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   平成17年度当初予算案概要説明資料(資料1)


1 各会計総括
   平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
一般会計 416,470,000千円 411,231,000千円 △5,239,000千円 △1.3%
特別会計 303,740,335千円 314,447,303千円 10,706,968千円 3.5%
企業会計 210,712,186千円 210,451,188千円 △260,998千円 △0.1%
合 計 930,922,521千円 936,129,491千円 5,206,970千円 0.6%

 

2 一般会計の状況
(1)歳 入
ア 市税
  平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
市税 165,495,800千円 162,239,800千円 △3,256,000千円 △2.0%
うち個人市民税 45,445,000千円 44,598,000千円 △847,000千円 △1.9%
うち法人市民税 23,601,000千円 22,868,000千円 △733,000千円 △3.1%
うち固定資産税 69,834,000千円 68,603,000千円 △1,231,000千円 △1.8%
 
イ 地方交付税
  平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
地方交付税 29,000,000千円 29,700,000千円 700,000千円 2.4%
うち普通交付税 27,700,000千円 28,500,000千円 800,000千円 2.9%
うち特別交付税 1,300,000千円 1,200,000千円 △100,000千円 △7.7%
 

(参考)三位一体改革に伴う影響等

・所得譲与税(+1,858,000千円)
・地方交付税、臨時財政対策債(△3,568,000千円)
・国庫補助負担金の見直し(△1,103,143千円)

(主なもの)
公営住宅家賃対策等補助 △309,047千円  養護老人ホーム等保護費負担金 △302,163千円
準要保護児童生徒援助費補助金 △228,120千円

 
ウ 市債
   平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
市債 53,645,000千円 49,528,000千円 △4,117,000千円 △7.7%
 
(2)市債現在高
  平成16年度(2月補正) 平成17年度(当初) 増減額 増減率
a 年度末市債残高
733,240,044千円 743,398,904千円 10,158,860千円 1.4%
b うち減税補てん債
53,474,434千円 55,498,219千円 2,023,785千円 3.8%
c うち臨時税収補てん債
5,661,574千円 5,342,119千円 △319,455千円 △5.6%
d うち臨時財政対策債
58,749,400千円 70,745,937千円 11,996,537千円 20.4%
e うちNTT債
411,942千円 274,626千円 △137,316千円 △33.3%
f 満期一括償還に係る積立額
54,812,336千円 57,884,263千円 3,071,927千円 5.6%
g 通常債
  (=a-b-c-d-e-f)
560,130,358千円 553,653,740千円 △6,476,618千円 △1.2%
 
(3)歳出(目的別)
ア 市民費(△4,332,555千円)
(仮称)宮城野区体育館等建設 △4,438,856千円
 
イ 健康福祉費(+3,512,746千円)
私立保育所運営 +1,267,023千円  生活保護 +1,220,673千円
 
ウ 環境費(△2,898,129千円)
松森工場建設 △3,108,148千円
 
エ 経済費(△1,121,544千円)
緊急地域雇用対策 △519,220千円
 
オ 土木費(+949,324千円)
市街地再開発事業 +1,437,202千円  公園整備 +1,205,317千円  橋りょう整備 +703,415千円
道路新設改良事業 △1,704,008千円  市営住宅建設 △1,009,848千円
 
カ 消防費(+802,098千円)
通信システム整備 +1,360,403千円  消防署所整備事業 △786,134千円
 
キ 教育費(△516,030千円)
天文台移転建設事業 △1,108,976千円  陸奥国分寺跡地購入 △290,563千円
(仮称)縄文の森広場整備事業 +568,450千円  学校教育施設耐震補強事業 +458,990千円
 
(4)歳出(性質別)
ア 義務的経費(+1,412,395千円)
   平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
a 人件費 65,758,999千円 65,385,096千円 △373,903千円 △0.6%
b 扶助費 44,554,264千円 47,894,812千円 3,340,548千円 7.5%
c 公債費 61,045,006千円 59,490,756千円 △1,554,250千円 △2.5%
 b扶助費の増額の主な内訳:私立保育所運営 +1,263,043千円 生活保護 +1,220,673千円
 
イ 普通建設事業費(△7,475,601千円)
   平成16年度 平成17年度 増減額 増減率
a 当初予算 81,899,775千円 74,475,601千円 △7,424,174千円 △9.1%
b 前倒し補正 2,202,908千円 1,774,101千円 △428,807千円 △19.5%
c =a+b 84,102,683千円 76,249,702千円 △7,852,981千円 △9.3%

 

3 主な重点取組事業
(1)やさしさと健やかさに満ちた市民のまち・仙台
・宮城県沖地震災害対応 134,112千円
市民と行政との協働により、地震による被害を最小限にとどめるため、地域防災活動の支援等を行う。また、災害情報の電子メール配信などを行う災害情報提供システムの整備等、地震発生時の初動体制の強化を図る。
・公共施設耐震補強事業等 953,368千円
学校等をはじめ公共施設の耐震性を確保し、災害からの被害を最小限に抑え、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指す。
・自動体外式除細動器導入等 14,590千円
心停止者の救命率の向上を図るため、非医療従事者による使用が認められた自動体外式除細動器(心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器)を市立中学校、高等学校、養護学校、区拠点体育館及び区役所・総合支所に導入する。また、市民に自動体外式除細動器の使用も含めた応急手当の普及啓発を行うためのトレーニングシステム等を整備するほか、消防車両用の自動体外式除細動器を整備する。
・介護予防モデル事業 51,942千円
介護保険非該当者(虚弱高齢者)を対象に平成18年度より創出される「(仮称)地域支援事業」に対応するため、国の介護予防市町村モデル事業を展開するほか、地域連携の核となる在宅介護支援センターの機能強化を図るモデル事業を実施する。
・自閉症児(者)等地域生活支援事業 7,279千円
自閉症児(者)等の地域生活を支援するため、ネットワーク形成や人材養成等を行う。
・育児ヘルプ家庭訪問事業 28,013千円
子育て支援の一環として、出産後の体調不良等により育児が困難な場合等、児童の養育について支援が必要である家庭に、保健師や介護士等の資格を有する家庭育児支援員が訪問し、育児指導や支援を行う。
 
(2)地球環境時代を先導する悠久の杜の都・仙台
・緑の回廊づくり関連事業 1,046,858千円
百年の杜づくりの一環として、仙台駅を中心とした2km圏内を重点的に緑化を行う地区に位置づけ、公共施設や民有地の緑化により緑の回廊を形成する。青葉通、西公園、仙台城跡等の拠点公園整備やそれらをつなぐ道路緑化を推進し、「杜の都・仙台」を実感できる空間づくりを目指す。
・ごみ減量・リサイクル推進 2,644,679千円
環境負荷の少ない循環型都市の構築を目指し、ごみ集積所を利用した古紙等の定期回収支援モデル事業の実施や家庭、地域、学校給食センター等での生ごみ減量・リサイクルなど、紙類と生ごみのリサイクルに重点的に取り組む。
・環境教育・学習推進事業 42,935千円
児童生徒が資源の有効利用や環境保全に関する理解を深め、ごみの減量・リサイクルを推進するため、これまでモデル校において実施してきたプラスチック製容器包装の分別収集を市立学校全校(園)に拡大して実施するなどの取組みを進める。
 
(3)地球的交流の要となる新しい中枢都市・仙台
・高速鉄道東西線建設 6,994,827千円
早期開業に向け工事施行認可等の手続きを進めるとともに、地下埋設物移設など着工に向けた準備を進める。
・東西線沿線まちづくり推進 21,629千円
東西線沿線のまちづくりを一体的に促進させるため、地域住民の主体的な参加によるまちづくり計画策定を推進する。
・アクセス30分構想推進等 366,340千円
公共交通を基盤とした利便性の高い交通体系の構築を図るため、携帯電話などにバス接近情報等を提供するバスロケーションシステムを整備するほか、PTPS(公共車両優先システム)を朝の道路混雑が激しい県道仙台泉線及び国道48号交差点に導入する。
・シティセールス推進 30,046千円
シティセールス戦略プランのもと、台湾、上海において仙台の様々な魅力をアピールするなど積極的な国内外での働きかけを行うことなどにより、シティセールスに努める。
・新事業創出総合支援事業 84,825千円
本市の産業振興に大きく寄与する産業人材を育成するため、コンテンツ産業等の分野における人材を育成する専門的な高等教育機関に対し、場所の提供など教育に必要な要素の一部を直接支援する。
・フィンランド健康福祉センタープロジェクト推進 76,247千円
フィンランド健康福祉センターを拠点に、研究会の開催や健康福祉分野における事業化支援などを通じて、フィンランド共和国と地域の企業、大学の連携並びに健康福祉機器・サービスの研究開発を促進し、健康福祉産業の集積と本市産業の国際化を図る。
 
(4)未来を創造する世界の学都・仙台
・新学都づくり推進 29,109千円
大学等の高等教育機関相互や高等教育機関と地域との連携を通じて、高等教育機関の地域貢献を促進するため、連絡調整、共同事業の実施主体となる新たな連携組織の設立など、学都仙台の知的資源の集積を活かしたまちづくりを推進する。
・国際スポーツイベント開催・招致 190,408千円
仙台国際ハーフマラソン大会、仙台カップ国際ユースサッカー大会、ワールドグランプリ女子バレーボール仙台大会や女子ソフトボール日本代表国際親善試合の開催を通じて、市民のスポーツに対する関心を高めるとともに、スポーツの振興及びシティセールスを図る。
・プロ野球地域密着促進 59,937千円
仙台市を本拠地とするプロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を支援することにより、野球を核としたスポーツ文化の振興と地域の活性化等を図る。
 
(5)都市経営
・新しいまちづくりの方向を探る調査研究等 30,000千円
成熟社会の明確な展望のもとに、活力を創出し、持続的発展が可能となるよう本市のまちづくりの基本的方向性について必要な検討を行うとともに、戦略的都市経営推進の一環として、協働型の政策評価の仕組みづくりを進める。


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