チャレンジ１−共通理念の確保−

みんなが同じ認識をもって地震災害に備えよう

　宮城県沖地震の切迫性が指摘されているなかで，100万市民，事業者，行政が一体となって地震防災対策に積極的に取り組むことが求められています。このようなことから，インターネットやラジオなどを活用し，市民の防災意識の高揚を図るとともに，児童生徒はもとより広く市民が防災について学べる環境づくりを積極的に推進していきます。

チャレンジ２−市民協動−

家庭や地域で一人一人が地震災害に備えよう

　地震による被害を少なくするためには，すべての市民が自助の精神に基づき，災害に強いまちづくりに取り組むことが求められています。このようなことから，家具の転倒防止対策や耐震診断など，市民が家庭でできる震災対策を支援するとともに，消防団や自主防災組織の拡充を図るなど，市民と行政が協働する防災活動を推進していきます。

チャレンジ３−行政の災害対応力の向上−

職員一人一人が高い意識で地震災害に備えよう

　宮城県沖地震の切迫性が指摘されているなかで，行政の災害対応力の強化と防災機関の連携強化が緊急の課題となっています。このようなことから，震災対策教育や実践的な震災対応訓練などにより，職員一人一人の災害対応能力の向上を図るとともに，簡易泡消火薬剤，救助資機材や情報基盤の整備し，地震発生直後の初動体制の強化を図っていきます。