制度の概要

対象者

支援の内容

家賃等債務保証とは

• 入居者が民間の保証会社と契約を結ぶことで、保証会社が保証人の代わりとなります（保証会社との契約にあたっては、各会社での条件があります）。
• 家賃等債務保証契約には、民間の保証会社に対して保証料を支払う必要があります（保証料や保証内容は保証会社により異なります）。
• 入居後にやむを得ず家賃等を滞納し、民間の保証会社が立て替えた場合は、入居者は保証会社からの請求に基づき、滞納した家賃等を支払います。

賃貸住宅をお探しの方へ

• 以下に協力会員（不動産業者）の名簿を掲載していますので、協力会員へ直接お問い合わせをお願いします。
• お問い合わせの際は「保証人がいないため、保証会社の家賃債務保証により入居できる物件を探している」旨をお伝えください。
• 協力会員であっても、お問い合わせの際に、保証会社の家賃債務保証により入居できる物件に空きがなく、紹介できない場合もあります。

制度利用時の必須事項

• 保証人を立てず、家賃等債務保証を利用する場合も「緊急連絡先を用意すること」は保証会社必須の条件となっています。
• 緊急連絡先とは、入居者が死亡あるいは消息不明等になってしまった際の連絡先です。緊急連絡先は、連帯保証人とは異なり、債務保証等には一切関係することはありません。

協力会員(不動産会社)

• 協力会員は、この制度に協力し、保証人がいなくても家賃等債務保証を利用することで入居可能な民間賃貸住宅を紹介できる不動産業者です。
• 協力会員の所在地別の名簿です。

この制度に協力していただける企業の皆様へ

不動産業者の方へ

• 協力会員への登録は、原則として加盟する不動産関係団体からの推薦によって行います。加盟する不動産関係団体へこの制度に協力いただける旨をお伝えください。
• 不動産関係団体とは、仙台市とこの制度に関する協定を結んでいる、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会（外部サイトへリンク）及び公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部（外部サイトへリンク）の2団体です。
• 上記の不動産関係団体に加盟していない場合は、仙台市までご相談ください。

仙台市民間賃貸住宅住宅入居支援制度に関する要綱