2　議会事務局の長は、前項第一号に掲げる契約に関する事務の委任を受けたときは、その委任を受けた時に本市の職員の資格を有していたものとみなす。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特に必要があると認めるときは、臨時に前項の申請を受理することができる。

2　市長は、令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定により公告するときは、同項各号に掲げる事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び同条第三項に規定する落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)についても、公告するものとする。

2　令第百六十七条の七第二項に規定する担保の種類及び価値については、仙台市会計規則(昭和三十九年仙台市規則第十八号)第百三十五条の規定による。

2　入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、書留郵便による入札を行うことができる。

3　前項に規定する書留郵便による入札の手続については、財政局長が別に定める。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額その他市長が別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号に規定する電子証明書をいう。)を併せて所定の入札期間内に市長に送信しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、第五条第一項の規定による公告において定める日時までにその領収書を市長に提示しなければならない。

5　前項の情報は、本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

6　前二項の規定にかかわらず、公有財産又は物品の売払いに係る電子入札案件の入札の手続については、財政局長が別に定める。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。

3　予定価格を記載した書面は、これを封書にして、開札の際、開札場所に置くものとする。

4　市長は、必要があると認めるときは、入札の施行前に予定価格を公表することができる。

5　第三項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格を記載した書面を開札場所に置くことに代えて、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録するものとする。この場合において、前項の規定により公表するものを登録するときを除き、当該入札を執行する職員以外の者に当該予定価格を認知されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

6　市長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、必要があるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準を作成することができる。

7　市長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ令第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けることができる。

8　市長は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、落札者決定基準を定めるものとする。

2　落札者が、前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、契約を締結しないものとみなす。

2　令第百六十七条の十二第二項の通知は、第五条第一項各号に掲げる事項について行うものとする。

2　市長は、前項において準用する第三条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、指名競争入札に参加する資格を有する者について、第四条の一般競争入札参加資格者名簿に併せて登載するものとする。ただし、公有財産又は物品の売払いの場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する調達計画に基づき特定随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

3　市長は、特定随意契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

2　前項に定めるもののほか、せり売りの手続については、財政局長が別に定める。

2　第六条第二項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。この場合において、仙台市会計規則第百三十五条第二項の規定の適用については、同項中「前項の担保又は保証金」とあるのは「契約保証金」と、「金融機関の保証で」とあるのは「金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社による前払金保証事業の付随事業としての保証で、」と、「同項の担保又は保証金」とあるのは「当該契約保証金」とする。

2　議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとする場合には、議会の議決を得たとき本契約として成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結するものとする。

2　前項第一号に該当し、契約書の作成を省略する場合は、市長が別に定めるものを除き、契約履行に必要な要件を記載した請書その他これに類する書類を徴するものとする。

2　市長は、公益上必要があると認めるときは、契約の相手方の同意を得て契約を変更することができる。

3　前二項の規定による契約の変更は、文書をもってこれをしなければならない。

4　工事、製造その他の請負契約について、設計の変更により契約金額を変更しようとするときは、原設計金額をもって原契約金額を除し、これに変更する設計にかかる金額を乗じて得た金額又は第二十七条第一項に規定する内訳明細書の単価によりこれを算出した金額により行なうものとする。

2　前項の規定により契約を解除したときは、契約の相手方の費用で、既成部分の取り除き又は搬入材料若しくは既納物品の引き取りをさせ、又は既成部分等に相当する金額を支払い、これを本市の所有とすることができる。

3　前項の規定は、契約が無効となった場合にこれを準用する。

2　工事請負契約の相手方は、契約締結の日から十四日以内に、工事に着手し着手届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、契約代金又は契約保証金を違約金に充当することができる。

2　前金払を受けようとする者は、保証事業会社の保証書を添えて、市長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、前条の規定による前金払をしているときは、仙台市会計規則第八十条に規定する既済部分検定調書に基づく既成部分に対する代価に相当する金額の契約金額に対する割合を前金払の額に乗じて得た額を同規則第八十条の規定により算定した額から差し引くものとする。

3　第一項の規定による部分払は、継続費又は債務負担行為に係る契約の場合を除き、既成部分又は既納部分が全体の十分の三を超える場合に行うものとする。

4　市長は、第一項の規定により部分払をする場合は、工事の請負契約のうち必要と認めるものにつき、保険金額及び保険期間を定めて損害保険契約を締結させるものとする。

2　前項の監督を行なう職員は、必要があるときは当該契約に係る仕様書及び設計書に基づき、あらかじめ、履行に要する細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査するものとする。

2　前項の検査に合格しないときは、契約の相手方は直ちに取り替え又は補修等を行ない、再検査を受けなければならない。この場合において、これに要する費用は、契約の相手方の負担とする。

2　市長は、必要と認める場合は、既成部分又は既納部分を検査のうえ、その全部又は一部の引渡しを求めることができる。