更新日:2020年10月24日

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宅地復旧に係る分担金制度

「生活保護法による保護の基準」の一部改正により、分担金制度における減免に係る収入基準が変更になりました。(令和2年10月1日)

詳細は「分担金制度について」をご覧ください。

分担金について

仙台市で行った宅地復旧事業では、個人の擁壁についても国費での復旧が可能だったことから、滑動崩落対策と併せて個人所有の擁壁についても復旧を行いました。ただし、公共事業による被災宅地の復旧は、利益を受ける者が特定できる私有財産の保全であることから、宅地所有者にも一部負担(宅地擁壁等の復旧に要する費用の10%)をいただいております。

分担金の対象工事について

本市が実施する次の工事により、個人の宅地擁壁等を復旧する工事が対象となります。

  1. 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
  2. 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

※造成宅地滑動崩落緊急対策事業においては「個人の宅地擁壁等を復旧するための工事」は分担金の対象となりますが、「盛土全体の滑動崩落を防止するための工事」は分担金の対象外となります。

減免について

分担金制度における減免は、「生活保護受給者で土地を所有している方」「生活保護受給者に準ずる者で土地を所有している方」が対象となります。

「生活保護受給者に準ずる者で土地を所有している方」の収入基準額は、生活保護法による保護の基準を参考に定めております。

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お問い合わせ

都市整備局宅地保全課

仙台市青葉区二日町12-34二日町第五仮庁舎7階

電話番号:022-214-8450

ファクス:022-214-8598