図１　阪神・淡路大震災における建築時期別の建築物被害
資料：阪神淡路大震災建築震災調査委員会報告書（平成7年）

地震の規模や震源の距離から予想される揺れの強さを平均化して表示したものです。

地震の規模や震源の距離から予想される揺れと液状化の影響を考慮し、建物被害分布（全壊相当）を相対的に表示したものです。

地震の規模や震源の距離から予想される揺れによって、地盤の液状化の発生する可能性を表示したものです。

　この地震は、昭和５３年の宮城県沖地震のように、宮城県沖（牡鹿半島沿岸からその東方）のみを震源とした地震を想定したものです。予想される地震の規模はマグニチュード７．５前後で、この２００年間に発生した６回の宮城県沖地震のうち、５回は単独型であったと考えられています。

　この地震は、宮城県沖地震が、さらに東側の日本海溝寄りの震源域と連動して、単独型より、ひとまわり大きな地震になると想定したものです。予想される地震の規模はマグニチュード８．０前後で、過去には、１７９３年（寛政５年）に同様の地震が発生したことがあると考えられています。

　仙台市から利府町にかけて、ほぼ南北に延びる長さ約４０ｋｍの活断層です。この断層は、約３０００年に一度程度の割合で地震が発生していると考えられ、予想される地震の規模はマグニチュード７．０から７．５程度で、今後３０年以内に発生する確率は１％以下と考えられています。

　造成宅地については、一定の評価をしていますが、斜面などの土砂災害に伴う建物被害については含まれておりません。

【震度】

　地震が発生したとき、ある場所での揺れの程度を表すのが震度です。日本では気象庁震度階級によって震度を表しています。気象庁が発表する震度は、従来は気象庁の職員が体に感じた揺れの強さや周囲の被害状況などから判定していましたが、震度を観測する「震度計」の設置が進み、この計測値をもとに決めることになっています。震度階級は、地震の揺れの感じられ方や家具や建物の様子との対応があるといわれています。

【マグニチュード】

　地震そのものの規模の大小を表すのがマグニチュード（「M」付の数字で表されることが多い）です。マグニチュードは、震源から放出される総エネルギーと関係し、M が1 大きいと地震エネルギーは約32 倍、M が2 大きいと地震エネルギーは約1000 倍になります。例えば、M8 の地震のエネルギーはM6 の地震の約1000 個分に相当することになります。一般にM7 以上の地震を大地震、M8 程度以上の地震を巨大地震と呼ぶことがあります。

【全壊】

　災害により住宅が「全壊」したという場合は、台風や地震などの自然災害による建物の被害の程度の中でも、もっとも大きく被害を受けた状態を指します。具体的には、平成13 年6 月に国によって定められた「災害の被害認定基準」の中で「住居がその居住のための基本的機能を喪失したもの」と定義されています。詳しくは、以下のとおりです。
　『住家が、その居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。』（内閣府通知、平成13年6月28日府政防第518号）

【液状化】

　低地や埋立地などの地盤には、水分（間隙水かんげきすい）がたくさん含まれています。そのような地盤は、普段は砂粒同士が支えあい、その間を水が満たしている状態で安定しています。しかし、地震により激しい振動が加えられると、砂粒の支えあいが崩れます。このとき、砂粒の間にある水の圧力が高まり、地盤が泥水のような状態になります。この泥水が上からの圧力を支えようとしますが、液状化した地層の上に亀裂や弱い部分があると圧力に耐え切れず、そこから泥水が地表に噴き出たりします。地盤の液状化が起こると、地盤の沈下、地中のタンクやマンホールの浮き上がり、建築物の傾き・転倒などの被害が発生します。（この項は、文部科学省「地震がわかる！Ｑ＆Ａによる説明を引用しています。）