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届出書を印刷するときの用紙 |
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Ａ４サイズ，再生紙可（感熱紙，裏紙，色紙等は不可） |
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届出書の概要（制度の概要） |
一定規模以上の大規模な建物等においては，その所有者や借受人等（以下「管理権 原者」という。）は，管理権原者の責任において，地震及び火災以外の災害に対応するため，防災管理上必要な業務の実施責任者として防災管理者を選任し，防災管理上必要な業務の実施責任者として防災管理者を選任し，防災管理上必要な業務を行わせることと定めております。
この際に，一つの建物に複数の管理権原者がいる場合には，原則として管理権原ごとに防災管理者を定める義務が生じますが，共同で選任することにより防災管理上必要な業務が適正に遂行できる場合に限り，各管理権原者の協議により，同一人を防災管理者として選任することができます。
防火管理者の選任を共同で選任している場合、防災管理者の選任についても共同で選任する必要があります。
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消防法第３６条第２項の規定により、防災管理者に防火管理者の行うべき業務を行わせなければなりません。（防災管理者＝防火管理者） |
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届出の根拠 |
| 「消防法の一部を改正する法律等の運用について」（平成２１年１月２９日消防予第４８号消防庁予防課長通知） |
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届出方法等 |
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届出場所
建物を所轄する消防署（分からない場合は，お近くの消防署にお問合わせください。） |
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届出に必要なもの
「防災管理者共同選任（解任）届出同意書」については，共同で選任するため各管理権原者の記名押印が必要です。 |
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