経済の国勢調査、「経済センサス―活動調査」を実施します

平成24年2月1日を基準日として、

全国のすべての事業所・企業を対象とし、

総務省、経済産業省、都道府県、市区町村により

経済センサス―活動調査を実施します。

調査へのご回答をよろしくお願いします。 

経済センサスとは

全国のすべての事業所・企業を対象とし、日本の産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法の基幹統計調査として指定されています。

経済センサス―活動調査は平成24年が初回となり、以降、5年おきに実施されます。 

調査票の配布と回収

1月末日まで     調査員が調査票を配布します。

　　　　　　　　　　（支社がある事業所には、国から本社に調査票を郵送します。）

2月1日以降      調査員が調査票を回収に伺います。

　　　　　　　　　　回収の日時は、調査票配布の際に調査員と調整いただきますよう、お願いします。

　　　　　　　　　　（郵送で調査票が届いた事業所は、郵送等で調査票をご提出ください（調査員は訪問しません））

経済センサスの集計結果の利活用

・　国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地域行政のための基礎資料として活用されます。

・　統計処理を行った結果は順次公表されますので、事業所・企業の皆様の資料としてもご活用いただけます。 

  　　調査結果の公表予定

  　　　平成25年1月末　 速報集計結果

  　　　平成25年夏から　確報集計結果（産業別に順次公表する予定） 

調査の秘密の保護と回答の義務

平成24年経済センサス―活動調査は、統計法の基幹統計調査として指定を受けておりますので、調査対象者には統計法により回答の義務があります。

調査員及び調査に係る者に対しては、同じく統計法により守秘義務が課せられ、調査に関して知り得た秘密を漏らすことが禁じられています。また、調査票は統計の目的以外に利用することはありません。安心して調査票をご提出ください。 

調査員

調査員は都道府県知事から任命された、非常勤の地方公務員となります。

調査活動中は調査員証を携帯しております。 

その他

経済センサス―活動調査を始めるにあたり、企業・事業所等を対象とした３つの調査を廃止、３つの調査を休止し、ご回答いただく皆様の負担の軽減をはかっております。

廃止：「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」、「本邦鉱業のすう勢調査」

休止：「平成21年商業統計調査」、「平成23年工業統計調査」、「平成23年特定サービス産業実態調査」 

参考　外部リンク（別ウィンドウで開きます）

<<The Economic Census conducted as of February 1 , 2012>>

Information in foreign languages

（Link to HP of Ministry of Internal Affairs & Communications, National Statistics Center）