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給与所得者に係る個人住民税の特別徴収推進について

手続きと相談

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収推進について

 仙台市では、給与所得者の方々の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するために、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収をしなければならない事業主について、平成25年度から、特別徴収義務者として一斉指定することを宮城県及び県内他市町村と共同で推進します。

 

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収とは

 給与所得者の個人住民税について、地方税法第321条の3等の規定により、所得税の源泉徴収義務を有する事業主が毎月の給与からの引き落としにより納入していただくことが義務付けられているものです。
 なお、引き落としいただく住民税額は、仙台市からお知らせしますので、所得税の「源泉徴収」と異なり、事業主の皆様に毎月の徴収税額を計算していただいたり、年末調整をしていただく必要はありません。

 ●給与支払者が、特別徴収をする・しないを任意で選択することはできないことになっています。
 ●特別徴収義務者の指定は、すべての市町村において義務付けされているものです。

 特別徴収義務者に指定された場合は、「専従の事務員がいない等のため業務に対応できない」、「他市町村では特別徴収義務者に指定されていない」などの理由で、給与からの引き落としや市町村への納入を拒否することはできません。

新たに特別徴収をしていただく事業主

 特別徴収の対象となる事業主で、まだ実施していただいていない事業主が、一斉指定の対象となります。

実施年度及び指定方法

 平成25年度から順次、特別徴収義務者として指定を行い、毎年5月に特別徴収税額の決定通知書をお送りします。 
 なお、平成25年度から、東日本大震災によって大きな被害があった沿岸部の一部市町を除く県内全ての市町村で、特別徴収義務者の一斉指定が実施されます。(詳細は宮城県ホームページ「給与所得者に係る個人住民税の特別徴収について」を参照願います)

納期の特例について

 特別徴収した個人住民税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに納めていただくことになっています。
 しかし、給与の支払を受ける人が常時10人未満(臨時の職員やパートを含む)の特別徴収義務者は、特別徴収した住民税を半年分まとめて、年二回に分けて納めることができる特例があります。これを「納期の特例」と言います。
 この特例を受けていると、その年の6月から11月までに特別徴収した住民税は12月10日、12月から翌年5月までに特別徴収した個人住民税は翌年の6月10日(土曜日の場合はその翌々日、日曜日・祝日の場合はその翌日)が、それぞれの納入期限になります。
 この特例を受けるためには、事前に申請をする必要があり、承認された場合に、承認を受けた日の属する月から特例が適用となります。詳しくは、市民税課特別徴収係までお問い合わせ下さい。

特別徴収の事務の流れについて

 特別徴収の事務の流れ

  (1)給与支払報告書の提出(1月31日まで)【事業主】
  (2)税額計算【仙台市】
  (3)特別徴収義務者の指定、特別徴収税額の通知(5月31日まで)【仙台市】
  (4)特別徴収税額の通知受領【事業主】
  (5)給与からの引き落とし(6月から翌年5月までの給料日)【事業主】
  (6)仙台市へ税額の納入(給料日翌月の毎月10日まで)【事業主】

特別徴収についてのQ&A

【事業主の方向け】

Q1 今まで特別徴収しなくても特に問題が無かったのに、なぜしなくてはならないのですか。

A1 地方税法第321条の3及び仙台市市税条例第22条の規定により、所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。
 これまで、仙台市では、特別徴収を希望しない事業主に対して、強制的に特別徴収義務者に指定するという対応は行っておりませんでしたが、法令遵守の立場から適切な運用をするよう国・県から指導がなされています。
 また、平成19年度において、所得税から住民税への税源移譲が行われ、多くの方は個人住民税額が増加したため、年4回で納税する普通徴収よりも、年12回で納税する特別徴収に切り替えたいとする要望が増えてきているからです。

Q2 従業員が少ないし、経理事務の負担も増えるので特別徴収は行いたくないのですが。

A2 従業員が少ないことや、経理担当者がいないといった理由で、特別徴収を行わないことは認められていません。
 個人住民税の特別徴収は、市町村から通知された特別徴収税額を、毎月事業者が引き落としをしてそれぞれの市町村に納入していただくことになりますが、所得税の源泉徴収のように、税額計算や年末調整等の事務は必要ありません。
 また、金融機関等が行っている住民税納付代行サービスを利用されると、金融機関に出向く手間が省けます(お取引の金融機関等へお問い合わせください。)。

Q3 パートやアルバイトからも特別徴収しなければなりませんか。

A3 原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、前年中に給与の支払いを受けており、4月1日において給与の支払いを受けている方は、特別徴収をしていただくことになります。
 よって、特別徴収できないのは、下記のような場合のみとなります。
 ・給与が毎月支給されない場合
 ・毎月の給与の支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない場合
 ・退職等により給与からの特別徴収ができない場合
 ・他から支給される給与から個人住民税が引かれる場合

Q4 新年度から新たに特別徴収により納税するための手続は、どうすればよいのですか。

A4 特に申請書等を提出していただく必要はありません。給与支払報告書の総括表を1月末までに提出していただき、その内容に基づいて5月中に特別徴収の通知をお送りいたします。

Q5 不動産所得など、給与所得のほかに所得を有する従業員の場合は、どうなりますか。

A5 原則的には、給与所得以外の所得(公的年金を除く。以下同じ。)に係る個人住民税も、給与からの引き落としとなります。
 なお、不動産所得などの給与所得以外の所得については、毎年、申告が必要となりますが、その申告書に、給与所得以外の所得に係る個人住民税は、普通徴収によって納めるとの記載があった場合には、当該給与所得以外の所得に係る個人住民税の所得割額は、普通徴収となります。

Q6 給与を2カ所以上からもらっている従業員の場合は、どうなりますか。

A6 給与支払報告書の「乙欄」に表示がなされているものは、普通徴収分として取り扱いますが、他の事業所(特別徴収実施事業所)から給与支払報告書が提出された場合には、全ての給与を合算の上、この事業所の給与から引き落としとして取り扱うこととなります。

Q7 仙台市から5月中旬に特別徴収義務者の通知が届きましたが、給与から引き落としをせずに放っておきました。何か罰則はあるのでしょうか。

A7 市町村から特別徴収義務者の通知を受けたにもかかわらず、徴収して納入すべき個人住民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は、地方税法第324条第3項の規定により、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又は懲役及び罰金を併科されることがあります。
 なお、納入しなかった金額が200万円を超える場合には、同条第4項の規定により、情状によって、その罰金額は200万円を超える額で納入しなかった金額以下の額にされることがあります。

Q8 途中入社した社員を翌月の給与から特別徴収に切り替えたい場合はどのようにすればいいですか?

A8 中途採用や休職からの職場復帰など、年の途中から特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収切替届出書」を事業所からご提出いただくことにより、特別徴収に切り替わります。切替後は、税額の通知書を事業所あてにお送りします。

 

【従業員の方向け】

Q1 特別徴収とは、どのような制度ですか。また、どのようなメリットがありますか。

A1 事業主が住民税を給与から引き落とし、従業員の皆様に代わって市町村に納入する制度です。年間の税額を12分割にした税額を、毎年6月から翌年5月まで、毎月の給与から引き落とします。
 普通徴収(納付書、口座振替による納付)の場合は年4回払いであるのに対して、特別徴収の場合は年12回払いであることから一回あたりの支払負担額が少なくなります。また、事業主が代わりに納入するため、金融機関等に出向く手間も無くなり、納め忘れの心配もありません。

徴収方法ごとの納付のイメージ

Q2 特別徴収の場合、税額の通知はどのような形で来るのですか。

A2 5月中旬以降に勤務先経由で従業員の皆様に特別徴収税額通知書をお送りします。これまで、6月中旬にご自宅へ納税通知書をお送りしていましたが、特別徴収に切り替わると原則として納税通知書はお送りいたしません。

Q3 不動産所得など、給与以外の所得を有する場合の納税方法はどのようになりますか。

A3 原則的には、給与所得以外の所得(公的年金を除く。以下同じ。)に係る住民税も、給与からの引き落としとなります。
 なお、雑所得や不動産所得などの給与所得以外の所得については、確定申告若しくは住民税の申告をする際にその申告書で、「給与所得以外の所得に係る個人住民税は、普通徴収によって納める」旨の選択をすることにより、当該給与所得以外の所得に係る住民税の所得割額は、普通徴収で納めることができます。

Q4 給与を2カ所以上からもらっている場合は、どうなりますか。

A4 給与を複数の事業所からもらっている場合には、全ての給与を合算した上で税額を計算し、主たる勤務先である事業所の給与から一括して引き落とす取り扱いとなります。

Q5 自分で納付したいので、普通徴収のままにしてほしいのですが。

A5 原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、前年中に給与の支払いを受けており、4月1日において給与の支払いを受けている方は、特別徴収の対象となります。この要件に該当する限り、普通徴収によるお支払いは認められておりません。 
 なお、退職、休職等により給与の支払を受けなくなった場合には、それ以降の給与から引き落としされるはずだった税額を、後日ご自宅宛にお送りする納付書によりご自分で納めていただくようになります。

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