○仙台市市税条例

昭和四〇年二月一三日

仙台市条例第一号

目次

第一章 総則(第一条―第十一条の二)

第二章 普通税(第十二条―第五十五条の五)

第三章 目的税(第五十六条―第六十四条)

第四章 雑則(第六十五条・第六十六条)

附則

第一章 総則

(この条例の趣旨)

第一条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(税目)

第二条 市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

 市民税

 固定資産税

 軽自動車税

 市たばこ税

 鉱産税

 特別土地保有税

2 市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

 入湯税

 事業所税

 都市計画税

(昭四八、六・昭四九、四・昭五〇、一〇・昭六二、九・平元、三・改正)

(市長の権限の委任)

第二条の二 市長は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)又はこの条例で定めるその権限の一部を規則で定めるところにより区長に委任することができる。

(昭六三、一二・追加)

(課税もれ等に係る市税の取扱)

第三条 課税もれに係る市税又は詐偽その他の不正の行為により免れた市税があることを発見した場合においては、これを課すべき年度(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によって、その全額を直ちに賦課徴収する。

(昭四二、六・改正)

(徴収の猶予の手続等)

第三条の二 法第十五条第三項の規定による分割納付又は分割納入は、徴収の猶予(同項に規定する徴収の猶予をいう。第四項及び第五項において同じ。)をする金額を当該徴収の猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させることにより行う。

2 前項の規定は、法第十五条第五項の規定による分割納付又は分割納入について準用する。この場合において、前項中「当該徴収の猶予」とあるのは、「当該法第十五条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長」と読み替えるものとする。

3 市長は、法第十五条第三項又は第五項の規定による分割納付又は分割納入をさせるときは、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

4 市長は、前項に規定する場合において、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長(法第十五条第五項に規定する徴収の猶予期間の延長をいう。次項において同じ。)を受けた者が次項の規定により通知された分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を当該納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

5 市長は、第三項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

6 市長は、第四項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、変更後の当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

7 法第十五条の二第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき当該猶予に係る市税に係る徴収金(市税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。以下同じ。)を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 納付し、又は納入すべき市税に係る徴収金の年度、種類、納期限及び金額

 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

 当該猶予を受けようとする期間

 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)

 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(当該担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

8 法第十五条の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「令」という。)第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

9 法第十五条の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該猶予に係る市税に係る徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 第七項第二号から第六号までに掲げる事項

10 法第十五条の二第二項及び第三項の条例で定める書類は、第八項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

11 法第十五条の二第三項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 猶予期間の延長を受けようとする市税に係る徴収金の年度、種類、納期限及び金額

 猶予期間内に当該猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

 当該猶予期間の延長を受けようとする期間

 第七項第五号及び第六号に掲げる事項

12 法第十五条の二第四項の条例で定める書類は、第八項第四号に掲げる書類とする。

13 法第十五条の二第八項の条例で定める期間は、二十日とする。

(平二七、一〇・追加)

(職権による換価の猶予の手続等)

第三条の三 法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項の規定による分割納付又は分割納入は、法第十五条の五第二項に規定する職権による換価の猶予をする金額(令第六条の九の三第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)を当該職権による換価の猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させることにより行う。

2 前項の規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第五項の規定による分割納付又は分割納入について準用する。この場合において、前項中「当該職権による換価の猶予」とあるのは、「当該法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長」と読み替えるものとする。

3 前条第三項から第六項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定による分割納付又は分割納入について準用する。

4 法第十五条の五の二第一項及び第二項の条例で定める書類は、前条第八項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

(平二七、一〇・追加)

(申請による換価の猶予の手続等)

第三条の四 法第十五条の六第一項の条例で定める期間は、六月とする。

2 法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項の規定による分割納付又は分割納入は、法第十五条の五第一項に規定する申請による換価の猶予をする金額(令第六条の九の三第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)を当該申請による換価の猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させることにより行う。

3 前項の規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第五項の規定による分割納付又は分割納入について準用する。この場合において、前項中「当該申請による換価の猶予」とあるのは、「当該法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長」と読み替えるものとする。

4 第三条の二第三項から第六項までの規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定による分割納付又は分割納入について準用する。

5 法第十五条の六の二第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該猶予に係る市税に係る徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

 納付し、又は納入すべき市税に係る徴収金の年度、種類、納期限及び金額

 前号の金額のうち納付又は納入が困難である金額

 第三条の二第七項第四号及び第六号に掲げる事項

 分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

6 法第十五条の六の二第一項及び第二項の条例で定める書類は、第三条の二第八項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

7 法第十五条の六の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 第三条の二第七項第六号及び第十一項第一号から第三号までに掲げる事項

 第五項第五号に掲げる事項

8 法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項の条例で定める期間は、二十日とする。

(平二七、一〇・追加)

(担保を徴する必要がない場合)

第三条の五 法第十六条第一項ただし書の条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

 猶予に係る金額が百万円以下である場合

 猶予期間が三月以内である場合

 担保を徴することができない特別の事情がある場合

(平二七、一〇・追加)

(公示送達)

第四条 法第二十条の二の規定による公示送達は、市役所又は所轄区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(昭六三、一二・平一七、六・改正)

(災害等による期限の延長)

第五条 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」と総称する。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する。

2 前項の指定を行ったときは、市長は、その旨を告示するものとする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、第一項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由がやんだ日から納税者については二月以内、特別徴収義務者については一月以内において、当該期限を延長することができる。

4 前項の規定による申告等の期限の延長を必要とする者は、同項に規定する理由がやんだ後、すみやかに、申請書に延長の理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(平一七、六・平二八、三・改正)

第六条 削除

(昭五〇、三)

(納税管理人)

第七条 法第三百条第一項、第三百五十五条第一項、第五百二十七条第一項、第五百九十条第一項及び第七百一条の三十七第一項に規定する条例で定める地域は、本市の区域とし、これらの規定による申告又は申請は、法第三百条第二項、第三百五十五条第二項、第五百二十七条第二項、第五百九十条第二項及び第七百一条の三十七第二項の規定による市長の認定を受けた場合を除き、納税管理人を定める必要が生じた日から十日以内にこれをしなければならない。

(昭四八、六・昭五〇、一〇・昭六二、九・平一〇、四・改正)

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第八条 前条の市長の認定を受けていない市民税、固定資産税、鉱産税、特別土地保有税又は事業所税の納税義務者で法第三百条第一項、第三百五十五条第一項、第五百二十七条第一項、第五百九十条第一項又は第七百一条の三十七第一項の規定による市長の承認を受けていないものがこれらの規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対して十万円以下の過料を科する。

(昭四八、六・昭五〇、一〇・昭六二、九・平一〇、四・平二三、一二・改正)

(市税に係る不申告等に関する過料)

第九条 市民税の納税義務者が法第三百十七条の二第一項若しくは第二項若しくは法第三百二十八条の七第一項の規定により提出すべき申告書若しくは第十九条第三項若しくは第四項の規定により申告すべき事項を正当な理由がなくて提出し、若しくは申告しなかった場合、法第三百八十六条に規定する固定資産の所有者が法第三百八十三条若しくは第二十六条第三項若しくは第四項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかった場合、第三十六条第一項に規定する軽自動車等の所有者等若しくは法第四百四十二条の二第二項に規定する軽自動車等の売主が第三十六条の規定により申告し、若しくは報告すべき事項について正当な理由がなくて申告し、若しくは報告しなかった場合、市たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて法第四百七十三条第一項若しくは第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合、鉱産税の納税者が正当な事由がなくて法第五百二十二条の規定による申告書を第四十九条の納期限までに提出しなかった場合、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて法第七百一条の四十六第一項若しくは法第七百一条の四十七第一項若しくは第六十一条の三の規定による申告書をこれらの規定に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合又は第六十一条の四の規定により申告をすべき者が同条の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、それぞれの者に対して十万円以下の過料を科する。

(平二三、一二・全改)

第十条 削除

(昭四七、一二)

(市税の減免)

第十一条 市長は、次の各号のいずれか(鉱産税にあっては第一号とし、特別土地保有税及び事業所税にあっては同号又は第三号とする。)に該当する者に限り、市民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税及び事業所税を減免することができる。ただし、特別徴収義務者については、この限りでない。

 天災その他特別の事情がある場合において市税の減免を必要とすると市長が認める者

 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

 その他特別の事情があると市長が認める者

2 前項の規定により市税の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長が定める事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3 前項に規定する者が同項に規定する期限までに同項の規定による申請をすることができなかったことにつきやむを得ない理由があったと市長が認める場合においては、その者は、同項の規定にかかわらず、その期限後相当の期間内において当該申請をすることができる。

(昭五〇、一〇・昭五一、四・昭六二、九・平六、三・平一一、三・平一七、六・改正)

(仙台市行政手続条例の適用除外)

第十一条の二 この条例若しくは市税に関するその他の条例又はこれらに基づく規則(規程を含む。)の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、仙台市行政手続条例(平成七年仙台市条例第一号)第二章(第六条を除く。)及び第三章(第十二条を除く。)の規定は、適用しない。

2 仙台市行政手続条例第三十一条第四項に定めるもののほか、市税に係る徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第五号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十一条第三項及び第三十二条の規定は、適用しない。

(平七、三・追加、平二四、六・平二七、三・平二七、一〇・改正)

第二章 普通税

(市民税の納税義務者)

第十二条 市民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によって、第五号の者に対しては法人税割額によって課する。

 区内に住所を有する個人

 区内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、区内に住所を有しない者

 区内に事務所又は事業所を有する法人

 区内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で区内に事務所又は事業所を有しないもの

 法人課税信託(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で区内に事務所又は事業所を有するもの

(昭四五、一二・昭六三、一二・平一九、六・平二〇、四・改正)

(個人の均等割の非課税)

第十三条 法第二百九十五条第三項に規定する条例で定める金額は、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を三十五万円に乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族を有する者にあっては、当該金額に二十一万円を加算した金額)とする。

(昭五一、四・追加、昭五二、四・昭五三、四・昭五四、三・昭五五、四・昭五六、四・昭五七、四・昭五九、三・昭六一、三・平元、三・平二、三・平三、三・平四、三・平五、三・平六、三・平一〇、四・平一二、三・平一四、四・平一六、四・平一八、三・改正)

(個人の均等割の税率)

第十四条 第十二条第一号又は第二号の者に対して課する均等割の税率は、年額三千円とする。

(昭四六、一二・改正、昭五一、四・旧第十三条繰下・改正、昭五五、四・昭六〇、三・平八、三・改正)

(法人の均等割の税率)

第十五条 第十二条第三号又は第四号の者に対して課する均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 次に掲げる法人 年額 五万円

 法人税法第二条第五号の公共法人及び法第二百九十四条第七項に規定する公益法人等のうち、法第二百九十六条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

 法第二百九十四条第八項に規定する人格のない社団等

 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

 保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(からまでに掲げる法人を除く。)

 資本金等の額(法第二百九十二条第一項第四号の五に規定する資本金等の額をいう。以下この条において同じ。)を有する法人(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びに掲げる法人を除く。次号から第九号までにおいて同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、区内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(令第四十八条に定める役員を含む。)の数の合計数(次号から第九号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が五十人以下のもの

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの 年額 十二万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの 年額 十三万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの 年額 十五万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの 年額 十六万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの 年額 四十万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの 年額 四十一万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの 年額 百七十五万円

 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの 年額 三百万円

2 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(昭四二、六・全改、昭五一、四・昭五二、四・昭五三、四・昭五六、四・昭五八、三・昭五九、三・昭六三、一二・平六、三・平九、三・平一四、一〇・平一七、六・平一八、三・平二〇、四・平二〇、一〇・平二七、三・平二七、一〇・改正)

(所得割の課税標準)

第十六条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(昭四一、四・改正)

(所得割の税率)

第十七条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六を乗じて得た金額とする。

(平一八、一〇・全改)

(法人税割の税率)

第十八条 法人税割の税率は、百分の十二・一とする。

(昭四〇、四・昭四一、四・昭四五、四・昭四九、四・昭五六、四・平二六、六・改正)

(寄附金税額控除)

第十八条の二 法第三百十四条の七第一項第三号に規定する条例で定める寄附金は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金(同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるものとする。

 本市の区域内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもの

 前号に掲げるもののほか、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として市長が指定するもの

2 前項第二号に掲げる寄附金の指定(以下この条において「指定」という。)を受けようとする法人又は団体は、市長が定める事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、指定を行うものとする。

4 指定を受けた寄附金に係る法人又は団体は、第二項の規定により申請した事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に申告しなければならない。

5 市長は、前項の規定による申告の内容その他の事由により、指定が適当でないと認めるときは、当該指定を取り消すことができる。

6 市長は、指定を行い、又は取り消したときは、速やかにその旨を告示するものとする。

(平二〇、一二・追加、平二三、一二・改正)

(法人税割額からの控除特例)

第十八条の三 次の各号のいずれかに該当する法人の、各事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は各連結事業年度分の法人税割の課税標準となる個別帰属法人税額で法人税割の課税標準となるものが千万円以下である場合には、これらの法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額から、その法人税割額の十二・一分の二・四に相当する金額を控除するものとする。

 資本金の額又は出資金の額が一億円以下である法人

 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)

2 前項各号に掲げる資本金の額又は出資金の額は、法第三百二十一条の八第一項の規定によって申告納付する法人税割にあっては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第四項の規定によって申告納付する法人税割にあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における資本金の額又は出資金の額とする。

3 法第三百二十一条の十三の規定により法人税額又は個別帰属法人税額を関係市町村ごとに分割して法人税割額を算定すべき第一項の法人に対する同項の規定の適用については、同項の法人税額又は個別帰属法人税額は、同条の規定による分割前の額とする。

4 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間が一年に満たない第一項の法人に対する同項の規定の適用については、同項中「千万円」とあるのは、「千万円に当該事業年度又は当該連結事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従って計算し、一月に満たないとき、又は一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

5 法人税法第四条の七に規定する受託法人については、第一項の規定は、適用しない。

(平八、一二・追加、平一三、三・平一三、一二・平一四、一〇・平一八、三・平一九、六・改正、平二〇、一二・旧第十八条の二繰下、平二二、六・平二六、六・改正)

(市民税の申告等)

第十九条 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第二条第二項ただし書に規定する条例で定める者は、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額との合計額に満たない者(青色専従者給与額を必要経費に算入しようとする者若しくは事業専従者控除額の控除を受けようとする者又は地方税法施行規則第二条の二第一項の表の上欄に掲げる者を除く。)とする。

2 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第十二条第一号の者のうち所得税法第二百二十六条第一項若しくは第三項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第四項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

3 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第十二条第二号の者に、三月十五日までに、賦課期日現在において区内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

4 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、新たに第十二条第三号又は第四号の者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から三十日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、区内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

5 前二項の規定による申告をした者は、当該申告をした事項に異動が生じた場合においては、その異動が生じた日から三十日以内に、その旨を市長に申告しなければならない。

(昭四〇、四・昭四一、四・昭四一、一二・昭四二、六・昭六三、一二・平八、一二・平一八、一〇・平二〇、一二・改正)

(普通徴収に係る個人の市民税の納期)

第二十条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。ただし、当該個人の市民税額が均等割額に相当する金額以下である場合における納期は、六月十六日から同月三十日までとする。

第一期 六月十六日から同月三十日まで

第二期 八月十六日から同月三十一日まで

第三期 十月十六日から同月三十一日まで

第四期 翌年一月十六日から同月三十一日まで

(昭四五、四・改正)

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第二十一条 法第三百二十一条の三第一項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同条同項本文の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、法第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

2 前項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において法第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

(昭四五、一二・平二〇、一〇・平二二、三・改正)

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定)

第二十二条 市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において法第三百二十一条の三の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)のうち所得税法第百八十三条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者とする。

2 前項の場合において同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が二以上あるときは、主たる給与の支払をする者を特別徴収義務者とする。

3 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第百八十三条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の十日(その支払を受けなくなった日が翌年の四月中である場合には、同月三十日)までに、法第三百二十一条の三第一項本文の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者を特別徴収義務者とする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあった場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

(昭四一、四・昭四一、一二・昭四四、六・平二〇、一〇・改正)

(退職所得の課税の特例)

第二十二条の二 退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において区内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第十六条第十七条及び法第三百十八条の規定にかかわらず、当該退職手当等にかかる所得を他の所得と区分し、次条から第二十二条の五までに規定するもののほか、法第三章第一節第五款に定めるところによって課する。

(昭四一、一二・追加、昭六三、一二・平元、三・改正)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第二十二条の三 前条の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(昭四一、一二・追加)

(分離課税に係る所得割の税率)

第二十二条の四 分離課税に係る所得割の税率は、法第三百二十八条の三に定めるところによる。

(平一八、一〇・全改)

(特別徴収義務者の指定)

第二十二条の五 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(昭四一、一二・追加)

(固定資産税の納税義務者等)

第二十三条 固定資産税は、固定資産の所有者(質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。次条及び第二十六条において同じ。)に課する。

2 法第三百四十三条第四項に規定する場合においては、同項の規定により所有者とみなすことができる者をもって前項の所有者とみなし、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

3 法第三百四十三条第六項に規定する土地区画整理事業又は土地改良事業の施行に係る土地については、同項の規定により所有者とみなすことができる者をもって第一項の所有者とみなす。

4 法第三百四十三条第七項に規定する埋立地又は干拓地については、当該埋立地又は干拓地をもって土地とみなし、同項の規定により所有者とみなすことができる者をもって第一項の所有者とみなして固定資産税を課する。

5 法第三百四十三条第九項に規定する特定附帯設備については、同項の規定により所有者とみなすことができる者をもって第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(昭四二、六・平一〇、三・平一六、六・改正)

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第二十三条の二 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第三百四十八条第二項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し、固定資産税を課する。

(平一〇、三・追加)

(固定資産税の課税免除)

第二十三条の三 次に掲げる固定資産に対しては、固定資産税を課さない。ただし、当該固定資産を有料で貸し付けている場合は、この限りでない。

 杜の都の環境をつくる条例(平成十八年仙台市条例第四十七号)第十七条に規定する協定を締結した保存緑地又は同条例第二十五条に規定する協定を締結した保存樹木等若しくは当該保存樹木等に係る樹木保存区域の土地

 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条第一項の規定に基づき定められた特別緑地保全地区内の山林、原野及び池沼

 自然環境保全条例(昭和四十七年宮城県条例第二十五号)第十二条第一項の規定に基づき指定された県自然環境保全地域又は同条例第二十三条第一項の規定に基づき指定された緑地環境保全地域内の山林、原野及び池沼

 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)の規定による指定を受けた文化財に係る土地又は文化財保護条例(昭和五十年宮城県条例第四十九号)若しくは仙台市文化財保護条例(昭和三十七年仙台市条例第二十七号)の規定による指定を受けた文化財に係る固定資産(専ら文化財の保護の用に供するものに限る。)

 本市の承認を受けて設置したちびっ子広場の用に供する土地

 専ら広く地域の集会の用に供する家屋及びその敷地

 学校法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人及び社会福祉法人以外の者が設置した幼稚園において直接保育の用に供する固定資産

 道路上に相当の区間連続して設けられたアーケード

(昭四九、四・追加、昭四九、一二・昭五二、四・昭六二、九・改正、平一〇、三・旧第二十三条の二繰下・改正、平一六、一二・平一八、六・平二〇、一〇・改正)

(固定資産税の課税標準及びその特例等)

第二十四条 固定資産税の課税標準及びその特例は、法第三百四十九条から第三百四十九条の五まで、法附則第十五条から第十五条の三まで、法附則第十七条の二第一項、第二項、第五項及び第六項並びに法附則第五十六条第一項、第二項、第六項、第七項、第十項及び第十二項に定めるところによる。

2 法附則第十五条第二項第一号の条例で定める割合は、三分の一とする。

3 法附則第十五条第二項第二号の条例で定める割合は、二分の一とする。

4 法附則第十五条第二項第三号の条例で定める割合は、二分の一とする。

5 法附則第十五条第二項第六号の条例で定める割合は、四分の三とする。

6 法附則第十五条第十八項本文の条例で定める割合は、五分の三とする。

7 法附則第十五条第三十九項の条例で定める割合は、三分の二とする。

8 法附則第十五条第四十項の条例で定める割合は、四分の三とする。

(昭四四、六・昭四五、一二・昭四九、一二・昭六二、九・平五、六・平七、三・平七、一二・平八、三・平九、三・平一二、三・平一八、一〇・平一九、三・平二一、四・平二三、一二・平二四、一〇・平二六、一〇・平二七、三・平二七、一〇・改正)

(固定資産税の税率)

第二十五条 固定資産税の税率は、百分の一・四とする。

(昭四九、一二・昭五三、四・改正)

(固定資産税の減額)

第二十五条の二 法附則第十五条の八第四項において読み替えて準用する法附則第十五条の六第二項の条例で定める割合は、三分の二とする。

(平二七、一〇・追加)

(固定資産税の申告等)

第二十六条 法第三百四十三条第二項後段、第四項、第五項、第六項又は第七項の規定により固定資産税を課されることとなる者は、その事由が発生した日から十日以内に、市長が定める事項を記載した申告書にその事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、法第三百四十三条第六項に規定する土地区画整理事業又は土地改良事業の施行に係る土地について仮換地等の指定があった場合又は仮使用地がある場合において固定資産税の賦課徴収について必要があると認めるときは、一月一日現在における同条同項の規定によって所有者とみなされた者に係る仮換地等及びこれに対応する従前の土地又は仮使用地の地番、地目及び地積その他必要な事項について、当該事業の施行者に報告させることができる。

3 法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地(以下「住宅用地」という。)の所有者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する家屋の床面積及び用途、その上に存する同条第二項に規定する住居の数その他市長が定める事項を市長に申告しなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

4 土地の所有者で当該年度に係る賦課期日において当該土地について住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有しているものは、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに当該変更について市長が定める事項を市長に申告しなければならない。

5 法第三百四十九条の三の三第一項(同条第二項において準用する場合及び同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、同条第一項に規定する被災年度(以下「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(同項に規定する避難の指示等(以下「避難の指示等」という。)が行われた場合において、同項に規定する避難等解除日(以下「避難等解除日」という。)の属する年が同項に規定する被災年(以下「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。第九項において同じ。)の初日の属する年の一月三十一日までに同項に規定する被災住宅用地の所在及び面積、当該被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の家屋番号、当該家屋が滅失し、又は損壊した原因となった同項に規定する震災等の発生した日時及びその詳細その他市長が定める事項を市長に申告しなければならない。

6 法第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)の固定資産税については、第三項の規定は適用しない。

7 地方税法施行規則第十五条の三第二項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋の区分所有者の代表者が、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、当該補正の方法について市長が定める事項を市長に申し出て行うものとする。

8 法第三百五十二条の二第五項の規定によるあん分の申出は、同条第一項に規定する共用土地納税義務者の代表者が、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、当該あん分の方法について市長が定める事項を市長に申し出て行うものとする。

9 法第三百五十二条の二第六項の規定によるあん分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者の代表者が、被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の一月三十一日までに、当該あん分の方法について市長が定める事項を市長に申し出て行うものとする。

10 法第三百五十二条の二第七項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第三百四十九条の三の三第三項に規定する特定仮換地等に係るあん分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」として、前項の規定を適用する。

(昭四八、五・昭四九、四・昭五八、三・平一三、三・平一七、六・改正)

(固定資産税の納期)

第二十七条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第一期 四月十六日から同月三十日まで

第二期 七月十六日から同月三十一日まで

第三期 九月十六日から同月三十日まで

第四期 十二月十六日から同月三十一日まで

(昭四九、一二・昭五六、四・昭六二、三・改正)

(地籍図等の備付)

第二十八条 市長は、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他市長が固定資産の評価に関して必要と認める資料を備えて逐次これを整えるものとする。

(固定資産評価員の数)

第二十九条 法第四百四条第一項の規定による固定資産評価員の数は一人とする。

(固定資産評価審査委員会の委員の定数)

第二十九条の二 仙台市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員の定数は、六人とする。

(昭六三、一二・追加、平一一、一〇・改正)

第三十条 削除

(平一一、一〇)

(審査委員会規程の規定事項)

第三十一条 審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、審査委員会の規程で定める。

(軽自動車税の納税義務者)

第三十二条 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に対し、その所有者に課する。

(軽自動車税の課税免除)

第三十三条 軽自動車等のうち商品であって使用しないものに対しては、軽自動車税を課さない。

(軽自動車税の税率)

第三十四条 軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 原動機付自転車

 総排気量が〇・〇五リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 二千円

 二輪のもので、総排気量が〇・〇五リットルを超え、〇・〇九リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワットを超え、〇・八キロワット以下のもの 年額 二千円

 二輪のもので、総排気量が〇・〇九リットルを超えるもの又は定格出力が〇・八キロワットを超えるもの 年額 二千四百円

 三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(二以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が〇・五メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が〇・五メートル以下の三輪のものを除く。)で、総排気量が〇・〇二リットルを超えるもの又は定格出力が〇・二五キロワットを超えるもの 年額 三千七百円

 軽自動車

 二輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 三千六百円

 三輪のもの 年額 三千九百円

 四輪以上のもの

乗用のもの

営業用 年額 六千九百円

自家用 年額 一万八百円

貨物用のもの

営業用 年額 三千八百円

自家用 年額 五千円

 専ら雪上を走行するもの 年額 三千六百円

 小型特殊自動車

 農耕作業用のもの 年額 二千四百円

 その他のもの 年額 五千九百円

 二輪の小型自動車 年額 六千円

(昭四〇、四・昭五一、四・昭五四、三・昭五五、四・昭五九、三・昭六〇、三・平三、三・平一〇、三・平二六、一〇・改正)

(軽自動車税の納期)

第三十五条 軽自動車税の納期は、五月十六日から同月三十一日までとする。

(昭五六、四・昭五七、三・改正)

(軽自動車税に関する申告又は報告の義務)

第三十六条 軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は法第四百四十二条の二第三項に規定する使用者(以下「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から十五日以内に、法第四百四十七条第一項に規定する申告書(以下この条において「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から十五日以内に、申告書を市長に提出しなければならない。

3 第一項の規定による申告をした者は、その申告した事項に異動を生じた場合においては、その事由が生じた日から十五日以内に、申告書を市長に提出しなければならない。ただし、前項の規定により申告すべき場合においては、この限りでない。

4 法第四百四十二条の二第二項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から十五日以内に市長が定める事項を市長に報告しなければならない。

(昭五一、四・昭五六、四・平一六、三・改正)

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第三十七条 原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等が前条第一項の規定による申告をしたときは、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて標識交付証明書を交付するものとする。

3 第一項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により、返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

4 標識及び標識交付証明書の交付を受けた後、当該原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、前条第二項の規定により申告する際、その標識及び標識交付証明書を返納しなければならない。

5 標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合、市長が別に定める額の弁償金を納付しなければならない。

6 標識は、これを売買し、賃貸借し、譲渡し、又は不正使用してはならない。

(昭五三、四・昭五六、四・改正)

(市たばこ税の納税義務者等)

第三十八条 市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 市たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費その他の処分をする場合においては、当該売渡し又は消費その他の処分に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

(昭六〇、三・全改、平元、三・改正)

(市たばこ税の課税標準及び税率)

第三十八条の二 市たばこ税の課税標準及び税率は、法第四百六十七条及び第四百六十八条に定めるところによる。

(昭六〇、三・追加、平元、三・改正)

(市たばこ税の普通徴収の手続)

第三十八条の三 法第四百七十二条ただし書の規定により市たばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、法第四百六十六条第四項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、市たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合における市たばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭六〇、三・追加、平元、三・改正)

第三十九条から第四十六条まで 削除

(平元、三)

(鉱産税の納税義務者)

第四十七条 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第四十八条 鉱産税の税率は、百分の一とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において第五十条に定める期間内に掘採された鉱物の価格が二百万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、百分の〇・七とする。

(鉱産税の納期)

第四十九条 鉱産税の納期は、毎月十六日から末日までとする。

(鉱産税の申告納付)

第五十条 鉱産税の納税者は、毎月一日から末日までの間における課税標準額、税額その他市長が定める事項を記載した申告書を前条の納期限までに市長に提出し、その申告した税金を納付しなければならない。

第五十一条から第五十五条まで 削除

(昭六二、九)

(特別土地保有税の納税義務者等)

第五十五条の二 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、土地の取得価額を課税標準として、法第五百九十四条に規定する税率で、当該土地の所有者又は取得者に課する。

(昭四八、六・追加)

(特別土地保有税の非課税等)

第五十五条の三 法第五百八十六条第二項第三十号に規定する条例で定める用途に供する土地は、第二十三条の三第一号に掲げる土地とする。

2 前項に定める土地に対しては、法第六百一条第一項の規定は、適用しない。

(昭四九、四・追加、昭四九、一二・平一〇、三・改正)

(特別土地保有税の課税免除)

第五十五条の四 第二十三条の三第三号から第七号までに掲げる土地又はその取得に対しては、特別土地保有税を課さない。

(昭四九、四・追加、昭四九、一二・平一〇、三・改正)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第五十五条の五 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第六百二十五条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上であるもの(以下この条において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

2 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とし、その税率は法第六百二十三条に定めるところによる。

(平三、六・追加、平一五、三・旧第五十五条の六繰上)

第三章 目的税

(入湯税の納税義務者等)

第五十六条 入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、その入湯客に課する。

(昭四六、三・昭五二、四・平三、三・改正)

(入湯税の課税免除)

第五十七条 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

 義務教育終了前の者

 共同浴場又は一般公衆浴場において入湯する者

 長期療養者を対象として設けられているへきすう地の簡素な旅館等で市長が指定するものにおける長期湯治客

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第三十一条に規定する身体障害者福祉センターにおいて入湯する身体に障害を有する者及びその付添人

(昭六二、九・全改、昭六三、二・平一八、三・改正)

(入湯税の税率)

第五十八条 入湯税の税率は、入湯客一人一日について百五十円とする。ただし、日帰りの入湯客及び自炊用の施設における入湯客については、一人一日七十円とする。

(昭四六、三・昭五〇、六・昭五二、四・昭六二、九・改正)

(入湯税の特別徴収の手続)

第五十九条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、その入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第一項の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月一日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他市長が定める事項を記載した納入申告書を市長に提出し、その納入金を納入しなければならない。

(昭六三、二・改正)

(入湯税の特別徴収義務者の経営申告)

第六十条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

 住所若しくは所在及び氏名若しくは名称

 鉱泉浴場施設の所在地

 前二号のほか、市長が必要と認める事項

(昭六三、一二・改正)

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務)

第六十一条 入湯税の特別徴収義務者は、入湯税の特別徴収簿を備え、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額その他市長が定める事項を記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、当該年度終了の日から五年間これを保存しなければならない。

(事業所税の納税義務者等)

第六十一条の二 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に課する。

2 事業所税の課税標準及びその特例は、法第七百一条の四十及び第七百一条の四十一並びに法附則第三十三条に定めるところによる。

3 事業所税の税率は、法第七百一条の四十二に定めるところによる。

(昭五〇、一〇・追加、昭六二、九・平一〇、四・平一五、三・平一八、一〇・平二一、四・改正)

(事業所税額のない者がすべき申告)

第六十一条の三 事業所等において事業を行う法人又は個人で各課税標準の算定期間について納付すべき事業所税額がないもののうち市長が定めるものは、法人にあっては各事業年度終了の日から二月以内に、個人にあってはその年の翌年三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内)に)、市長が定める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(昭五〇、一〇・追加、平一五、三・改正)

(事業所税の賦課徴収に関する申告の義務)

第六十一条の四 本市の区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該新設又は廃止の日から一月以内に、市長が定める事項を市長に申告しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、新たに貸付けを行うこととなった事業所用家屋に関し、当該貸付けを行った日から一月以内に、市長が定める事項を市長に申告しなければならない。

3 前項の規定による申告をした者は、その申告した事項に異動が生じた場合においては、その異動が生じた日から一月以内に、その旨を市長に申告しなければならない。

(昭五〇、一〇・追加、平一五、三・改正)

(都市計画税の課税客体等)

第六十二条 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、本市の区域で都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域(同法第七条第一項の規定により定められた市街化調整区域にあっては、当該市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが同項の規定により定められた市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合において市長が定める区域に限る。)内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」又は「所有者」とは、それぞれ法第七百二条第二項に規定する価格又は所有者をいう。

3 都市計画税の課税標準の特例は、法第七百二条の三、法附則第十五条から第十五条の三まで並びに法附則第五十六条第一項、第二項、第六項、第七項及び第十項に定めるところによる。

4 第一項の規定にかかわらず、第二十三条の三各号に掲げる土地又は家屋(同条ただし書の規定に該当するものを除く。)に対しては、都市計画税を課さない。

(昭四一、四・昭四四、六・昭四六、三・昭四九、四・昭四九、一二・平三、六・平五、六・平七、三・平九、三・平一〇、三・平一八、一〇・平二三、一二・改正)

(都市計画税の税率)

第六十三条 都市計画税の税率は、百分の〇・三とする。

(昭四九、一二・昭五三、四・改正)

(都市計画税の納期)

第六十四条 都市計画税の納期は、第二十七条に規定する固定資産税の納期によるものとする。

第四章 雑則

(徴税吏員等の身分を証明する証票)

第六十五条 徴税吏員、固定資産評価員及び固定資産評価補助員が市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求める場合及び徴税吏員が市税に係る徴収金に関して財産差押を行う場合又は市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、それぞれその身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平一七、六・平二四、六・改正)

(委任)

第六十六条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年度分から適用する。

3 旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、前項の規定にかかわらず、なお、旧条例の規定の例による。

4 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

5 昭和五十年十月一日現在において事業所用家屋を貸し付けている者については、第六十一条の四第二項中「新たに貸付けを行うこととなった事業所用家屋に関し、当該貸付けを行った日から一月以内」とあるのは「昭和五十年十月一日において貸し付けている事業所用家屋に関し、同月三十一日まで」と読み替えて同項の規定を適用する。

(昭五〇、一〇・追加、昭五一、四・旧第十四項繰上、平一二、三・旧第八項繰上、平一九、三・旧第六項繰上)

6 平成元年度分から平成六年度分までの軽自動車税に限り、電気を動力源とする軽自動車等で内燃機関を有するもの以外のものに対する第三十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第三十四条第一号

千円

七百円

千二百円

千百円

千六百円

千四百円

二千五百円

二千三百円

第三十四条第二号

二千四百円

二千二百円

三千百円

二千八百円

五千五百円

五千二百円

七千二百円

六千五百円

三千円

二千九百円

四千円

三千六百円

第三十四条第三号

千六百円

千四百円

四千七百円

四千三百円

第三十四条第四号

四千円

三千六百円

(昭六〇、三・追加、昭六二、三・追加、平元、三・改正、平三、三・旧第十四項繰上・改正、平五、三・改正、平一二、三・旧第十三項繰上、平一九、三・旧第七項繰上)

7 平成四年四月一日以後十五年以内に終了する各事業年度分、各連結事業年度分又は各計算期間分の法人の市民税の法人税割及び同日以後十五年以内の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)の法人税割の税率は、第十八条の規定にかかわらず、百分の十四・五とする。この場合において、第十八条の三第一項中「十四・七分の二・四」とあるのは、「十四・五分の二・二」とする。

(平三、一二・追加、平八、一二・改正、平一二、三・旧第十六項繰上、平一三、三・平一三、一二・平一四、一〇・改正、平一九、三・旧第八項繰上、平二〇、一二・改正)

8 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が一月一日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第五十五条の二の規定にかかわらず、同条の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

(平一〇、四・追加、平一一、三・旧第二十六項繰上、平一二、三・旧第二十三項繰上、平一五、三・旧第十項繰上、平一九、三・旧第九項繰上)

9 前項の修正取得価額は、地方税法施行規則附則第八条の五第一項に規定する額(その額が次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に定める額)とする。

 宅地評価土地(宅地及び法附則第十七条第四号に規定する宅地比準土地をいう。) 当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に一・四二八を乗じて得た額

 前号に掲げる土地以外の土地 当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該年度の初日の属する年の前年分の当該土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成三年大蔵省令第三十三号)第二条の規定により閲覧に供される土地の評価に関する事項として定められている倍率をいう。)に一・二五を乗じて得た倍率(当該評価倍率の定めのない土地にあっては、一・二五を乗じて得た倍率に準ずるものとして市長が定める倍率)を乗じて得た額

(平一〇、四・追加、平一一、三・旧第二十七項繰上、平一二、三・旧第二十四項繰上・改正、平一五、三・旧第十一項繰上、平一八、三・改正、平一九、三・旧第十項繰上)

10 平成十二年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、第二十七条中「四月十六日から同月三十日まで」とあるのは、「五月十六日から同月三十一日まで」とする。

(平一一、三・追加、平一一、三・旧第二十九項繰上、平一二、三・旧第二十六項繰上・改正、平一五、三・旧第十三項繰上、平一九、三・旧第十一項繰上)

11 地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号)附則第十八条第一項の規定に基づき、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、法附則第十八条の三及び第二十五条の三の規定は、適用しない。

(平一二、三・追加、平一五、三・旧第十六項繰上・改正、平一七、六・平一八、三・改正、平一九、三・旧第十三項繰上、平一八、一〇・旧第十二項繰上、平二一、四・平二四、六・平二七、三・改正)

12 平成十五年以後の各年の一月一日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第五十五条の二から第五十五条の四までの規定にかかわらず、当分の間、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平一五、三・追加、平一九、三・旧第十四項繰上、平一八、一〇・旧第十三項繰上)

13 平成十五年一月一日以後に取得された土地の取得に対しては、第五十五条の二から第五十五条の四までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平一五、三・追加、平一九、三・旧第十五項繰上、平一八、一〇・旧第十四項繰上)

14 平成十五年以後の各年の一月一日において土地の所有者が所有する第五十五条の五第一項に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、同条の規定にかかわらず、当分の間、平成十五年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平一五、三・追加、平一九、三・旧第十六項繰上、平一八、一〇・旧第十五項繰上)

15 平成十七年度分の個人の市民税に限り、平成十七年一月一日現在において、区内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で当該区内に住所を有するものに係る第十四条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「千五百円」とする。

(平一六、六・追加、平一九、三・旧第十七項繰上、平一八、一〇・旧第十六項繰上)

16 平成十八年度分の個人の市民税に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第五号)第一条の規定による改正後の地方税法の施行地に住所を有しない者を除く。次項において同じ。)に係る第十四条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「千円」とする。

(平一七、六・追加、平一九、三・旧第十八項繰上、平一八、一〇・旧第十七項繰上)

17 平成十九年度分の個人の市民税に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者に係る第十四条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「二千円」とする。

(平一七、六・追加、平一九、三・旧第十九項繰上、平一八、一〇・旧第十八項繰上)

18 法附則第十五条の九第一項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から三月以内に、市長が定める事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用の額を証明する書類、当該耐震改修後の住宅が同項に規定する耐震基準に適合することを証明する書類その他市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平一八、三・追加、平一九、三・旧第二十項繰上、平一八、一〇・旧第十九項繰上、平二〇、四・平二六、一〇・改正)

19 法附則第十五条の十第一項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から三月以内に、市長が定める事項を記載した申告書に地方税法施行規則附則第七条第十一項に規定する補助に係る補助金の確定額の通知の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第七条又は同法附則第三条第一項の規定による報告の写し、当該耐震改修後の家屋が法附則第十五条の九第一項に規定する耐震基準に適合することを証明する書類その他市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平二六、一〇・追加)

20 固定資産税及び都市計画税に係る第二十三条の三第七号の規定の適用については、当分の間、同号中「公益社団法人、公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人(法附則第四十一条第三項の規定により公益社団法人とみなされるものを含む。)、公益財団法人(同項の規定により公益財団法人とみなされるものを含む。)」とする。

(平二〇、一〇・追加、平二六、一〇・旧第十九項繰下・改正)

21 法附則第五十六条第一項(同条第二項において準用する場合及び同条第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに市長が定める事項を市長に申告しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(平二三、一二・追加)

22 法附則第五十六条第一項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度の固定資産税については、第二十六条第三項の規定は適用しない。

(平二三、一二・追加)

23 法附則第五十六条第四項の規定によるあん分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者の代表者が、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、当該按分の方法について市長が定める事項を市長に申し出て行うものとする。

(平二三、一二・追加)

24 法附則第五十六条第九項の規定により読み替えて適用される同条第四項の規定による按分の申出は、仮換地等納税義務者の代表者が、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、当該按分の方法について市長が定める事項を市長に申し出て行うものとする。

(平二三、一二・追加)

25 平成二十四年度分の固定資産税及び都市計画税の納期は、第二十七条及び第六十四条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一期 七月十六日から同月三十一日まで

第二期 九月十六日から十月一日まで

第三期 十二月十六日から一月四日まで

第四期 二月十六日から同月二十八日まで

(平二四、三・追加)

26 平成二十四年二月九日から平成二十九年三月三十一日までの間に東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成二十三年総務省令第百六十八号)第一条第一号に規定する指定事業者等が新設し、又は増設した同号に規定する対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成二十四年二月九日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対しては、当該家屋、当該償却資産及び当該土地に対して新たに固定資産税を課すべき年度以降五箇年度分に限り、固定資産税及び都市計画税を課さない。

(平二四、六・追加、平二八、六・改正)

27 前項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、市長が定める事項を市長に申告しなければならない。

(平二四、六・追加)

28 平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第十四条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。

(平二五、三・追加)

29 法附則第三十条第一項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定(以下「車両番号指定」という。)を受けた月から起算して十四年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第三十四条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十四条第二号ロ

三千九百円

四千六百円

第三十四条第二号ハ

六千九百円

八千二百円

一万八百円

一万二千九百円

三千八百円

四千五百円

五千円

六千円

(平二六、一〇(平二七、一〇)・追加)

30 法附則第三十条第三項各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第三十四条の規定の適用については、当該軽自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に初めて車両番号指定を受けた場合において、平成二十八年度分の軽自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十四条第二号ロ

三千九百円

千円

第三十四条第二号ハ

六千九百円

千八百円

一万八百円

二千七百円

三千八百円

千円

五千円

千三百円

(平二七、一〇・追加・改正、平二六、一〇(平二七、一〇)・旧第二十九項繰下・改正)

31 法附則第三十条第四項各号に掲げる三輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下同じ。)に対する第三十四条の規定の適用については、当該軽自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に初めて車両番号指定を受けた場合において、平成二十八年度分の軽自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十四条第二号ロ

三千九百円

二千円

第三十四条第二号ハ

六千九百円

三千五百円

一万八百円

五千四百円

三千八百円

千九百円

五千円

二千五百円

(平二七、一〇・追加・改正、平二六、一〇(平二八、三)・旧第三十項繰下)

32 法附則第三十条第五項各号に掲げる三輪以上の軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第三十四条の規定の適用については、当該軽自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に初めて車両番号指定を受けた場合において、平成二十八年度分の軽自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十四条第二号ロ

三千九百円

三千円

第三十四条第二号ハ

六千九百円

五千二百円

一万八百円

八千百円

三千八百円

二千九百円

五千円

三千八百円

(平二七、一〇・追加・改正、平二六、一〇(平二八、三)・旧第三十一項繰下)

33 平成二十七年十月二日から平成三十年三月三十一日までの間に地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の二第三項の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に当該認定を受けた同条第一項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令(平成二十七年総務省令第七十三号)第二条第一号に規定する特別償却設備(以下この項において「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(平成二十七年十月二日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下この項において「家屋等」という。)に対して課する固定資産税及び都市計画税の税率は、当該家屋等に対して新たに固定資産税を課すべき年度以降三箇年度分に限り、第二十五条及び第六十三条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する率に次の表の上欄に掲げる事業の区分及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た率とする。

地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業

初年度(当該家屋等に対して新たに固定資産税を課すべき年度をいう。以下この表において同じ。)

十分の一

第二年度(初年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。)

四分の一

第三年度(第二年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。)

二分の一

地域再生法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業

初年度

十分の一

第二年度

三分の一

第三年度

三分の二

(平二八、三・追加、平二六、一〇(平二八、三)・旧第三十二項繰下)

34 前項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、市長が定める事項を市長に申告しなければならない。

(平二八、三・追加、平二六、一〇(平二八、三)・旧第三十三項繰下)

35 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別にこれを定める。

(昭四〇、四・旧第十二項繰下、昭四一、三・旧第十四項繰下・改正、昭四一、四・旧第十五項繰下、昭四一、一二・旧第十六項繰下・昭四二、六・旧第十七項繰下、昭四四、六・旧第十八項繰上・改正、昭四五、四・旧第十二項繰下・改正、昭四九、四・旧第十三項繰下・改正、昭五〇、一〇・旧第十四項繰下・改正、昭五一、三・旧第十五項繰下・改正、昭五一、四・旧第十六項繰上・改正、昭五四、三・旧第十項繰下・改正、昭五七、三・旧第十一項繰下・改正、昭五八、三・旧第十二項繰下、昭六〇、三・旧第十三項繰下、昭六〇、三・旧第十四項繰下、昭六三、三・旧第十五項繰下、平元、三・旧第十六項繰下、平三、三・旧第十七項繰下、平三、三・旧第十八項繰上、平三、一二・旧第十六項繰下、平六、三・旧第十七項繰下、平六、三・旧第十八項繰下、平七、三・旧第十九項繰下、平八、三・旧第二十項繰下、平八、三・旧第二十一項繰下、平九、三・旧第二十二項繰下、平九、三・旧第二十三項繰下、平一〇、三・旧第二十四項繰下、平一〇、四・旧第二十六項繰下、平一〇、一二・旧第二十八項繰下、平一一、三・旧第二十九項繰下、平一一、三・旧第三十項繰上、平一二、三・旧第二十八項繰上、平一二、三・旧第十五項繰下、平一六、六・旧第十七項繰下、平一七、六・旧第十八項繰下、平一八、三・旧第二十項繰下、平一九、三・旧第二十一項繰上、平一八、一〇・旧第二十項繰上、平二〇、一〇・旧第十九項繰下、平二三、一二・旧第二十一項繰下、平二四、三・旧第二十五項繰下、平二四、六・旧第二十六項繰下、平二五、三・旧第二十八項繰下、平二七、一〇・旧第二十九項繰下、平二八、三・旧第三十二項繰下、平二六、一〇(平二八、三)・旧第三十四項繰下)

附 則(昭四〇、四・改正)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

2 この条例による改正後の仙台市市税条例第十八条の規定の適用については、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第三十五号)附則第五条第一項から第三項(制限税率に関する部分の規定を除く。)までの定めるところによる。

3 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別にこれを定める。

附 則(昭四〇、一二・改正)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分から適用する。

附 則(昭四一、三・改正)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分から適用する。ただし、附則第十三項の次に一項を加える改正規定は、昭和三十九年度分から適用する。

附 則(昭四一、四・改正)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、第四十条の改正規定は、昭和四十一年六月一日から施行する。

2 この条例による改正後の仙台市市税条例第十八条の規定の適用については、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第四十号)附則第十条第一項の規定の定めるところによる。

3 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別にこれを定める。

附 則(昭四一、一二・改正)

1 この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は、昭和四十二年度分から適用する。

2 この条例による改正後の仙台市市税条例第二十二条の二の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和四十二年一月一日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

附 則(昭四二、六・改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の仙台市市税条例第十五条の規定は、昭和四十二年六月一日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第二十五号)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭四二、六・改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六項の次に一項を加える改正規定は、昭和四十二年七月一日から施行する。

2 第九条の改正規定(「若しくは法第三百十七条の三」を削る部分に限る。)は昭和四十二年六月一日から、第四十条、第四十四条及び第四十六条の改正規定は昭和四十二年度分から適用する。

附 則(昭四二、一二・改正)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分から適用する。

附 則(昭四四、六・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭四五、四・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭四五、四・改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の仙台市市税条例第十八条の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 改正後の仙台市市税条例第二十条の規定は、昭和四十五年度分の個人の市民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭四五、一二・改正)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の仙台市市税条例第六条の規定は、昭和四十六年度分から適用する。

附 則(昭四六、三・改正)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分から適用する。

附 則(昭四六、三・改正)

1 この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2 改正後の仙台市市税条例第五十六条及び第五十八条の規定は、施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭四六、一二・改正)

この条例は、昭和四十七年一月一日から施行し、昭和四十七年度分から適用する。

附 則(昭四七、一二・改正)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭四八、五・改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十七条の規定は、昭和四十八年度分の個人の市民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第二十六条第三項ただし書及び第四項の規定は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用する。

4 昭和四十八年度分の固定資産税に限り、新条例第二十六条第三項中「一月三十一日」とあるのは「六月十五日」と読み替えるものとする。

附 則(昭四八、六・改正)

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行し、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和四十八年七月一日以後の土地の取得について適用する。

附 則(昭四九、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十八条の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。この場合において、昭和四十九年五月一日から昭和五十年一月三十一日までの間に終了する事業年度分の法人の市民税及び同期間中の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税に限り、同条中「百分の十四・五」とあるのは、「百分の十三・三」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

3 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4 新条例第二十六条第五項の規定は、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。

(電気税に関する規定の適用)

5 新条例の規定中電気税に関する部分は、昭和四十九年四月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

6 新条例の規定中ガス税に関する部分は、昭和四十九年四月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

7 新条例第五十五条の三及び第五十五条の四の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和四十九年度分から適用する。

8 新条例第五十五条の三及び第五十五条の四の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和四十九年一月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

9 新条例第六十二条第三項の規定は、昭和四十九年度分の都市計画税から適用し、昭和四十八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭四九、一二・改正)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和五十年一月一日から施行し、昭和五十年度分から適用する。

(経過措置)

2 改正前の仙台市市税条例第二十四条第二項及び第六十二条第二項の規定は、この条例の施行の日の前日において同各項の規定の適用を受けている家屋については、なおその効力を有する。

附 則(昭五〇、三・改正)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年度分から適用する。

附 則(昭五〇、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年七月一日から施行する。

(入湯税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例第五十八条の規定は、施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭五〇、一〇・改正)

この条例は、昭和五十年十月一日から施行し、事業に係る事業所税にあっては昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、新増設に係る事業所税にあっては同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築について適用する。

附 則(昭五一、三・改正)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭五一、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条及び第十四条の規定は、昭和五十一年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の規定は、施行の日以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

4 新条例第三十四条の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭五二、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五十六条及び第五十八条の改正規定は、昭和五十三年一月一日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十二年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(入湯税に関する規定の適用)

5 新条例第五十八条の規定は、昭和五十三年一月一日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭五三、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十三年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

5 新条例第六十三条の規定は、昭和五十三年度分の都市計画税から適用し、昭和五十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭五四、三・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭五四、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十四年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

3 新条例第三十四条の規定は、昭和五十四年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭五五、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条、第十四条及び第十七条の規定は、昭和五十五年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

3 新条例第三十四条の規定は、昭和五十五年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十四年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭五六、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定は昭和五十六年八月一日から、第二十七条第二項の改正規定及び附則第七項の規定は昭和五十七年一月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十六年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の規定は、この条例の施行の日(附則第一項本文の施行の日をいう。以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。第六項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった市民税の均等割については、なお従前の例による。

5 新条例第十八条の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残与財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

6 前項の規定にかかわらず、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度に係る法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法第七十一条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、法第三百二十一条の十三第二項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった市民税の法人税割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

7 新条例第二十七条第二項の規定は、昭和五十七年度分の固定資産税(都市計画税を併せて徴収する場合にあっては、固定資産税及び都市計画税。以下この項において同じ。)から適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

8 次項に定めるものを除き、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和五十六年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

9 新条例第三十六条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から施行日の前日までの間に軽自動車等の所有者等でなくなった者については、同項中「軽自動車等の所有者等でなくなった日」とあるのは、「仙台市市税条例の一部を改正する条例(昭和五十六年仙台市条例第十八号)附則第一項本文の施行の日」と読み替えて適用する。

附 則(昭五七、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第四十条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税及びガス税については、なお従前の例による。

附 則(昭五七、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第十三条の規定は、昭和五十七年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十六年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭五八、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第十五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、地方税法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭五九、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十九年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十八年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、地方税法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5 新条例第三十四条の規定は、昭和五十九年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6 改正前の仙台市市税条例附則第十二項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十八年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭五九、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第十七条の規定は、昭和六十年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十九年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭六〇、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第三十八条から第三十八条の三までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第三十八条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費その他の処分に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第八十八号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三章第四節の規定の例により申告納付するものとする。

附 則(昭六〇、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十四条の規定は、昭和六十年度分の個人の市民税から適用し、昭和五十九年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 新条例第三十四条第一号及び附則第十三条の規定は、昭和六十年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4 改正前の仙台市市税条例附則第十二項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十九年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭六〇、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第五十七条第二項の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭六一、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例第十三条の規定は、昭和六十一年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭六二、三・改正)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭六二、九・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十二年十一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第七条、第八条、第十一条第一項及び第五十一条から第五十五条までの改正規定並びに次項の規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(木材引取税に関する経過措置)

2 昭和六十三年四月一日前における素材の引取に対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(入湯税に関する経過措置)

3 改正後の仙台市市税条例第五十七条及び第五十八条の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭六二、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例中第一条及び附則第三項の規定は昭和六十三年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の仙台市市税条例(以下「新条例」という。)第十七条の規定は、昭和六十三年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十二年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第十七条の規定の適用については、昭和六十三年度分の個人の市民税に限り、同条の表中「三百万円」とあるのは「二百六十万円」と、「四百五十万円」とあるのは「四百六十万円」と、「九百万円」とあるのは「九百五十万円」と、「二千万円」とあるのは「千九百万円」とする。

附 則(昭六三、二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年三月一日から施行する。ただし、第五十九条第三項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第五十七条第一号の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭六三、三・改正)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(昭六三、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十四年四月一日から施行する。ただし、第十九条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十二条第一号及び第二号並びに第十九条第三項の規定は、昭和六十五年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十四年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 改正後の第十二条第三号及び第四号並びに第十五条第一号の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 改正後の第十九条第二項の規定は、昭和六十四年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平元、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十七条の規定は、平成元年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

3 改正後の第三十八条から第三十八条の三までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる改正後の第三十八条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費その他の処分に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用する。

4 施行日前に行われた改正前の第三十八条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費その他の処分に係る製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

5 施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

6 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から一月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)

7 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平元、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成元年度分の個人の市民税から適用し、昭和六十三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 改正後の附則第十四項の規定は、平成元年度分の軽自動車税から適用し、昭和六十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平二、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成二年度分の個人の市民税から適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平三、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三十四条第一号の規定は、平成三年度分の軽自動車税から適用し、平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平三、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条及び第十七条の規定は、平成三年度分の個人の市民税から適用し、平成二年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 改正前の附則第十三項及び第十五項に規定する軽自動車等に対して課する平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平三、六・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平三、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第十六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)の法人税割について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で当該申告書に同法第七十二条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)各号に掲げる事項を記載して提出するものが、当該申告書の提出期限までに地方税法第三百二十一条の八第一項の規定に基づき提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る法人の市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(平四、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成四年度分の個人の市民税から適用し、平成三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平五、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成五年度分の個人の市民税から適用し、平成四年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 改正後の附則第十三項の規定は、平成五年度分の軽自動車税から適用し、平成四年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平五、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の第二十四条の規定は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

3 改正後の第六十二条第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平六、三・改正)

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平六、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成六年度分の個人の市民税から適用し、平成五年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 改正後の第十五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、地方税法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

附 則(平七、三・改正)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平七、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十七条の規定は、平成七年度分の個人の市民税から適用し、平成六年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平七、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の第二十四条の規定は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

3 改正後の第六十二条第三項の規定は、平成七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平七、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十四条の規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平八、三・改正)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平八、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十四条の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成七年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3 改正後の第二十四条の規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平八、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十八条の二及び附則第十六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)の法人税割について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市民税の法人税割及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で当該申告書に同法第七十二条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)各号に掲げる事項を記載して提出するものが、当該申告書の提出期限までに地方税法第三百二十一条の八第一項の規定に基づき提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る法人の市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(平九、三・改正)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平九、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十七条の規定は、平成九年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成八年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3 改正後の第二十四条の規定は、平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

4 改正後の第六十二条第三項の規定は、平成九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平一〇、三・改正)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平一〇、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成九年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

3 改正後の附則第二十六項及び第二十七項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(平一〇、六・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平一〇、一二・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平一一、三・改正)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平一一、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例の規定は、平成十一年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平一一、一〇・改正)

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平一二、三・改正)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平一二、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成十二年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十一年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3 改正後の第二十四条の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平一三、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十八条の二及び附則第八項の改正規定は、平成十三年三月三十一日から施行する。

(法人市民税の経過措置)

2 改正後の第十八条の二及び附則第八項の規定は、平成十三年四月一日以後に合併が行われる場合における法人の市民税について適用し、同日前に合併が行われた場合における法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税の経過措置)

3 改正後の第二十六条第五項及び第六項の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成十三年度分の固定資産税に係る改正後の第二十六条第五項の規定の適用については、同項中「一月三十一日」とあるのは、「一月三十一日(平成十三年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成十四年一月三十一日)」とする。

4 改正後の第二十六条第九項及び第十項の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成十三年度分の固定資産税に係る同条第九項の規定の適用については、同項中「一月三十一日」とあるのは、「一月三十一日(平成十三年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成十四年一月三十一日)」とする。

附 則(平一三、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十八条の二及び附則第八項(各計算期間分の法人の市民税の法人税割に関する部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する計算期間分の法人の市民税の法人税割について適用し、施行日前に終了した計算期間分の法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日以後に終了する計算期間に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十二条の八第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で当該申告書に同項各号に掲げる事項を記載して提出するものが、当該申告書の提出期限までに地方税法第三百二十一条の八第一項の規定により提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る法人の市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(平一四、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平一四、一〇・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十八条の二及び附則第八項の規定は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平一五、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

2 改正後の附則第十三項の規定は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税審議会に関する経過措置)

3 仙台市特別土地保有税審議会については、改正前の仙台市市税条例(以下「旧条例」という。)第五十五条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)附則第十五条第七項又は第八項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六百三条の二第四項又は第六百三条の二の二第二項の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

(事業所税に関する経過措置)

4 この条例の施行の日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧条例第六十一条の二第三項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

5 旧条例附則第九項の規定は、同項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。

6 旧条例附則第十五項の規定は、同項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。

附 則(平一六、三・改正)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平一六、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平一六、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十三条第五項の規定は、この条例の施行の日以後に取り付けられた地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十三条第九項に規定する特定附帯設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平一六、一二・改正)

この条例は、市長が定める日から施行する。ただし、第二十三条の三第三号及び第八号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成一六年一二月規則第一〇八号で、平成一六年一二月二〇日から施行)

附 則(平一七、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、第四条、第五条、第十一条、第十五条、第二十六条、第六十五条及び附則第十三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十六条第五項及び第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 平成十七年度分の固定資産税に限り、この条例による改正後の仙台市市税条例第二十六条の規定の適用については、同条第五項中「一月三十一日」とあるのは「一月三十一日(平成十七年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成十八年一月三十一日)」と、同条第九項中「一月三十一日」とあるのは「一月三十一日(平成十七年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成十八年一月三十一日)」とする。

附 則(平一八、三・改正)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、同年十月一日から施行する。

附 則(平一八、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十三条の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

3 改正後の附則第十三項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平一八、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平一八、一〇・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二十四条、第六十一条の二及び第六十二条第三項の改正規定 公布の日

 第十九条及び第二十二条の四の改正規定 平成十九年一月一日

 第六十二条第一項の改正規定 市長が定める日

(平成一九年三月規則第五四号で、平成一九年一一月三〇日から施行)

(個人の市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十七条の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十八年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 改正後の第二十二条の四の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき退職手当等(改正後の仙台市市税条例第二十二条の二に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

附 則(平一九、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

2 平成二十年一月一日以前に新築された地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条の六第一項若しくは第二項又は同法附則第十五条の八第三項若しくは第四項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

(平二〇、四・改正)

3 平成二十七年十二月三十一日以前に地方税法附則第十五条の九第一項の耐震改修が行われた同項に規定する耐震基準適合住宅に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

(平二〇、四・改正)

4 地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号)附則第十三条第三十一項の規定により固定資産税についてなお従前の例によることとされた特定優良賃貸住宅である賃家住宅に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平一九、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の第二十四条の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平一九、六・改正)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成一九年九月規則第八五号で、平成一九年九月三〇日から施行)

附 則(平二〇、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2 次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の仙台市市税条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の市民税の均等割及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税の均等割について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税の均等割及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第十五条の規定(同条第一号イに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成二十年度以後の年度分の法人の市民税の均等割について適用し、第一条の規定による改正前の仙台市市税条例(以下「改正前の条例」という。)第十五条第一号に規定する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十二条第三項第三号に掲げる公共法人等に対して課する平成十九年度分までの法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第十二条の規定は、平成二十年四月一日から適用し、改正前の条例第十二条第四号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成十九年度分までの法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

附 則(平二〇、一〇・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、第二十一条及び第二十二条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の第二十三条の三の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平二〇、一二・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の仙台市市税条例(以下「改正後の条例」という。)第十八条の二の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成二十年一月一日以後に支出する同条第一項各号に掲げる寄附金について適用する。

3 平成二十一年度から平成二十六年度までの各年度分の個人の市民税についての改正後の条例第十八条の二の規定の適用については、同条第一項中「第四十一条の十八の三」とあるのは、「第四十一条の十八の三並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)附則第五十五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項」とする。

4 改正後の条例第十八条の二第三項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

附 則(平二一、四・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の第二十四条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

3 改正後の第六十一条の二の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十一年前の年分の個人の事業及び平成二十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

4 改正後の附則第十一項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平二二、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

2 改正後の第二十一条の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 平成二十二年度分の個人の市民税についての改正後の第二十一条第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条第一項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成二十二年四月三十日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出があるとき」とする。

附 則(平二二、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十八条の三の規定は、この条例の施行の日以後に解散(合併による解散を除く。以下同じ。)が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の市民税の法人税割について適用し、同日前に解散が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(平二三、一二・改正)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第八条及び第九条の改正規定 平成二十四年四月一日

 第十八条の二の改正規定 平成二十四年一月一日

附 則(平二四、三・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平二四、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二第一項及び第六十五条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

2 改正後の附則第十一項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平二四、一〇・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平二五、三・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平二六、六・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2 改正後の第十八条及び第十八条の三の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税の法人税割及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税の法人税割について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税の法人税割及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(平二六、一〇・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二十四条の改正規定並びに附則第十八項の改正規定、附則第十九項の改正規定、附則第二十項を削る改正規定及び附則第十九項を附則第二十項とし、附則第十八項の次に一項を加える改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定 公布の日

 第三十四条第一号、第二号イ及びニ、第三号並びに第四号の改正規定、附則第三十四項を附則第三十五項とし、附則第三十項から第三十三項までを一項ずつ繰り下げる改正規定、附則第二十九項の改正規定並びに同項を附則第三十項とし、附則第二十八項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三項、第四項及び第五項(改正後の仙台市市税条例(以下「改正後の条例」という。)附則第二十九項に係る部分に限る。)の規定 平成二十八年四月一日

(平二七、三・平二七、一〇・平二八、三・改正)

(軽自動車税に関する経過措置)

2 改正後の条例第三十四条(第二号ロ及びハに係る部分に限る。)の規定は、平成二十七年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(平二七、三・改正)

3 改正後の条例第三十四条(第一号、第二号イ及びニ、第三号並びに第四号に係る部分に限る。)の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十七年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(平二七、三・追加)

4 改正後の条例附則第二十九項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。この場合において、平成十五年十月十四日前に初めて道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る改正後の条例附則第二十九項の規定の適用については、同項中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の十二月」とする。

(平二七、三・旧第三項繰下)

5 平成二十七年三月三十一日以前に初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る改正後の条例第三十四条及び附則第二十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

改正後の条例第三十四条第二号ロ

三千九百円

三千百円

改正後の条例第三十四条第二号ハ

六千九百円

五千五百円

一万八百円

七千二百円

三千八百円

三千円

五千円

四千円

改正後の条例附則第二十九項の表以外の部分

第三十四条

仙台市市税条例の一部を改正する条例(平成二十六年仙台市条例第四十六号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第五項の規定により読み替えて適用される第三十四条

改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ロの項

第三十四条第二号ロ

平成二十六年改正条例附則第五項の規定により読み替えて適用される第三十四条第二号ロ

三千九百円

三千百円

改正後の条例附則第二十九項の表第三十四条第二号ハの項

第三十四条第二号ハ

平成二十六年改正条例附則第五項の規定により読み替えて適用される第三十四条第二号ハ

六千九百円

五千五百円

一万八百円

七千二百円

三千八百円

三千円

五千円

四千円

(平二七、三・旧第四項繰下・改正)

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

6 改正後の条例附則第二十項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(平二七、三・旧第五項繰下)

(固定資産税に関する経過措置)

7 改正前の仙台市市税条例附則第二十項に規定する場合における当該固定資産に対して課する平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

(平二七、三・旧第六項繰下)

附 則(平二七、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平二七、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2 第一条の規定による改正後の仙台市市税条例第十五条の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税の均等割及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税の均等割について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税の均等割及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

3 第一条の規定による改正後の仙台市市税条例附則第十一項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平二七、一〇・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第四項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2 第一条の規定による改正後の仙台市市税条例附則第二十九項から第三十一項までの規定は、平成二十八年度分の軽自動車税について適用する。

(調整規定)

4 第一条の規定による改正後の仙台市市税条例は、前項の規定による改正後の仙台市市税条例の一部を改正する条例によってまず改正され、次いで第二条の規定によって改正されるものとする。

附 則(平二八、三・改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平二八、六・改正)

この条例は、公布の日から施行する。

仙台市市税条例

昭和40年2月13日 条例第1号

(平成28年6月27日施行)

体系情報
第4編 財 務/第2章 税、手数料
沿革情報
昭和40年2月13日 条例第1号
昭和40年4月 条例第16号
昭和40年12月 条例第36号
昭和41年3月 条例第14号
昭和41年4月 条例第15号
昭和41年12月 条例第45号
昭和42年6月 条例第7号
昭和42年6月 条例第15号
昭和42年12月 条例第31号
昭和44年6月 条例第15号
昭和45年4月 条例第10号
昭和45年4月 条例第11号
昭和45年12月 条例第36号
昭和46年3月 条例第8号
昭和46年3月 条例第21号
昭和46年12月 条例第44号
昭和47年12月 条例第40号
昭和48年5月 条例第22号
昭和48年6月 条例第25号
昭和49年4月 条例第27号
昭和49年12月 条例第55号
昭和50年3月 条例第4号
昭和50年6月 条例第28号
昭和50年10月 条例第39号
昭和51年3月 条例第29号
昭和51年4月 条例第30号
昭和52年4月 条例第14号
昭和53年4月 条例第22号
昭和54年3月 条例第4号
昭和54年3月 条例第11号
昭和55年4月 条例第32号
昭和56年4月 条例第18号
昭和57年3月 条例第3号
昭和57年4月 条例第13号
昭和58年3月 条例第15号
昭和59年3月 条例第20号
昭和59年6月 条例第24号
昭和60年3月 条例第5号
昭和60年3月 条例第18号
昭和60年12月 条例第31号
昭和61年3月 条例第16号
昭和62年3月 条例第39号
昭和62年9月 条例第63号
昭和62年12月 条例第118号
昭和63年2月 条例第12号
昭和63年3月 条例第93号
昭和63年12月 条例第143号
平成元年3月 条例第9号
平成元年3月 条例第55号
平成2年3月 条例第33号
平成3年3月 条例第11号
平成3年3月 条例第31号
平成3年6月 条例第40号
平成3年12月 条例第58号
平成4年3月 条例第46号
平成5年3月 条例第34号
平成5年6月 条例第39号
平成6年3月 条例第13号
平成6年3月 条例第45号
平成7年3月 条例第2号
平成7年3月 条例第10号
平成7年3月 条例第31号
平成7年12月 条例第51号
平成8年3月 条例第8号
平成8年3月 条例第29号
平成8年12月 条例第43号
平成9年3月 条例第7号
平成9年3月 条例第24号
平成10年3月 条例第10号
平成10年4月 条例第28号
平成10年6月 条例第29号
平成10年12月 条例第46号
平成11年3月 条例第7号
平成11年3月 条例第29号
平成11年10月1日 条例第49号
平成12年3月17日 条例第30号
平成12年3月31日 条例第57号
平成13年3月30日 条例第38号
平成13年12月18日 条例第57号
平成14年4月1日 条例第39号
平成14年10月7日 条例第51号
平成15年3月31日 条例第33号
平成16年3月19日 条例第14号
平成16年4月1日 条例第36号
平成16年6月22日 条例第38号
平成16年12月17日 条例第55号
平成17年6月24日 条例第32号
平成18年3月17日 条例第21号
平成18年3月31日 条例第45号
平成18年6月23日 条例第47号
平成18年10月5日 条例第64号
平成19年3月14日 条例第10号
平成19年3月30日 条例第41号
平成19年6月29日 条例第45号
平成20年4月30日 条例第20号
平成20年10月8日 条例第30号
平成20年12月18日 条例第37号
平成21年4月1日 条例第29号
平成22年3月31日 条例第32号
平成22年6月23日 条例第39号
平成23年12月16日 条例第49号
平成24年3月16日 条例第9号
平成24年6月22日 条例第44号
平成24年10月5日 条例第54号
平成25年3月15日 条例第10号
平成26年6月26日 条例第32号
平成26年10月8日 条例第46号
平成27年3月6日 条例第11号
平成27年3月31日 条例第50号
平成27年10月23日 条例第69号
平成28年3月14日 条例第20号
平成28年6月27日 条例第46号