関する法律(平成23年法律第77号)第2条第2号の津波により浸水すると想定される地域における一時的な避難場所としての機能を有する堅固な建築物
 
 別表第五荒浜地区整備計画区域サービス施設地区の項中「サービス施設地区」を「利活用事業地区」に改め、同表荒浜地区整備計画区域低層住宅地区の項を削る。
 別表第六荒浜地区整備計画区域の項を削る。
 別表第九荒浜地区整備計画区域の項中
「     
 
サービス施設
地区
低層住宅地区
 
     」
「     
 
利活用事業地
 
     」
に、
「     
 
第3条
第7条
 
     」
「     
 
第3条
 
     」
に改める。
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(都市整備局建築宅地部建築指導課)


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 仙台市都市計画法の施行に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第五号
     仙台市都市計画法の施行に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市都市計画法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十七号)の一部を次のように改正する。
 第五条第二項中「八十九万四千六百円を」を「前項の表の下欄に定める額のうち最も高い額を」に、「八十九万四千六百円)」を「その額)」に改める。
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(都市整備局建築宅地部開発調整課)


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 仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第六号
     仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
 仙台市自転車等駐車場条例(昭和六十二年仙台市条例第十一号)の一部を次のように改正する。
 第五条第一項中「(国分町自転車等駐車場を除く。次条第一項において同じ。)」を削る。
 第六条第二項中「国分町自転車等駐車場及び」を削る。
 別表第一国分町自転車等駐車場の項を削る。
     附 則
 この条例は、令和元年九月一日から施行する。

(建設局道路部道路管理課)


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 仙台市地域下水道条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第七号
     仙台市地域下水道条例の一部を改正する条例
 仙台市地域下水道条例(昭和六十二年仙台市条例第八十八号)の一部を次のように改正する。
 附則第六項の表に次のように加える。
みやぎ台ニュータウン団地 令和元年八月三十一日
 
 別表中「みやぎ台ニュータウン団地、」を削る。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、令和元年九月一日から施行する。
  (仙台市下水道条例の一部改正)
 仙台市下水道条例(昭和三十五年仙台市条例第十九号)の一部を次のように改正する。
   附則別表に次のように加える。
 
みやぎ台ニュータウン団地 令和元年九月一日

(建設局下水道経営部経営企画課)


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 仙台市火災予防条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第八号
     仙台市火災予防条例の一部を改正する条例
 仙台市火災予防条例(昭和四十八年仙台市条例第四号)の一部を次のように改正する。
 第三十一条の五第一号中「作動時間が六十秒以内」を「種別が一種」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
 六  第三十一条の三第一項各号に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十年総務省令第百五十六号)第三条第二項及び第三項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(消防局予防部予防課)


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 仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第九号
     仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 仙台市消防関係手数料条例(平成十二年仙台市条例第二十二号)の一部を次のように改正する。
 別表二の項の2のホの(3)中「百五十八万円」を「百五十九万円」に改め、同項の2のホの(4)中「百九十四万円」を「百九十五万円」に改め、同項の2のホの(5)中「二百二十六万円」を「二百二十七万円」に改める。
     附 則
 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(消防局予防部危険物保安課)


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 仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第十号
     仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 仙台市水道事業給水条例(昭和三十四年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。
 第九条中「第五条」を「第六条」に改める。
 第三十四条第三号中「一四、〇〇〇円」を「一〇、〇〇〇円」に改め、同条に次の一号を加える。
 四  指定給水装置工事事業者指定更新手数料  一件につき  七、〇〇〇円
 第四十四条中「第四条第一項」を「第五条第一項」に改める。
 第四十五条第一号中「第六条第一項第一号」を「第七条第一項第一号」に改め、同条第二号中「第四条第一項第一号」を「第五条第一項第一号」に改め、同条第三号中「第六条第一項第三号」を「第七条第一項第三号」に改める。
     附 則
 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(水道局給水部給水装置課)


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 仙台市人と猫との共生に関する条例を公布する。
    令和元年六月二十四日
仙台市長 郡 和子
仙台市条例第十一号
     仙台市人と猫との共生に関する条例
 近年、少子高齢化や核家族化の進展と共に、人の生活に癒しや安らぎを与えてくれるペットの重要性は高まっている。中でも猫は、犬と共に古くから人に最も身近な動物であり、代表的なペットとして多くの人に愛される存在である。
 その一方で、屋内で飼養されていない猫や飼養放棄された猫が繁殖するなど、不適切な猫の飼い方が飼い主のいない猫を発生させ、地域の生活環境に悪影響を及ぼしている。また、飼い主のいない猫に対する無責任な給餌は、住民間のトラブルを招く原因ともなっている。本市においても、近年、猫に関する苦情や相談は増加しており、市に引き取られた猫の殺処分もいまだ解消には至っていないのが現状である。
 このような状況を改善するためには、繁殖力が強いという猫の特性、飼い猫の適正な飼養の方法、地域猫活動等に関する知識及び終生飼養の重要性の更なる普及啓発と、これらに対する市民の理解の促進が不可欠であるとともに、その前提として、必ずしも猫が好きな人ばかりではないという実情を踏まえた適切な配慮が必要である。
 よってここに、市民の理解と協力の下、市、飼い主、販売業者、獣医師等が一体となって取り組むことにより、猫が好きな人も苦手な人も、誰もが猫と共生することができる社会の実現を目指して、この条例を制定する。
  (目的)
一条 この条例は、飼い猫の適正な飼養及び飼い主のいない猫の適正な管理の推進に関し、市、飼い主及び販売業者の責務並びに市民等及び獣医師等の役割を明らかにすることにより、快適な生活環境を保持し、もって人と猫とが共生する社会の実現に資することを目的とする。
  (定義)
二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 
 飼い主 猫の所有者又は占有者(所有者がいる猫の占有者に限る。)をいう。
 飼い猫 飼い主がいる猫をいう。
 終生飼養 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第七条第四項に規定する終生飼養をいう。
 地域猫活動 市民等が、飼い主のいない猫に対し、不妊去勢手術(生殖を不能とする手術をいう。以下同じ。)及び給餌、給水、排せつ物の処理等(以下「給餌等」という。)を行うことにより、地域住民の理解の下に、当該猫の管理を行うことをいう。
 販売業者 法第十条第一項の規定による第一種動物取扱業の登録を受けた者のうち、猫の販売を業として営む者をいう。
 市民等 市内に居住し、若しくは滞在する者又はこれらの者が組織する団体をいう。
 獣医師等 獣医師又はその組織する法人をいう。
  (市の責務)
三条 市は、次に掲げる責務を有する。
 
 市民等に対し、猫の習性及び特性、飼い猫の適正な飼養の方法、地域猫活動等に関する知識並びに終生飼養の重要性について積極的に普及啓発を行うこと
 市民等が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術又は当該不妊去勢手術のための捕獲、地域猫活動等に対する支援を行うよう努めること
 飼い猫がみだりに繁殖して猫に適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがある事例を早期に把握し、当該飼い猫の所有者に対し、不妊去勢手術等の措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うよう努めること
 販売業者に対し、猫の適正な販売に関する指導を行うこと
 法第三十五条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により引取りを行った猫について、その飼養を希望する者の募集及び当該希望する者への譲渡しに関する事業を実施すること
 前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な施策を実施すること
 市は、市民等から前項各号に掲げる責務を踏まえて実施する施策に関する相談の申出があった場合は、その相談に係る事項に対応するよう努めなければならない。
  (飼い主の責務)
四条 飼い主は、その飼い猫を適正に飼養することにより、人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことがないよう努めなければならない。
 飼い主は、その飼い猫を屋内において飼養するよう努めなければならない。
 飼い猫の所有者は、その所有する猫の終生飼養に努めるとともに、これを飼養できなくなった場合には、自らの責任において新たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。
 飼い猫の所有者は、その所有する猫がみだりに繁殖して猫に適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、不妊去勢手術その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
 飼い猫の所有者は、その所有する猫が自己の所有に係るものであることを明らかにするため、当該猫に幼齢、老齢、疾病その他の特別な事情がある場合を除き、名札の装着その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 飼い猫の所有者は、大規模災害の発生を想定し、その所有する猫に係る避難先の確認及び確保を行うとともに、日頃から災害発生時に必要な物資の備蓄、ケージによる飼養の習慣化等に努めなければならない。
  (販売業者の責務)
五条 販売業者は、猫の販売を行うに当たっては、その購入者に対し、その適正な飼養の方法及び終生飼養について、必要な説明を行わなければならない。
 販売業者は、購入者の猫の飼養に係る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。
 販売業者は、その販売の用に供する猫が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことがないよう、当該猫を適正に飼養しなければならない。
  (市民等の役割)
六条 市民等は、猫が苦手な者がいることに配慮するとともに、地域猫活動その他の飼い主のいない猫の適正な管理の重要性について理解するよう努めるものとする。
 市民等は、飼い主のいない猫に対して給餌等を行う場合は、次に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。
 
 当該給餌等により餌の散乱その他の生活環境の保全上の支障が生じないよう留意すること
 当該猫が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことがないようにすること
 当該猫に不妊去勢手術を行い、又は地域猫活動に移行させるよう努めること(地域猫活動として給餌等を行う場合を除く。)
  (獣医師等の役割)
七条 獣医師等は、市、飼い主、販売業者及び市民等がその責務又は役割を果たすために必要な支援を行うよう努めるものとする。
  (相互の協力)
八条 市、飼い主、販売業者、市民等及び獣医師等は、相互に、その責務又は役割を理解するとともに、第一条の目的の達成に向けて協力するよう努めるものとする。
  (推進体制の確立)
九条 市は、第三条第一項各号に掲げる責務を踏まえて実施する施策及び前条の規定による相互の協力を効果的に推進する体制を確立するよう努めなければならない。
  (財政上の措置)
十条 市は、第一条の目的を達成するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
  (委任)
十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、令和二年四月一日から施行する。
  (検討)
 市長は、この条例の施行後三年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(議会事務局調査課)


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