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更新日:2017年8月22日

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期間入札に関する注意事項

1 買受人の制限

次に該当する者は、公売財産を買い受けることはできません。

  • (1)買受人の制限(国税徴収法第92条)、公売参加者の制限(国税徴収法第108条)等、法令の規定により買受人となることができない者。
  • (2)公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格等を有しない者。

2 入札の事前準備

  • (1)入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のあるものについては、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
    なお、不動産の境界については、隣接地所有者と協議してください。
  • (2)入札書その他の必要書類を、仙台市財政局納税部徴収対策課に電話または来庁の上、請求してください。共同で入札する場合は、その旨及び共同入札代表者名を申出ください。
    なお、必要書類等は仙台市ホームページからダウンロードすることもできます。
  • (3)公売保証金の納付
    公売公告記載の期限までに、必ず仙台市財政局納税部徴収対策課の担当までご連絡の上、公売保証金を売却区分ごとに納付ください。仙台市財政局納税部徴収対策課へ直接ご持参いただくか徴収対策課が指定する口座へお振り込みください(振込先はお問い合わせいただいた際にお伝えいたします)。
    なお、次の事項に注意してください。
    ア 公売保証金を直接ご持参する場合
    身分証明書をご持参の上、現金又は小切手で納付してください。ただし、小切手で納付する場合には制限がありますので、必ず事前に照会してください。
    イ 公売保証金を口座振込にて納付する場合
    ・複数の売却区分について入札される場合は、売却区分ごとに公売保証金をお振り込みください。
    ・振込手数料は入札者の負担となります。
    ・公売保証金は、入札書提出までに入金済みとされていなければなりません。入札書提出までに指定する口座への入金が確認できない場合は、入札ができませんので、期限に余裕を持ち、振込はなるべく「電信」扱いでお振り込みください。
    ・公売保証金振込者は、公売の入札者でなければなりません。公売保証金振込者と入札者が異なる場合は、入札が無効となります。
    ・誤って公売保証金を振り込んだ場合は、必ず担当までご連絡ください。
  • (4)公売保証金関係書類の作成
    「公売保証金納付申込書兼返還請求書」、「公売保証金の充当申出書」の所要事項を記入・押印してください。これらの書類に押印する印鑑は、必ず同一のものをご使用ください(使用する印鑑は個人の場合は認め印、法人の場合は代表者印(法人名のみのものは不可)を使用してください)。
    なお、公売保証金を口座振込にて納付する場合、「公売保証金納付申込書兼返還請求書」には、公売保証金を指定の金融機関の口座に振り込んだ旨の証明として、振込みを依頼した金融機関から交付を受けた「振込金受領書」の原本を、貼り付けて提出してください(インターネットにより振込みを行ったため、「振込金受領書」がない場合には、振込時間、振込依頼人、振込先口座、振込金額等がわかる画面を「振込金受領書」とみなしますので、当該画面を印刷し、仙台市財政局納税部徴収対策課に提出してください)。また、代理人による入札の場合においても、公売保証金の振込人は入札者本人とし、公売保証金の返還口座についても入札者本人名義の口座としてください。

3 入札

  • (1)入札者は、所定の入札書により、売却区分の番号ごとに入札してください。
  • (2)入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり抹消したりしないでください。書き損じたときは、新しい入札書を使用してください。
    なお、入札書には住民登録上の住所・氏名(法人にあっては、商業登記簿上の所在地・商号)を正しく記載してください。
  • (3)一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換・変更・取消をすることはできません。
  • (4)入札価額の頭部には、「金」又は「¥」をつけてください。
  • (5)同一人が、同一の売却区分番号について、2枚以上の入札書を提出すると、その入札書はいずれも無効になります。
  • (6)数人が共同して入札する場合には、「入札書(共同入札用)」をご使用ください。入札書(共同入札用)に共同入札人各人の住所(所在地)及び氏名(商号)を連署した上、各人の持分を明記してください。
  • (7)「入札書」は、「入札書提出用封筒(内封筒)」に入れ、封をしてください。「入札書提出用封筒(内封筒)」には、「入札書」のみを入れてください。入札書以外の書類を封入した場合には、入札が無効となります。
  • (8)「入札書提出用封筒(内封筒)」に封入する「入札書」は1枚に限ります。複数の売却区分について入札される場合は、売却区分ごとに入札書提出用封筒(内封筒)が必要となります。複数の売却区分の入札書を同じ入札書提出用封筒(内封筒)に封入した場合は、すべて無効となります。
  • (9)次の書類を「入札書提出用封筒(外封筒)」に封入して仙台市財政局納税部徴収対策課に提出してください。
    なお、提出先を誤った場合、入札は無効となります。
    ア (入札書を封入した)入札書提出用封筒(内封筒)
    イ 住民票抄本(法人にあっては、商業登記簿謄本)
    ウ 公売保証金納付申込書兼返還請求書
    エ 公売保証金の充当申出書
    オ 委任状(必要な場合に限る)
    カ 買受適格証明書(必要な場合に限る)
  • (10)「入札書提出用封筒(外封筒)」の提出は、次に掲げるいずれかの方法により、行ってください。
    なお、入札書は入札期間内必着です。入札期間を経過した後に到着した入札書は無効となりますので、郵便もしくは信書便により提出する場合は、所要の日数を見込んでください。
    ア 郵便・信書便
    「入札書提出用封筒(外封筒)」を仙台市財政局納税部徴収対策課あてに郵便もしくは信書便により、提出してください。
    郵便により提出する場合、書留・簡易書留・特定記録郵便の内いずれかの方法に限ります(郵便・信書便に係る費用は入札者の負担となります)。
    イ 直接持参
    「入札書提出用封筒(外封筒)」を仙台市財政局納税部徴収対策課にご持参ください。
  • (11)「入札書提出用封筒(外封筒)」の受付後、仙台市財政局納税部徴収対策課から「入札書提出用封筒受領証」を送付(郵送または交付)します。

4 開札の方法

開札は入札者の面前にて行います。入札者又はその代理人が開札場所にいない場合には公売を担当していない職員が立ち会って開札します。

5 最高価申込者の決定

最高価申込者の決定は、公売財産の区分ごとに、入札書の『入札価額』欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行います。

6 次順位買受申込者の決定

公売財産の売却区分番号ごとに、次の要件をすべて満たす入札者から次順位による買受けの申込みがあるときは、その方を次順位買受申込者とします。

  • (1)入札価額が見積価額以上である。
  • (2)入札価額が最高価額についで高価である。
  • (3)入札価額が最高価額から公売保証金の額を控除した額以上である。

次順位買受申込者になると、最高価申込者が買受代金を納付しないなどの理由から、最高価申込者への売却決定等が取り消された場合、再度の公売を経ずに公売財産を買い受けることができます。

7 再度入札

開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札することがあります。

8 追加入札

開札の結果、最高価申込者となるべき者が2名以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行います(期間は別途定めます)。追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。
なお、次の事項にご注意ください。

  • (1)追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
  • (2)追加入札をすべき者が入札に参加しなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、その事実のあった後2年間は公売の場所に入ることを制限し、入札させない場合があります。

9 公売保証金の返還

最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に、「公売保証金納付申込書兼返還請求書」に記入された口座への振込みにより返還します。ただし、次順位買受申込者については、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。
なお、口座への振込みは3週間程度要します。
また、代理人による入札の場合においても、入札者本人名義の口座への返還となります。

10 売却決定

売却決定は公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。
なお、最高価申込者にかかる決定の取消し、入札、買受の取消し、最高価申込者に対する売却決定の取消しなどをした場合には、国税徴収法第113条第2項に定める日に次順位買受申込者に対して売却決定を行います。

11 公売保証金の充当

売却決定を受けた買受人の納付した公売保証金は、「公売保証金の充当申出書」のとおり、買受代金に充当します。

12 買受代金の納付

買受人は公売公告に記載した納付期限までに買受代金の金額(公売保証金については、「公売保証金の充当申出書」のとおり、買受代金の一部とみなします)を次に掲げるいずれかの方法で納付してください(分割による納付はできません)。

  • (1)直接持参
    現金又は小切手を仙台市財政局納税部徴収対策課に直接ご持参ください。売却決定前に納付することはできません。小切手で納付する場合には制限がありますので、必ず事前に照会してください。
  • (2)銀行振込
    買受代金納付期限までに指定の口座へ着金するよう手続してください。
    なお、銀行振込による納付の場合、売却決定以前に振り込むことができますが、着金された買受代金は納付期限到来後に領収します。

13 権利移転手続等の時期

買受人は、買受代金の全額を納付した時に公売財産を取得します。ただし、次に掲げる財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効果は生じません。

  • (1)農地等については、都道府県知事等の許可。
  • (2)その他法令の規定により認可又は許可等を要するものについては、関係機関の認可又は許可等。

なお、買受代金納付後に生じた財産のき損・盗難・焼失等による損害の負担(危険負担)は、買受人が負うことになります。

14 財産の引渡しの方法

仙台市は引渡しの義務を負いません。したがって、買い受けた財産の前所有者あるいはその財産を使用している第三者などに、その不動産の明け渡しを求める場合等は、買受人がその手続を行うことになります。

15 権利移転に伴う費用

公売財産の権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税等)は、買受人の負担になります。

16 権利移転手続

仙台市長に登記・登録の嘱託を請求することのできる財産(不動産など)の場合は、速やかに必要書類を提出してください。
なお、公売財産が農地等である場合は、都道府県知事などが発行する権利移転許可証又は届出受理書が必要です。

17 最高価申込者の取消し

不動産等の最高価申込者の決定後、売却決定前に公売の基因となった市税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者の決定を取消します。

18 売却決定の取消し

次に該当する場合は売却決定を取消します。

  • (1)買受代金納付の前に、滞納市税完納の事実が証明されたとき。
  • (2)買受代金をその納付期限まで納付しないとき。
  • (3)国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき。

19 公売保証金の没収等

買受人が、買受財産をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取消された場合は、その者が納付した公売保証金は、その公売にかかる滞納市税に充て、なお、残余があるときは、これを滞納者に交付します。
また、国税徴収法第108条第2項の処分を受けた者の納付した公売保証金は、仙台市に帰属します。

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お問い合わせ

財政局徴収対策課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎3階

電話番号:022-214-5028

ファクス:022-268-9868