| 司会 | 本日は、防災・減災フォーラム「―先の宮城県沖地震から30年を迎えて―」にようこそお出で下さいました。
只今から開会いたします。 開会に当たりまして、仙台市長梅原克彦よりご挨拶申し上げます。 |
|---|
| 梅原克彦市長 | 皆様こんにちは。仙台市長の梅原でございます。 今日は、このようにたくさんの市民の皆様、防災関係の皆様にお集まりを頂きましたことを、仙台市役所を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
皆さん、ご承知の通り去る5月12日に発生した、中国の四川省での大地震、本当に大変な、大惨事、大災害でございます。既に確認されただけで、約7万人の方が亡くなり、尚、1万数千人の方が行方不明になっておられます。皆様と共に被災者の方々、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、また、一刻も早い復興を祈念するものでございます。仙台市といたしましても、四川省に私どもの消防が飛んでいくということにはなりませんでしたけれども、直接、あるいは間接的に、色々な救援物資の支援を行っております。 仙台市と友好都市の関係にございます、あちらの東北地方の長春という市がございます。四川省からは随分離れた場所にございますけれども、長春市の市長さんが、先だって仙台にお見えになられました。 四川省は、昼間は気温が非常に上がりますけれども夜になると気温が摂氏10度ぐらいになります。10度以下になるところもございます。たくさんの方が家を無くし、テントさえも無い生活が続いております。 毛布が大量に必要だということで、長春市を経由して1,000枚の毛布を、仙台市として、四川省の被災地の方にお届けすることに致しました。近々、長春市にまずお送りして、長春市のほうで責任を持って被災地の皆様にお届けをしていただくということになりました。 それから、こういった大災害が起きますと、何よりも飲み水の問題が大変でございます。例えば給水車、あるいは浄水器から個々のご家庭の被災者の方々がご自分の家なり、避難所なりに持って帰れるようなポリタンクとかポリバケツが圧倒的に不足しております。 そこで、仙台市として、全国の水道事業を行っている他の自治体と調整を致しまして、10リットル入りの携帯式の水を入れるポリ容器2,000個、6リットル入りのポリ袋10,000袋の救援物資を数日以内にお送りする予定でございます。これは国全体で取りまとめまして四川省の方に直接お送りする予定でございます。 さて、皆様テレビの画面をご覧になって、今回の地震で非常に痛ましいシーンといいましょうか、学校が数多く崩壊してかわいい子どもたちが生き埋めになり、また亡くなっております。報道にありますように手抜き工事の問題が指摘されておりまして、まさにこれは人災という趣を呈しているわけでございますが、こうしたことをもって、他山の石としなければなりません。 ちなみに仙台市の公立の学校、小中高校がございますけれども、現在の耐震化率は88.8%でございます。まだ残念ながら12%弱の部分が耐震化工事が終わっておりません。私どもの計画では平成27年まで、あと7年以内に100%の耐震化を目指して参りたいと思っております。学校を含め、仙台市が保有する公共施設については7年後までに100%の耐震化率を達成したいと思っております。 今回この学校の中国での崩壊を見て、私ども88.8%と申しあげましたが、残念ながらまだ十数パーセント残っているわけですが、日本中の公立学校の耐震化率は、我が仙台市よりもはるかに低いのが実態でございます。平成18年の12月31日現在の統計が一番新しいのですが、全国の公立の小中学校の耐震化率は、なんと56.8%、高校が58.4%でございます。この地震国日本において、60%未満、60%を下回る耐震化率であるという事実を改めて最近確認したのですけれども、大変由々しき問題でございます。 一昨日も東京に参りまして、文部科学省、あるいは関係の国会の皆様に、まさに今回の四川省のシーンを他山の石として、学校の公立学校の耐震化率を出来るだけ早く、もちろん仙台市もがんばりますが、日本中で上げなければならないということを、私たまたま全国団体の会長、全国公立学校施設整備期成会という会の会長に就任したものですから、これを強く政府、あるいは国会の議員の皆さんに訴えてまいりました。 私どもが取り組む、公の仕事としての防災対策、何と申しましても市民の皆様、国民の皆様の生命、安全を守ってこそ私たち行政に携わる者の基本的な任務が達成される訳であります。と同時に、とりわけ近い将来に高い確率で発生することが予測されている宮城県沖地震、ご案内のように20年以内に、マグニチュード7.5以上の宮城県沖地震が起こる確率は残念ながら90%以上でございます。これが30年以内になると99%になると、こういった非常に切羽詰った状況の中で、自助、共助、そして公助、この3つが、3つの要素がうまく組み合わさって、私たちの家族、そしてご近所、広く仙台市民、宮城県民の生命、安全を皆様と共に守って行きたい、その為には、備えあれば憂いなしと申しますが、備えあっても憂いありでございます。 しかしながら私たちの事前の努力によって、その災害のダメージが出来るだけ小さくなるように、皆様と共に考えて参りたいと思います。 本日はプログラムも非常に内容が充実したものでございます。どうか最後まで、この本日のシンポジウム、ご参加頂ければと思います。 本日はどうかよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 |
|---|
| 司会 | それでは第一部を始めさせて頂きたいと思います。 それでは第一部の対談の皆様にご入場頂きたいと思います。 第一部、対談「仙台市の防災・減災対策」について始めさせて頂きます。 進行役は、株式会社エフエム仙台で情報・防災担当部長を務められております、高橋英彦様です。 対談者は、仙台市危機管理監 中鉢裕、健康福祉局参事 園部英俊、建設局次長 小谷田正広、水道局理事 田元克実、ガス局次長 宍戸孝幸でございます。 それではコーディネーターの高橋様、よろしくお願いいたします。 |
|---|---|
| 高橋英彦氏 | 只今ご紹介頂きました、進行役を務めさせて頂きます、エフエム仙台の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
この宮城沖地震なのですけれども、私は宮城県に当時おりませんで、青森市のほうでこの揺れを感じました。こちらのほうは震度5ということだったのですけれども、私が揺れを感じた青森市で震度3、青森県内では八戸で震度4、という記録が残っております。この昭和53年の宮城県沖地震、マグニチュード7.4、震度5の強震が仙台地方を直撃致しまして、市内で亡くなった方は16名、そして重軽傷者10,119名を数えまして、住宅の被害は全半壊4,385戸にも達したということでございます。 その時から、この6月12日でまる30年を迎えることになります。 最近の政府の地震調査推進本部の研究によりますと、今後30年以内に宮城県沖地震の再来が99%の高い確率で発生することが発表されております。 そこで、本日のこのフォーラムでは、第一部で、再来が確実視されております、宮城県沖地震対策の現状と課題につきまして、先ほど司会の方からご紹介がありました、各行政担当部局の職員の方々からご説明を頂き、また併せて、他の部局との連携体制についても説明を頂くことで、ご来場の皆様をはじめ、多くの方々に災害時の仙台市の危機管理体制に関して、認識を深めて頂きたいと思っております。 さて、当時と比較しまして仙台市の災害時の危機管理体制も随分進んでいると思いますけれども、仙台市の危機管理体制につきまして、中鉢管理監よりここでコメントを頂きたいと思います。 |
| 危機管理監 中鉢裕氏 |
仙台市の危機管理監の中鉢と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。
今、司会の方よりありましたように、私からは仙台市の現在の危機管理体制、あるいは政策の概要といったところにつきまして、お話をさせて頂きたいと思います。 まず、本市の現在の危機管理体制でございます。市民の皆さんにとりまして、色んな危機がございますけれども、市民の皆さんの生命、財産等に危機を及ぼすというこのような危機でございますけれども、従来は災害・地震、それから津波等の自然災害、これがほとんどだったわけでございますけれども、近年はこれらが大型化してまいります。それから武力攻撃事態という、このようなテロとか、外国からの脅威といったもの、更には新型インフルエンザの問題等々、新たな危機がたくさん現れるようになってきた、顕在化するようになってきたというふうな時代でございます。 一度このような危機が発生しますと、市といたしましてはこれに対応するわけですけれども、単独の局では済む話ではございませんで、災害対策本部などを作りまして、市の組織全体で全力を挙げて、迅速かつ的確な対応を図る必要が出てまいります。その際、市長、副市長のもとで全体的な情報収集、あるいは管理、それから各局、区役所、これらの活動を総合的に調整するポストと致しまして、以前は消防局の中に危機管理監というのを置いていましたけれども、昨年度からどの局にも属さない、市長、副市長直属のポストとして、危機管理監を作っております。 併せまして、これらの危機管理の実務を担当する部署といたしまして、市全体の政策を調整する政策調整局に、危機管理室を設置いたしまして市全体の危機管理にあたっていくという様な体制になっておるところでございます。 さて、時間もちょっと限られておりますので、本日のテーマでございます、宮城県沖地震の備えの防災に絞りまして、その対策についてお話を申し上げたいと思います。 その前に前回の宮城県沖地震の状況と、次の宮城県沖地震の想定についてちょっとお話をさせて頂きたいと思います。 今、高橋さんの方からもお話しございましたけれども、前回の地震、昭和53年でございましたけれども、この前に本当は映像で見て頂くことが予定されておったんですが、ちょっと出ませんでしたので、このスクリーンで見て頂きたいと思いますけれども、マグニチュード7.4ということで、当時の震度階級で震度5、まあ一部では6ぐらいあったんじゃないかというふうなことが言われておりますけれども、当時は50万以上の大都市、近代的な大都市で大地震が襲ってきたという、初めての事例と言われまして、都市特有の様々な被害が出てきました。 先ほども、これも高橋さんからありましたけれども、被害の概要でございます。現在の市域でみますと、16人の方が亡くなりまして、1万人以上の方が負傷して4,400軒近い住宅が全半壊したと。亡くなられました16人の内、13人の方が倒れたブロック塀や門の下敷きになりまして亡くなられております。これらの強度不足のブロック塀等の危険性が非常に大きくクローズアップされたという地震でございました。一般住宅はもとよりですが、ビルやマンション等の鉄筋コンクリートの建築物も、倒壊とか、大きなひび割れが出来たということで、さらに我々の市民生活の根本であります、水道、ガス、電気などのライフラインにおきましても、全面的に供給が停止しまして、市民生活が大きく混乱したというところでございます。復旧にもかなり時間を要したというところでございます。 それから、前回の宮城県沖地震から、早30年が過ぎ去ったわけでございますが、次の宮城県沖地震が発生する危険性が年々高まっております。これは宮城県沖地震は、これまで繰り返しておこっておりまして、この200年間で6回発生しております。その平均の感覚は約37年ということになっておりまして、現時点は前回からちょうど30年でございますので、80%の経過率ということになってございます。10年以内で60%、20年以内では90%以上、それから30年以内では99%と、いうことで30年以内にはまず間違いなくくるということでございます。 この宮城県沖地震ですが、発生するタイプによって二つの想定がございます。下に直下型のものがありますが、これは今回省かせていただきますけれども、宮城県沖地震、二つのタイプがございまして、単独型、これはマグニチュードが7.5、仙台の多くの地区で震度6弱、一部で6強というふうに想定されております。それからもうひとつは、これと別の震源域が連動して、単独型よりもひと回り規模の大きい地震となります連動型。これはマグニチュード8.0という巨大地震で最大震度6強の揺れがさらに広い範囲で起こるというふうな想定でございます。 単独型、連動型それぞれ予想される震度分布ですけれども、このように想定されております。震度6弱、6強の範囲が連動型になるほど広くなるというふうなところでございます。これにつきましては、今日、多分会場にも張り出してあるかと思いますが、あるいは仙台市のホームページ、区役所でご覧いただけますので、是非ご自宅の付近をご確認いただければなというふうに思います。 この二つのタイプのうちですが、前回の連動型が1793年の地震とされておりますので、現時点ではそれから既に200年以上経っているということですので、当然、次の宮城県沖地震は連動型という様なこともこれは十分に想定されると、いうふうな状況でございます。 そこで、マグニチュード8.0の連動型を前提と致しまして、防災・減災に取り組む必要があるということになってまいりますけれども、これが来たときどのような被害が起こるのかという想定でございます。一番条件の悪い、冬の夕方という条件ですが、仙台市で87人の死者、それから負傷者が4,600人以上、建物の全半壊が28,000棟に及ぶというふうな予測もございます。このような大変な、ぞっとするような被害の予測でございますけれども、このような中でどうやって市民の命を守って被害を最小限にするかということでございます。 次でございますが、これは仙台市では9つの柱といいますか、項目に分けて対策をとっているところでございますけれども、今日は時間の関係ありますので、特に皆様にお願いも含めて強調したい点についてお話をさせていただきます。 そのまず第一は、この4の市有施設の耐震化、防災対策でございます。先ほど市長からも四川の大地震のことで問題になりました、学校でございます。これは学校というのは、いざというときの避難所でございますし、それよりも何よりも将来ある子ども達の学びやでございまして、これが倒壊することがあってはならないわけでございます。先ほど市長が申し上げましてけど、私からもうちょっと詳しく申し上げますと、仙台市はこの問題につきましては従来から危機感を持って取り組んできておりまして、今現在の校舎をこのまま利用する学校につきましては、今年度、20年度中に100%耐震化が終了いたします。それから数年で古くて、改築しなくてはいけないという学校がございますが、これにつきましても、23年度までには改築は終えるという計画になっております。それを含めまして、27年度までに、仙台市のいわゆる公有の建物については100%耐震化を終了するという様な計画で、今進めているというところでございます。 一方、民間建築物の耐震化促進でございます、つまり皆様のご自宅、あるいはマンション、これらの住宅の耐震化でございます。 これは、阪神淡路大震災におけます建物の被害状況でございます。昭和56年以前の建物はほぼ、半数が中破以上の大きな被害を受けてます。それが56年以後の建物では1割ちょっとというように、大幅に減っております。これは前回の宮城県沖地震をきっかけとして、昭和56年に建築基準が改正されて、耐震基準が見直されたということで、これが非常に大きな効果があったということでございます。 現在、仙台市内の民間建築物の耐震化率は、概ね80%ぐらいでございまして、これを少しでも早く上げていく必要があるということでございます。 仙台市では56年度以前の建物の耐震改修を進めるために、本日お手元に、資料としてお配りしてるかとは思いますが、このパンフレットでございます、耐震診断の費用、あるいは耐震改修工事費の補助制度を設けております。対象となる家屋をお持ちの皆様には是非、この制度をご利用いただきまして、まずご自分のご家族の命を守って頂ければと思うところでございます。この他の色々な政策ございますが、時間の関係上、今日は省かせて頂きたいと思います。 それからもうひとつ申し上げたいのは、自助、共助についての話でございます。大地震が発生したとき、もちろん市は、全力を挙げて対応するわけでございますけれども、特にその発生直後の段階、この段階ではやはり公助であります救助、救助活動には限界がございます。ここのモデルは阪神・淡路大震災の際の地域防災力がどのように働いたかというモデルですけれども、まず行政などは一時、能力がダウンします。その間、まずは個人個人が自力で対応して頂くとの自助の時間帯がありまして、その後、近隣、あるいは町内会などの皆様の共助が加わってくると、その後回復してくる公助が本格的に対応するというものでございます。実際、阪神・淡路大震災では、自力で脱出できた方は別と致しまして、35,000人の要救出者がありました。そのうちの8割の方が、近隣住民との共助によりまして生存、救出されております。大都市の地震で、瞬時にして瓦礫の下敷きになったと、このような方々を救うのが、まず、近隣の方々になるというのが、阪神・淡路大震災の教訓でございます。 まとめになりますけれども、大災害時の救助、救援活動には限界がございます。市民の皆さん自身が実践する危機管理、自助、それから共助、地域の防災力、これが重要な意味を持ってくるという事でございます。普段からの向こう三軒両隣、顔の見えるお付き合いというのが、非常に大事だということではないでしょうか。 今後とも仙台市では、様々な機会を捉えまして、市民の皆様の防災に対します意識啓発、あるいは地域防災力、それからコミュニティ、このような充実に向けまして積極的に取り組んでいくこととしてまいりますので、市民の皆様のご理解やご協力をお願いしたいと存じます。 最後になりますけど、本日の資料にも、「お知らせ」というのが載ってございます。今年も来週6月12日、市民防災の日に総合防災訓練を行います。今年は今、お話したような視点に立ちまして、「宮城県沖から30年〜自助、共助、高めよう地域の防災力〜」これをテーマに致しまして、各区でそれぞれ防災訓練を実施いたします。色々やってるわけですけれども、今年は初めての訓練と致しましては、避難所開設、運営訓練におきまして、夜間、暗いところで果たして出来るのかどうかとか、そんなような様々な設定を致しまして、実践的な訓練を行うことと致しております。加えまして特に女性の視点に立った、きめ細かな視点、これも大事だということでございますので、これらの視点も加えて、全ての避難者に配慮した運営という観点から訓練を行ってまいりたいというふうに思っております。是非、多くの市民の皆様にご参加いただくことをお願い申し上げまして、駆け足で雑駁でございますけれども、私からの説明とさせて頂きます。どうもありがとうございました。 |
| 高橋英彦氏 | ありがとうございました。 仙台市の危機管理体制につきまして、中鉢管理監からご説明を頂きました。 建築物の耐震化の促進、そして、地域の防災力の重要性ということで、このあたりがポイントではないかなと、思ってお話を伺っておりました。 さて、最後に中鉢管理監、ひと言お尋ねしたいのですが、昭和53年当時、管理監はどこで地震を体験しましたか? |
| 危機管理監 中鉢裕氏 |
私は、ちょうど30年前の4月に市役所に入りまして、その直後の6月に、この地震がありました。ちょうどビルの6階におりまして、最初、もの凄い下からの突き上げがドンドンドンと来まして、それから、その後にすぐに、強烈な横揺れがまいりまして、実際は本当にもう何も出来ない、そこに座り込んで、もうどうしたんだろという感じで、呆然としてたというのが実態でございまして、あの時の強烈な思いは、未だに忘れません。30年経ってますんで、それを知らない子どもたち、あるいは、その後仙台にいらっしゃった方たち、そういう経験をされてない方が、いっぱいいらっしゃいますんで、そういう方たちに、この体験を、我々も伝えていかなければならないのかな、というふうに思いますね。 |
| 高橋英彦氏 | はい、ありがとうございました。 さて、昭和53年の宮城県沖地震の被害を受けまして、またその後の阪神淡路大震災、そして新潟県の中越地震、さらには新潟県中越沖地震など、各地の震災を受けまして、防災・減災に関する施策、具体的な事業をご紹介頂きますけれども、特に他局との連携など、医療、道路、水道、ガスの各担当者よりご説明を頂きたいと思います。 まずは健康福祉局の参事でいらっしゃいます、園部さんからご説明をお願いいたします。 |
| 健康福祉局 参事 園部英俊氏 |
それでは、私から仙台市の災害時の医療救護体制、保健衛生活動など医療関係の取り組みについて、お話を致します。次のスライドをお願いします。
阪神淡路大震災を契機と致しまして、国全体として、震災対策の見直しが行われました。仙台市でも平成9年度に地域防災計画の全面改訂が行われまして、医療関係についても系統だった計画が作られました。 ここにありますのは、仙台市の災害対策本部の組織ですけれども、震度5弱以上の地震が発生しますと、市長を本部長とする、災害対策本部が出来まして、私ども健康福祉局、それから市立病院もそうですし、各区の保険福祉センターが医療関係の役割を担うことになっております。次スライドお願いします。 これは地域防災計画に規定しております、医療救護保健衛生活動ですけれども、健康福祉局では被災者の方々の医療助産救護活動をはじめとして、様々な活動が展開されます。各区におきましても保健福祉センターで応急救護所、避難所における医療救護班の活動、あるいは時間の経過によりますけれども、健康相談といいますか、保健活動も展開されるわけであります。次スライドお願いします。 災害時の様々な活動につきましては、市役所、行政だけではとても対応できるものではありません。関係機関、団体の方々との密接な連携が必要となります。 まず、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会には医療救護班の派遣など医療活動を担って頂くことになっております。必要なその協定も締結されております。それから応急医薬品が不足しないように、宮城県の医薬品卸組合とは医薬品の確保、供給についての協定を締結しておりますし、また、仙台市独自の取り組みでございますけれども、市内にある26の救急医療機関と私どもとで、災害時医療病院連絡会というものを普段から設置しまして、災害時の情報伝達のための連絡網を作ったり皆さんももうご存知だと思いますが、災害のときの患者さんの治療の優先順位を決める、トリアージについての研修をはじめ、水の確保、あるいは病院の建物の耐震化ですとか、減災についての情報交換などを定期的に開催しております。次スライドお願いします。 さて、普段、市民の皆様の休日や夜間の急病に対する施設としまして、急患センターが若林区河原町にございますけれども、この建物は災害時には医療関係団体の連携拠点として機能できるように、様々な整備がなされております。建物は地震に強い免震構造となっておりますし、2階にございますホールには、簡易ベッドが50台備えてございます。その他、毛布ですとか色々、医療活動に必要なものが備えてあります。また、下の写真がありますように、敷地内には発電機ですとか、投光器、簡易トイレなどを備蓄する倉庫を設置しております。そして、市役所とは災害のときでもダウンしにくい直通の内線電話回線で結ばれておりますし、防災行政無線も設置して情報がいち早く収集できるようになっております。次スライドお願いします。 少し字が見にくいと思いますけれども、大規模災害が起きた際に、どこにどれだけの負傷者が発生しているのか、医療機関はどれくらいの被害を受けているのか、どれくらいの負傷者を受け入れることが出来るかなどの情報を、出来るだけ早く収集して、医療救護活動に役立てることが大事になってきます。そしてその情報を市民の皆様に適切に提供しなければなりません。 左下の方にありますけれども、各区の保健福祉センターが管内の医療機関の状況、あるいは避難所の状況を収集します。そしてそれは、私どもの本庁の健康福祉局のほうに集められます。また、災害時医療病院連絡会のルートを通じて、各救急医療機関の情報は、まっすぐにこちらに入ってきます。それからまた、仙台市の医師会さんでは、会員の皆様と携帯電話で安否が確認できるシステムを作っておりまして、それらの情報も、団体を通して私どものほうへ提供頂くことになっております。 これらの情報は、仙台市の災害対策本部に集められまして、広報班を通して報道機関、あるいは市民の皆様のほうへ提供されるという仕組みになってございます。次スライドお願いします。 さて、大規模災害のときの医療活動がどのように行われていくのかということを、簡単にお話しいたします。 大規模災害が発生し、たくさんの負傷者が出ます。そして直後は大変な混乱の状況にあるわけですけれども、それぞれが、その場で、可能な対応をすることになります。時間帯にもよりますけれども、阪神淡路大震災ですとか、78年の宮城県沖地震のときもそうだったんですが、負傷された方々はまず、やはり本能的と申しましょうか、近くにある医療機関にまず、駆け込みます。あるいは、近隣の避難場所にすぐ避難して、そこで市民の皆様同士で手当てをし合うということもあると思います。いずれにしましても、被災直後は、組織だった救護活動は、まだ始まりません。そして一定の時間が経過しますと、市の災害対策本部が出来、また、関係団体も本部を作って、医療救護班を派遣するとか、医薬品を供給するといった組織的な活動が行われるようになります。当然、地域の医療機関さんでも、たくさんの傷病者を診ることになると思います。そして、救急車で病院に運ばれる方もおると思いますが、限りがありますので、うまく回らないことがあるわけでして、市民の皆様には出来るだけ、健常の方は病院に駆け込むということのないようにしていただくことも必要だと思います。そして、地域の医療機関で対応できない場合には、その重症度に合わせて大きな病院へと運ばれていくわけです。さらにまた、市内で解決できないほど医療機能が低下している場合には、県知事を通して、自衛隊や、ディーマット(DMAT)という緊急医療チームの派遣を要請します。さらには、この圏域内で解決しない場合には、ヘリコプターなどで協定を結んでいる他の都市へ運び出されるという仕組みになっております。次スライドお願いします。 さて、医療保健関係でも様々な課題がありますけれども、今日はひとつだけ挙げてみました。高齢化社会を迎えたこと、医療の進歩、あるいは障害ですとか難病を持った方々の地域ケア体制が、徐々に進んできまして、在宅でかなりの高度な医療を続けておられる方が増えてきております。こうした方々の中には、人工呼吸器をつけておられたり、酸素吸入器をいつもつけていなければならない方々がおられます。そうした方々の場合、ライフラインが途絶えますと、医療の継続ということが問題になってきます。こうした方々につきましては主治医の先生方ですとか、あるいは、同じ病気の患者さんの団体として、様々な取り組みが自助努力としてなされているところでありますけども、そうした取り組みだけでは、とても困難ということになってきますので、地域での共助、そしてまた、行政が関わる公助の仕組みというものも、当然必要になってくると思っております。はい、次お願いします。 市民の皆様に、日頃から考えといて頂きたいこととして、二つ挙げました。 ひとつは、地域での普段からの顔の見える関係作り、そしてまた、災害にあって避難生活を送ることになりますと、日常と全く違う環境におかれることから、健康を害してしまうことがありますので、それへの備えでございます。次スライドお願いします。 まず、地域での顔の見える関係作りについてですが、第二部でお話しされる、宮城野区の福住町内会の菅原会長さんのところをはじめ、仙台市内でも、自主防災活動が大変活発な地域が出てきております。皆さんのご町内、ご近所にも診療所、クリニック、病院があると思います。あるいは看護師さんの資格をお持ちの方もおられると思います。こうした方々にも町内会の一員として、是非、日頃の地域での災害対策の作戦会議といいますか、そういったものに参加頂きまして、地域での医療救護活動を一緒に考えて頂けたらよろしいのではないかと思います。そして、実際に大規模災害が発生して、大きな被害が出たときに、先ほどお話ししましたように組織的な医療救護活動が始まるまでには、少し時間が掛かりますので、まずは地域の皆さんでの助け合いが、必要となってきます。次お願いします。 避難生活中の健康悪化防止ですけれども、やはり被災して避難所生活になりますと、ストレスも溜まりますし、衛生環境も中々良好に保つということも難しゅうございます。体調不良、感染症の発生などが心配されるわけです。次スライドお願いします。 普段、病気を持ってない人でも、ストレスから、高血圧状態、胃潰瘍になると言われておりますし、トイレの事情が悪いと消化器系の具合が悪くなるとか様々あります。また、時期によっては、風邪、インフルエンザ、肺炎が流行しやすいということもあります。次お願いします。 普段から、健康問題を抱えておられる方、持病のある方につきましては、持病を悪化させないように注意しなければなりません。そこで、普段から備えておいて頂きたいこととしまして、ひとつはご自分の病気について、病名や、どんな状況にあるのかをお医者様からお聞きになって、ご自分で理解して、他の方に説明できるようにしておくことが大事だと思います。それからまた、普段飲んでいるお薬の名前を知っておくこと。その為には薬局で渡されるお薬手帳ですとか、処方内容を書いた説明書をいつも携行しているということもひとつの知恵だと思います。また、ご病気に合った生活上の注意点というものがあると思いますので、主治医の先生から教えてもらってよく理解しておくということも、大切なことだと思います。 少し駆け足ですけれども、医療、保健関係について私から以上とさせて頂きます。 |
| 高橋英彦氏 | ありがとうございました。 医療関係でも、地域での顔の見える関係作り、所謂ネットワーク作りが重要であるということでございますね。 健康福祉局の参事でいらっしゃいます、園部さんからご説明を頂きました。 それでは変わりまして、建設局次長の小谷田さんに建設、道路関係を中心にお話しをして頂きたいと思います。 ではお願いいたします。 |
| 建設局次長 小谷田正広氏 |
災害発生後、早期の、全ての復旧活動の根幹となります道路のうち、仙台市内、約530キロの緊急輸送道路、これを優先的に迅速な道路の通行確保を目指す必要があります。平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、橋脚の倒壊、橋桁の落下など、道路橋に甚大な被害が発生し、救援活動、物資輸送など、緊急対策の初動対応に必要不可欠な道路の通行確保に大きな課題を残しました。このようなことから本市においても、橋梁の耐震対策を最優先に実施してきたところでございます。
本日は、橋梁震災対策と地震の際に多く発生する、道路法面からの落石などへの対策、道路防災対策についてお話をさせて頂きます。 まずはじめに、橋梁震災対策についてですが、橋梁震災対策には、大きく分けて、橋桁の落下を防ぐ落橋防止と、橋全体の倒壊を防ぐ橋脚補強の二つがあります。 次に、実際の施工写真を見て頂きます。 これは宮城野区鶴ケ谷にあります緊急輸送道路であります国道4号を跨ぐ中の坂橋です。右が落橋防止後の施工後、橋台と橋桁の連結を行いました。 先ほどと同じ中の坂橋ですが、右が施工後、落橋防止として橋桁と橋桁の連結、また、橋脚の頭部の拡幅を行いました。また、橋脚補強として、橋脚に炭素繊維の巻立(まきたて)を行い、強くしております。 これは、青葉区東勝山にあります、水の森橋です。右が橋脚補強施工後、橋脚にコンクリートの巻立を行いました。 次に、これは宮城野区岩切にあります七北田川に架かる、岩切大橋です。右が橋脚補強施工後、橋脚に鋼板の巻立を行っております。 落橋防止対策工事につきましては、平成7年度より、防災計画上、重要な路線として、緊急輸送道路ネットワークに架かる、橋長15メートル以上の80橋のうち、74橋が対策済みであり、残りの6橋につきましては、平成22年度の完了を目指しております。 橋脚補強工事につきましては、43橋のうち、現在までに16橋が完了しており、残りの27橋につきましては、平成23年度の完了を目指しております。 次に、道路防災対策についてですが、道路防災対策は豪雨、豪雪、地震などに対する道路の災害発生を未然に防ぐため、点検、及び対策工事を実施するものであります。過去には、昭和43年の飛騨川バス転落事故、平成8年の北海道豊浜トンネル崩落事故がありました。 本市においてはこれらを受けて、平成8年度に、道路防災総点検を実施し、主に道路法面の崩壊や、落石の恐れのある71箇所において、対策工事を進めてきております。 これは道路法面から落石が発生した状況です。落石防止対策は大きく区分して二つございます。 一つ目は、落石が道路まで転がってこないよう、落石を受け止める、防護擁壁、それからポケット式落石防護金網を設置する対策です。 二つ目は、落石自体が発生しないよう法面にコンクリートの格子枠を設置する対策であります。 では、次に実際の施工写真を見て頂きたいと思います。 これは国道286号、太白区坪沼付近において、コンクリート吹き付け法面が、豪雨により崩落したときの模様です。崩落した法面をコンクリート格子枠にて復旧、完了したものです。 これは定義仙台線、大倉ダム付近です。防災点検において抽出された、要対策箇所を、予防的に法面の崩落防止工事を実施したものです。対策と致しまして、ポケット式落石防護金網、及び、コンクリート格子枠を施工しました。尚、要対策箇所以外からの法面崩壊等が見られるようになったことを受けて、平成18年度に、再び総点検を実施しております。今後も必要箇所の更なる防災工事を実施する予定でございます。 最後になりますが、宮城県沖地震に備えて、道路施設はもとより、ガス、水道、下水、電力、通信施設のライフラインの耐震化対策を実施していくことや、関係機関との情報交換に必要な通信手段の確保が災害発生後の早期の復旧や、二次災害の防止に大変重要であると考えております。 以上で、道路における防災、減災対策の報告を終わります。 |
| 高橋英彦氏 | ありがとうございました。 緊急道路の整備のほうもかなり進んでいるというイメージが致しますね。 今度は、水道局のご説明を頂きたいと思います。 水道局理事の田元さん、お願いいたします。 |
| 水道局理事 田元克実氏 |
阪神淡路大震災でございますとか、あるいは来るべき地震に備えまして、命の水を守ると、こういうことに対しまして、私どもが普段から行っている施策につきまして、ご説明申し上げます。
基本的には、震災対策とありますけども、施設の耐震化ということで、まず、地震が来る前に、極力、被害が発生しないような強い施設を作り上げましょうと。その次に、ある程度被害はあったとしても、その影響範囲を小さくしましょう。こういうことを考えております。最悪の場合、様々な被害が出まして、皆様に水をお配り出来ないような事態が生じたときには、応急的な対策と致しまして、まず復旧を迅速化していくと、それから応急給水、皆様に命の水をお配りする体制を充実していきましょうと、こういうことでございます。 具体的に、ちょっと細かく挙げてございますけども、被害発生の抑制でございますが、我々の心臓部でございます、浄水場でございますとか、配水池、こういったものを耐震化していくと。それから血管にあたりますけれども、管路、水道管路の耐震化を行っていくと。それから3番目に給水装置と、ちょっと見慣れない言葉を書いてございますが、これは皆様のご家庭の中にございます水周りの管でございます。基本的にこういったものも、耐震化しておいて頂ければ、基本的に水周りの問題でございますので、これは皆さんの財産ということになりますので、古い家屋とか、あるいはあんまり手入れしたことが無いなと、そういうご心配の方は地震に備えてですね、ある程度この地震に強いものに取り換えておいて頂ければと思います。 次に、被害の影響の軽減化でございますけども、私どもと致しましては、どこか浄水場、あるいは今、白石の広域水道から水も受けておりますけれども、そういったものが故障したような場合にでも、ある程度バックアップが出来るような相互融通の機能強化というようなことも取り組んでございます。 それから、配水ブロックの細分化と申しますのは、小さな配水ブロックに分割しておきますと、被害を少しでも食い止められると、そういうことで考えてございます。二次災害の防止というのは、これは私どもの管で斜面崩壊などの事故を起こしては申し訳ない話ではございますので、そういったものを生じさせないような工夫も取り組んでおると、そういうことでございます。復旧の迅速化でございますけれども、これはやはり壊れたものをいかに早く復旧していくかと、この為には情報の収集と広報が必要でございますので、我々も色々な無線の多重化でございますとか、あるいは広報を綿密に行うと、そういったことでもってまず、情報を手に入れると、そういうことを考えてございまして、二番目の応急復旧の迅速化に掛かっていくと。 それから応援体制の確保というのは、これはやはり私どもの事業体だけでは多分、手に負えないと思いますので、各事業体からの応援、あるいは各都市からの応援が来ると思いますので、これをいかにして効率よく振り分けて復旧につなげていくかと、そういうことを常日頃からシミュレーションしておくと、このようなことをやっておかなければならないと、思ってございます。 最後に、応急給水の充実でございますけれども、これは皆さんに命の水をお配りするということで、基本的には拠点給水というものがございまして、浄水場や配水池には水はあるのですが、比較的、西北部の丘陵地にございますので、平地部には容量100立方メートルの非常用飲料水貯水槽、あるいは無事な配水管には、その付属物から給水できるような応急給水の仕組みを作ってございます。 それから運搬給水でございますけども、やはりこれは給水車が主体になると思います。局所有のもののみならず、他都市の事業体からかなりの数が応援に来てくれると思っております。それから仮設給水というのは、場合によっては野外の医療体制が設立される場合もございますし、避難所も出来る場合もございます。あるいは、仮設住宅などが出来る場合もございますので、速やかにそこに対する仮設給水が出来るようにと、こういうふうな施策で取り組んでございます。
これは浄水場の耐震化の写真でございます。これは茂庭浄水場でございます。 これは先ほど申し上げました拠点給水施設の中で、非常用飲料水貯水槽と申しまして、大体鉄のパイプの管なんでございますけど、これが地中に埋まってございます。100立方メートルの容量がございます。これから皆様に給水をさせて頂くようになるかと思います。 これは、応急給水栓と申しまして、水の出る無事な管路のところからスタンドを立ち上げて、皆様に給水をさせて頂くという仕組みのものでございます。 これは、給水車でございます。これが私ども今、6台所有してございますし、あとは全国の事業体から、100台とか200台とか、そういうふうに集結してくるような格好になりまして、これで運搬給水をさせて頂くと。 これは他局との連携の問題ですけども、基本的には消防局さんとはやはり、消火給水関係のことで常日頃から、打ち合わせをさせて頂く、あるいは被害が出たときには、それなりの対応を取っていくと。建設局さんとはやはり、道路を所管してございますので、そういった復帰に関する連絡体制を常日頃から確保しておかなければならないと。それから仮設住宅建設が都市整備局さんでやられると思いますので、仮設給水の打ち合わせなども、常日頃からやっておくと。それから健康福祉局さんにはやはり、医療関係、特に透析医療機関などへの給水、そういったものにつきましては、常にですね、打ち合わせをしておかなければなりませんし、事ある毎にやはり、それなりの体制を取っていかなければならないと思います。 各区役所さんとは、その他一般の応急給水関係の連携を取らせて頂きたいと思っております。たくさんありますが、一部にさせて頂きました。 これは私どもの課題と申しますか、一つ目は応急給水をさせて頂くわけですけども、どうしてもこれは混乱した時期でございますし、私ども職員の手だけで高齢者など災害弱者といわれる方々のご自宅まで水を運ぶわけには、どうしても行かない事態が生じると思います。 そういったときには本当に申し訳ございませんけれども、市民の皆様のご協力、ボランティアと申しましょうか、そういうことで何とか助け合いの精神でもって、対処して頂きたいと考えてございます。 それから先ほど透析医療機関の話をしましたけれども、やはりそういうところはしっかりと建物の中とかですね、敷地内の配管の耐震化をしておいて頂けませんと、水道局もそこに行くまでの耐震化は極力がんばりますけれども、全体、トータルとして耐震化はならないということで、これは関係機関との協議をずっと続けて行っております。 それから、他の水道事業体や民間企業との連携でございますけども、先ほど申し上げたように、やはりたくさんの事業体とか民間企業の方が、応援に来て下さいますので、それらをうまく振り分けて有機的に、復旧や応急給水などに持っていけるとか、これを常日頃から、シミュレーションをして、やっていきたいと、やっていかなければならないというのが、私ども水道局としての課題だと思ってございます。 それから、本当に僭越ではございますけども、市民の皆様へのお願いということで書かして頂きましたけれども、一つ目は、水の汲み置きを何とか習慣にして頂けないかと、それから給水を受けるときの容器、これは被害が起きますとやはり、容器など手元に無かったり、あるいは無くしてしまったり、あるいは家屋の倒壊などに伴って埋もれてしまったりとか、そういったことがあると思いますので、出来る限り容器を用意しておいて頂きたいと。 それから三つ目でございますけども、応急給水場所を確認しておいて頂きたいと。これは水道局のホームページでございますとか、広報紙H2Oに載ってございますので、どうか日頃から少しでも目を通して頂いて、ご確認を頂きたいと。そういうことでございます。 これは上の二つは、水の汲み置きということで、ペットボトルなどもよろしいでしょうし、このようなポリタンクで貯めてもらうのもよろしいでしょうし、市販のものでも結構でございます。ただ、市販のものにつきましては、賞味期限というのもございますし、水道水の場合は塩素の問題がございますので、そんなに長くは持たないので、ある程度入れ替えて頂くということが必要だと思います。それから、どうしても給水用容器などが手に入らない方につきましては、左下にございますように応急用のポリ袋、これは6リットルのものですけれども、こういったものも水道局で用意しておきますので、ご利用いただければと思います。ちなみに先ほど私どもの仙台市長が、四川大地震の被災地に1万枚提供したと申すものはこれでございます。どのように役立てて頂けるのかは私もちょっとこれから検証しなければならないなと思っているのですけれども、こういうものがございますので、どうか覚えておいて頂ければありがたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 |
| 高橋英彦氏 | ありがとうございました。 水道局の田元さんでございました。 田元さんにお尋ねしたいのですが、地震に強い水道管、この整備でございますが、これは現在どの程度なんでしょうか。 |
| 水道局理事 田元克実氏 |
私どもでは大体、80%ぐらいは地震に強いものと考えておりますが、実は80%と申しましても総延長が3,500キロもあるものですから、残りの20%といいましても約700キロ。まだまだこれから時間が掛かるというふうに考えております。 |
| 高橋英彦氏 | はい、それからもう一点、応急給水の拠点なんですが、これは仙台市内、何箇所ぐらいありますでしょうか。 |
| 水道局理事 田元克実氏 |
そうですね、今、配水池、先ほどご説明申し上げた飲料水貯水槽、あるいは応急給水栓、こういったものを全部合わせまして、60箇所以上にはなっていると思います。 |
| 高橋英彦氏 | はい、分かりました。 水道局理事の田元さんでございました。 それでは最後にガス局次長の宍戸さんに、ガス局の体制について、ご説明をお願いいたします。 |
| ガス局次長 宍戸孝幸氏 |
では最後になりましたが、ガス局の取組みについてご紹介をさせて頂きます。
仙台市のガス事業が開始しましてからですね、ちょうど来年で100年目を迎えることになります。 この100年の歴史の中で、昭和53年の宮城県沖地震が、やはり最も被害が大きく出たということでございます。 当時の事業規模でございますが、この表をご覧頂くと、ちょうど現在のお客さま数の3分の1くらいになります。供給設備であるガス管の総延長数は、これもちょうど3分の1の規模でございました。 そのときの被害の状況につきまして、先ほどは映像が出ませんでしたが、タンクが倒壊して火災が起きました。さらには製造設備である多賀城の工場が全停電致し、ガスの製造が止まりました。 また、道路の下のガス管は366箇所が、お客さまの敷地内のガス管は1,448箇所が破損いたしました。この本管もお客さまの敷地内のガス管も、そのほとんどがネジで繋いだガス管が破損したために、全面供給停止に至ったということでございます。復旧作業が最後だったお客さまのお宅にガスが開通したのが約1ヶ月後だったということで、大変なご迷惑をお掛けしたということでした。 その教訓を生かしまして、ガス局と致しましては現在3つの視点から対策を進めております。 ひとつは予防対策、更にはガス管が破損したときの緊急対策、そしてその後の復旧対策と、大きく3つと捉えております。 まず予防対策でございますが、地震に強いガス管を埋設し、ガスホルダーも倒壊しないようにするということで、現在はこの写真のような、耐震性の高いポリエチレン管を採用しておりまして、年間30キロメートルくらいのペースで、古い管の入替えを行っております。また、阪神淡路大震災のときにも全く被害の無かった、球形のガスホルダーを整備いたしました。 日頃の管理体制ということでは、お客さまのところにお伺いして、道路下の、さっき4千数百キロという説明がありましたけれども、これも定期的に、ガス漏れ点検を実施しております。更には一番下に書かれているとおり、24時間365日の体制で緊急出動態勢を確立しているという状況でございます。 次に緊急対策でございますが、これにつきましては二次災害を絶対出さないように、被害の大きいエリアへは迅速にガスの供給を停止すること。もう一つは被害の少ない、あるいは被害の無かった地域についてはガスの供給を継続すること、こういった相反する対応を出来るようなシステムにしております。具体的な内容は、この地図にございますとおり、現在3市3町のほうに供給を致しておりまして、全エリアを11ブロックに分割することで、ひとつのブロック単位でガスが出せる、止められるというように導管網を整備致しました。さらに各ブロックに地震計を設置いたしまして、詳細なその地震の規模のデータを収集する、更には通信回線を用いてガス管の中の圧力を常に監視するということで、最小限の供給停止に繋げるというようなシステムを構築致しました。このような状況のもと、職員が24時間体制で監視しております。 また地震の後の復旧対策ですが、例えば止むを得ず供給停止をしたブロックにつきましては、その中の被害箇所を特定するため、さらに153の復旧ブロックに細分化しております。こういったことでガス局としては、予防対策、緊急対策、復旧対策と3つの視点から、現在取り組みを進めているということでございます。 組織の連携と致しましては、ガス、水道、下水、その他の地下埋設物ということで、昭和53年の地震のときにも、被害が起きている場所というのが大体似かよっているんですね。したがって復旧の効率性という観点から、こういった被害情報の共有化をお互いしようということが第一点目。第二点目は緊急指定の病院、避難指定の学校、ライフラインであるガスの優先復旧といったところも関係各局と予め特定し、または連携のルール化を図るなど、これはこれから整備する必要があろうかなというふうに考えてございます。第三点目ですが、これは全国に広がるような連携ということで、昭和53年のときも二十数社のガス事業の方々、延べ人数一万人を超えて応援をいただくことができましたが、現在は統合支援体制が確立されておりまして、更に今年から、その被害規模がどこの事業者でも見られるような支援システムの運用が始まります。これは経済産業省が中心になって構築されたもので、まもなく稼動するというような状況になってございます。 新たな課題と致しましては、やはり供給区域が広域化しておりますので、その中で先ほど申し上げました11あるブロックのラインを跨ぐような新たな開発が進んだときに、そのラインの維持管理をすることが非常に大事になってきます。ですから計画時点、施工段階、更には竣工してからの報告といったところをしっかり義務付けまして、ラインの維持管理などをやっております。また、災害復旧の拠点整備、広範囲な広報体制、こういったところをいっそう整備していく必要があるというふうに考えてございます。 最後になりますが市民の皆様へのお願いと致しまして、二点ほど挙げてございますが、ここには第一点目として、地震に強いガスの設備と致しまして、先ほどお話しましたように、道路の下のガス管をポリエチレン管製のものに入れ替える工事を進めております。また、敷地内のガス管について、これはお願い事になるわけですが、お客さまのご資産ということで、この昭和50年代以前のガス管が、その大部分が先ほど申し上げましたネジ継ぎでのガス管ということになりますので、まだお取替えをしていないお客様につきましては、なるべくお早めに、地震に強いガス管に入れ替えていただくということをお勧め致したいと存じます。 もう一点はマイコンメーター、これはもうほとんど100%のお客さま宅についております。このマイコンメーターは地震の時だけではなく、家の中のガス漏れなども検知しまして、ガスを止めてくれます。またガス器具を消し忘れた場合や、長時間使った場合などにも、安全装置が働いてガスを止めてくれます。これはお客さま自身の手で簡単に復帰出来ます。皆さんのお宅のガスメーターの脇に復帰手順の絵札がぶらさがっておりますので、時間のある際にちょっと見ておいてください。異常のない場合はこの点線で囲んであるボタンを押していただくと、ちょっと注意は必要なのですが、ガス栓をきちっと閉めるといったことはありますけれども、お客さまの手で復帰は出来ますので、便利に使っていただければと思います。 最後になりますが、ガス漏れ等に気づいた場合、すぐ換気扇などを回すと電気のスパークで危険なので、まず窓を開けて室内のガスを外に出し、次にガス栓を閉めていただき、そのうえでガス局へご連絡をいただければ、すぐに職員が駆けつけますので、ご協力をいただければと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 |
| 高橋英彦氏 | はい、ガス局次長の宍戸さんでございました。ありがとうございました。 さて、これは仙台市の体制、対策を踏まえた上で、第二部におきまして、市民がどのような形で地震に備えていくべきかをよく考えていきたいと思っています。 それでは、皆様方から最後に一言ずつ、ご意見を頂戴したいと思います。 ガス局の宍戸さん、今、終わったばかりなのですけれでも、最後にこれだけは市民の皆さんに訴えておきたいということがございましたら、一言お願いいたします。 |
| ガス局次長 宍戸孝幸氏 |
そうですね、やはり先ほど心苦しいお願いを致しましたが、敷地内にあるガス管を、やはり新しくしていただくということで、ガス局のほうへご一報いただければ、私どもの職員が、実際、調査もしながらご相談させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 |
| 高橋英彦氏 | では水道局の田元さん、お願いいたします。 |
| 水道局理事 田元克実氏 |
私のほうから、先ほども申し上げましたが、やはり水の汲み置きを習慣づけて頂きたいと、こういうふうに考えております。本当によろしくお願いいたします。 |
| 高橋英彦氏 | 代わりまして、建設局の小谷田さん、お願いいたします。 |
| 建設局次長 小谷田正広氏 |
先ほど、緊急輸送道路530キロと申しましたが、実は仙台市管理施設道路全体で3,600キロあまりございます。これを全ていざというときのために見回るのは、まず不可能なことになりますので、危険箇所発生の折は最寄の区役所へ、是非連絡頂きたいと思います。 それともう一点は、道路の脇には当然、建物がございます。塀もございます。古い戸建、木造住宅の耐震化や、危険なブロック塀の除去への補助を仙台市でも行っておりますので、これについても区役所に相談頂ければなと思います。ありがとうございます。 |
| 高橋英彦氏 | 代わりまして、健康福祉局の園部さん、お願いいたします。 |
| 健康福祉局 参事 園部英俊氏 |
そうですね、先ほどもお話ししたんですけども、地域での顔の見える関係作りということですけれども、医師会の先生方、あるいは歯科医師会の先生方もそれぞれ団体として、防災対策を一所懸命考えております。これはやっぱり地域で皆さんが考えるというときに、お医者さんがその地域の一員として加わっているかなというと、まだまだのような感じもしますので、皆さまも、遠慮しないで、「先生、一緒に私たちの町のこと、考えましょう」ということで、是非、呼ぶっていいますか、声掛けして頂いて皆で考えて頂きたいなと思っております。 |
| 高橋英彦氏 | そして、中鉢管理監からお願いいたします。 |
| 危機管理監 中鉢裕氏 |
今日は、自助、共助をメインにしたことで、なんか各局とも、皆様にお願いをすることが、非常に多かったというふうな感じが致しておりますけども、その前提を致しましては、私ども、行政の方はですね、市民の皆さんの安全、安心を守るってことが最大の使命でございまして、これにつきましては、市政の最重要課題というふうに位置づけております。これにつきましては、全力で取り組んでまいりますので、是非その上で、皆様の自助、共助、これにご協力いただければというふうに思う次第でございます。以上でございます。 |
| 高橋英彦氏 | はい、ありがとうございました。 これまで、皆様方からのお話しにもありましたけれども、市民の皆様にとって役立つ情報としましては、水道局のH2Oという広報誌、ガス局のくらしの炎、これも広報誌でございますが、この広報誌にそれぞれ災害時の対応などが、どういったら対応の仕方があるのか、といった部分も掲載してございますので、是非、広報誌のチェックなどもお忘れのないように、お願いしたいと思います。 水の溜め置き、それからマイコンメーターの確認、このあたりが今日のポイントの一つではないかなと思っております。 この後、第二部におきましては、市民がどのような形で地震に備えて行くべきかを考えていきたいと思います。 それではこれで、第一部を終わらせて頂きます。 ありがとうございました。 |
| 司会 | 高橋様、ありがとうございました。 パネリストの皆様、お疲れ様でした。 それでは、只今から休憩に入らせて頂きます。第二部の準備が完了し次第、先ほど見られませんでした、映画のほうを上映致します。映画は約18分となっております。映画のほう終わりましたら第二部のほうの開会となりますので、こちらで休憩に入らせて頂きます。 |


















