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仙台市 防災・緊急情報
平成21年5月19日更新



仙台市の新型インフルエンザ対策への取り組み


トピックス(メディカル・アクションプログラム、講習会などのご案内)
仙台市の新型インフルエンザに関する基本方針・行動計画

 
トピックス(メディカル・アクションプログラム、講習会などのご案内)
 仙台市の新型インフルエンザ対策(医療編)
 メディカル・アクションプログラム【PDF271KB】
 仙台市市民講座「防ぐのはあなた!知っておきたい新型インフルエンザの基礎知識」の開催について【PDF286KB】(平成21年2月22日、2月28日開催)
 仙台市市民講座「防ぐのはあなた!知っておきたい新型インフルエンザの基礎知識」の開催について【PDF212KB】(終了しました(平成21年1月31日開催))

政策調整局危機管理室 電話 022-214-8519(直通)
健康福祉局保健衛生部保健医療課   電話 022-214-8029(直通)

 
仙台市の新型インフルエンザに関する基本方針・行動計画

 わが国の新型インフルエンザ対策については,「WHO世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて国及び都道府県がそれぞれ「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し,現在,対応体制を構築しつつあります。

 本市においても,市民の安全・安心の確保のため,平成18年1月に新型インフルエンザ対策の大綱等を定めた「仙台市新型インフルエンザへの対策に関する基本指針」(以下,「基本指針」という。)を策定し,これに基づき,4月には初動期における具体的行動計画をまとめた「仙台市新型インフルエンザ対応計画」(初動対応版)を策定しました。

 このたび,最新の知見及び「仙台市危機管理に関する要綱」の実施に伴う本市の新たな危機管理体制等を基本指針に反映させるため,基本指針の改訂を行うとともに,対応計画についても,初動期からパンデミック期までを含めた全フェーズに対応したものに拡充しました。
 
仙台市の新型インフルエンザ対応にあたっての計画等の体系
   本市の新型インフルエンザ対策は,次のような計画によって構成されています。


(1) 基本指針
 本市の新型インフルエンザ対策に関する対策の大綱等を定めたものです。

   ・仙台市新型インフルエンザへの対応に関する基本指針(第2版)
          〔 本編【PDF824KB】 ・ 資料【6.5MB】 〕

(2) ガイドライン,広報計画等
 新型インフルエンザ対策を講じるにあたり本市各部局が参考にすべき事項や,流行時等の本市の対応の基準,広報計画等です。
(3) 対応計画
 発生初期からパンデミック期まで,各局,区が行うべき具体的行動を記載した計画です。

(4) 各実務マニュアル
 各局,区ごと,又は,課公所ごとに必要な実務マニュアルです。
 
計画等の策定に向けた取り組み
   新型インフルエンザ対策は,スペインインフルエンザの再来という未曾有の災害です。
 本市においては,新型インフルエンザを社会全体の危機と捉え,市の組織を挙げて,以下のような取り組みを行ってきました。
(1) 重大な被害状況を想定した計画の策定
 新型インフルエンザは,まだ発生していない災害であり,どのような病原性を持つかも不明ですが,本市では,国の予測する重度の被害を前提として計画を策定しています。

(2) 各局,区職員の意識の醸成への取り組み
 新型インフルエンザ対策の効果的な実施のためには,全職員に,地震等への災害対応と同じように自らの業務として認識してもらうことが重要ですが,感染症対策は,一般の職員にはなじみの薄い分野であり,取り組みにあたっては,知識とともに担当者としての意識の醸成が重要であることから,計画等の策定に先立ち,職員を対象とした研修会やシミュレーション訓練を実施しました。

(3) 有識者の意見の反映
 本市には,わが国を代表する感染症の専門家がいることから,計画策定にあたり,これらの有識者の方々にご意見をいただき,その内容を計画に反映させています。

(4) 高病原性鳥インフルエンザ対策の一体化
 高病原性鳥インフルエンザについては,家禽への感染がもたらす経済的損失,新型インフルエンザの発生等の防止のため,徹底した防疫処置が必要であることから新型インフルエンザ対策と一体として対策を講じることとしました。
 
本市の新形インフルエンザ対策における特徴的な取り組み
(1) 発生時の業務内容の見直し
 新型インフルエンザ発生時には,職員の罹患等により職員が減少することが想定されることから,流行時のすべての局,区の優先業務,実施に必要な条件等について整理を行いました。

(2) 総合相談窓口の設置
 パンデミック期には,多数の相談が本市に寄せられることが想定されますが,この段階においては,本市各部局も職員の罹患等により最小限の人員で対応していることが想定されることから,包括的な相談窓口を開設して,市民の利便性を可及的に低下させず効率的に業務を行うこととしています。

(3) 市民啓発について
 新型インフルエンザに関する市民の理解はそれほど進んでおらず,広報にあたっては,市民に無用の混乱を起こさないための配慮が必要なことから,今年度のインフルエンザシーズンに従来型のインフルエンザとあわせて一般的な知識の普及を行い,その後,講演会等の開催等,より積極的な啓発活動を行うこととしています。

(4) 要保護者,在宅患者等の保護策等について
 保護者を失った児童等の要保護者,在宅患者等の把握,生活支援は重要な課題であり,在宅患者等に対する対策として,給食の宅配サービスモデル等の研究を行っています。

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