回答

A15　仙台市公共施設総合マネジメントプランに基づき「安心して利用できる公共施設を将来にわたって持続的に提供する」ことを目的に、80年以上安全安心に利用できる庁舎を目指して整備を進めます。
また、災害時に災害対策活動拠点施設としての機能を発揮し、継続して庁舎機能を維持できる高い安全性を確保するものとし、使用する構造材料は耐久性、経済性を考慮し、適切なものを選定します。

 

耐震安全性の分類と目標

部位	分類	耐震安全性の目標
構造体	1類	大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている
構造体	2類	大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている
構造体	3類	大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている
建築非構造部材	A類	大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、または危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている
建築非構造部材	B類	大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている
建築設備	甲類	大地震動後の人命の安全確保および二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる
建築設備	乙類	大地震動後の人命の安全確保および二次災害の防止が図られている

※新本庁舎の耐震性能は、構造体で1類、建築非構造部材でA類、建築設備で甲類の分類をそれぞれ目指すこととしています。